トルク（8077） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

第８１回定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 〈事業報告〉 ●業務の適正を確保するための体制 および当該体制の運用状況 〈連結計算書類および計算書類〉 （２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日まで） ●連結株主資本等変動計算書 ●連結注記表 ●株主資本等変動計算書 ●個別注記表 トルク株式会社 上記の各書類につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.torq.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。 〈事業報告〉 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針の概要は次のとおりであ ります。 (1) 取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築および維持・向上に努める。 また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 (5) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。 子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。 (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の業務補助のため、監査役会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととする。また、その人事等については、取締役と監査役が協議して決定し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。 (7) 取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社グループの取締役、監査役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 (8) 監査役へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知徹底する。 (9) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。 (10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査役と取締役社長との、また監査役と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。 ○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。 当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。 上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。 コンプライアンス・リスク管理委員会の定期的な開催によりリスクの早期発見や損失の未然防止を行いました。また、外部顧問弁護士に内部通報窓口を設置し、コンプライアンスの実効性の向上に努めております。 監査については監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要な事項について審議および報告を行いました。また、会計監査人および内部監査部門とは定期的に情報交換を行い、取締役の職務執行について厳正な監視を行いました。 以上、当事業年度において内部統制システムが適切に運用されていることを確認しております。 制 <連結計算書類および計算書類>連結株主資本等変動計算書自　2020年11月１日至　2021年10月31日株　　主　　資　　本（単位：千円）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,712,3351,728,1464,500,948△ 956,1017,985,329△ 148,525△ 148,525258,9471,158258,9471,158当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益連結範囲の変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益連結範囲の変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計――111,581―111,581当期末残高2,712,3351,728,1464,612,530△ 956,1018,096,910その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計（単位：千円）純資産合計2,581,84840,3372,622,18610,607,515△148,525258,9471,158△136,93333,756△103,177△103,177当期変動額合計△136,93333,756△103,1778,404当期末残高2,444,91574,0932,519,00810,615,919（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 連結子会社の数 連結子会社の名称 １．連結の範囲に関する事項 （１） 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 ８社 コバックス株式会社 中正機械株式会社 株式会社オーワハガネ工業 中島工機株式会社 スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社スパイラルキャピタル株式会社 ホライズン株式会社 ホライズンキャピタル株式会社 連結範囲の変更 当連結会計年度より、重要性が増したため、スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社、スパイラルキャピタル株式会社、ホライズン株式会社、ホライズンキャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。 （２） 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 DESON METALS COMPANY LIMITED ツールマニア株式会社 浪速貿易（上海）有限公司 ハイテンドットコム株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はその総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 DESON METALS COMPANY LIMITED ツールマニア株式会社 浪速貿易（上海）有限公司 ハイテンドットコム株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準および評価方法 ①売買目的有価証券 ②その他有価証券 ③たな卸資産 時価のあるもの 時価のないもの 評価基準 ④デリバティブ 評価方法 時価法 （売却原価は移動平均法により算定） 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 移動平均法による原価法 原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 移動平均法 時価法 （２）重要な固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 （リース資産を除く） 定率法 ②無形固定資産 定額法 （リース資産を除く） ③リース資産 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 （４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ①退職給付に係る会計処理の方法 ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～50 年 構築物 ７年～50 年 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 従業員の賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 (ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (ⅱ）数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処 理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 税抜方式を採用しております。 ②重要なヘッジ会計の方法 ・ヘッジ会計の方法 ・ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ方針 ・ヘッジの有効性評価の方法 ③消費税等の処理方法 表示方法の変更に関する注記 (連結貸借対照表) (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」（前連結会計年度 1,021,282 千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」（前連結会計年度 86,248 千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。 (連結損益計算書) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた、「有価証券運用益」（前連結会計年度 3,064千円）は、金額的重要性が増したことにより、表示の一覧性及び明瞭性を高めるため当連結会計年度より、独立掲記することとしております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度 116,000 千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。 重要な会計上の見積りに関する注記 （固定資産の減損） （１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産の金額 当連結会計年度 有形固定資産 8,591,320 千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較しましたが、その総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。 固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、資産グループごとの将来の収益予測を基礎としており、収益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。 連結貸借対照表に関する注記 １．担保資産 担保に供されている資産 別段預金 受取手形 土地 建設仮勘定 投資有価証券 短期借入金 長期借入金（*１） 13,641 千円 127,633 千円 2,643,153 千円 2,293,957 千円 846,920 千円 250,000 千円 6,098,000 千円 担保に係る債務 （＊１）1 年以内返済予定の長期借入金を含めております。 ２．有形固定資産の減価償却累計額 2,494,587 千円 ３．期末満期手形処理 決算期末日満期手形の会計処理について、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 受取手形 208,026 千円 電子記録債権 93,495 千円 支払手形 389,916 千円 ４．コミット型シンジケートローン契約 当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日 2020 年 10 月 30 日）を締結しております。 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 当連結会計年度 （2021 年 10 月 31 日） シンジケートローン契約総額 7,300,000 千円 借入実行残高 借入未実行残高 5,598,000 千円 1,702,000 千円 この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 ①2020 年 10 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019 年 10 月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の 75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の 75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 なお、2020 年 10 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。 ②2021 年 10 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．発行済株式の総数に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式 28,007,448 ― ― 28,007,448 （単位：株） ２．剰余金の配当に関する事項 （１） 配当金支払額等 ①2021 年１月 28 日開催の第 80 回定時株主総会決議による配当に関する事項 配当期の総額 １株当たり配当金額 基準日 効力発生日 74,262 千円 3.00 円 2020 年 10 月 31 日 2021 年１月 29 日 ②2021 年６月 11 日開催の取締役会決議による配当に関する事項 配当金の総額 １株当たり配当金額 基準日 効力発生日 74,262 千円 3.00 円 2021 年４月 30 日 2021 年７月 14 日 （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 2022 年１月 25 日開催の第 81 回定時株主総会において、次のとおり付議を予定しております。 利益剰余金 配当の原資 74,262 千円 配当金の総額 １株当たり配当金額 3.00 円 2021 年 10 月 31 日 基準日 2022 年１月 26 日 効力発生日 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金及び設備投資であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2021 年 10 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。 連結貸借対照表計上額 時価 時価 （単位：千円） ①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金 ③電子記録債権 ④有価証券 ⑤投資有価証券 資産計 ①支払手形及び買掛金 ②短期借入金 ③未払法人税等 ④長期借入金（＊１） 1,967,621 5,549,822 1,620,603 398,535 5,647,178 4,135,353 4,850,000 103,404 6,698,000 1,967,621 5,549,822 1,620,603 398,535 5,647,178 4,135,353 4,850,000 103,404 6,697,794 15,183,761 15,183,761 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △205 △205 負債計 15,786,757 15,786,552 （＊１）1 年以内返済予定の長期借入金を含めております。 （注） １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資産 ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ④有価証券、⑤投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 負債 ①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ④長期借入金 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円） 区分 連結貸借対照表計上額 関係会社株式 非上場株式 23,102 975 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「⑤投資有価証券」には含めておりません。 賃貸等不動産に関する注記 賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 428 円 85 銭 １株当たり当期純利益 10 円 46 銭 株主資本等変動計算書自　2020年11月１日至　2021年10月31日株主資本資本剰余金（単位：千円）利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計 当期首残高2,712,3351,209,520518,6261,728,146161,5781,700,0001,896,1933,757,772△148,525△148,52573,94673,946△ 2,6562,656 　　　― 当期変動額剰余金の配当当期純利益圧縮記帳積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期首残高 当期変動額剰余金の配当当期純利益 当期変動額合計　　　― 　　　― 　　　―　　　―△ 2,656　　　―△ 71,922 △ 74,578 当期末残高2,712,3351,209,520518,6261,728,146158,9221,700,0001,824,2703,683,193株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計（単位：千円）純資産合計△ 956,1017,242,1522,477,3982,477,3989,719,550△148,52573,946△ 148,52573,946　　　　　―圧縮記帳積立金の取崩　　　　　―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 220,622△ 220,622△ 220,622 当期変動額合計―△ 74,578△ 220,622△ 220,622△ 295,201 当期末残高△ 956,1017,167,5742,256,7752,256,7759,424,349（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．資産の評価基準および評価方法 ①売買目的有価証券 ②その他有価証券 時価のあるもの 時価のないもの ③子会社株式および関連会社株式 ④たな卸資産 評価基準 評価方法 ⑤デリバティブ ２．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法 （リース資産を除く） ②無形固定資産 定額法 （リース資産を除く） ③リース資産 ３．引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 ③退職給付引当金 個別注記表 時価法 （売却原価は移動平均法により算定） 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 移動平均法による原価法 移動平均法による原価法 原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 移動平均法 時価法 ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～50 年 構築物 ７年～50 年 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 従業員の賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 (ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (ⅱ）数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ①重要なヘッジ会計の方法 ・ヘッジ会計の方法 ４．その他計算書類の作成のための重要な事項 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ方針 ・ヘッジの有効性評価の方法 ②消費税等の処理方法 税抜方式を採用しております。 表示方法の変更に関する注記 （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 (損益計算書) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（前事業年度116,000 千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。 重要な会計上の見積りに関する注記 （固定資産の減損） （１） 当事業年度の計算書類に計上した固定資産の金額 当事業年度 有形固定資産 8,442,720 千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 貸借対照表に関する注記 １．担保資産 担保に供されている資産 土地 建設仮勘定 投資有価証券 担保に係る債務 短期借入金 長期借入金（*１） （＊１）1 年以内返済予定の長期借入金を含めております。 ２．有形固定資産の減価償却累計額 ３．債務保証 金融機関からの借入金に対する債務保証 中正機械株式会社 250,000 千円 ４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務 （区分表示したものを除く） 金銭債権 金銭債務 ５．コミット型シンジケートローン契約 当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日 2020 年 10 月 30 日）を締結しております。 （＊１）1 年以内返済予定の長期借入金を含めております。 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 2,643,153 千円 2,293,957 千円846,920 千円 200,000 千円 6,098,000 千円 2,314,671 千円 80,931 千円 15,409 千円 当事業年度 （2021 年 10 月 31 日） シンジケートローン契約総額 7,300,000 千円 借入実行残高 借入未実行残高 5,598,000 千円 1,702,000 千円 この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 ①2020 年 10 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019 年 10 月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の 75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の 75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 なお、2020 年 10 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値となる場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。 ②2021 年 10 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 損益計算書に関する注記 １．関係会社との取引高 株主資本等変動計算書に関する注記 売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 569,033 千円 1,062,893 千円 192,831 千円 自己株式の数に関する事項 （単位：株） 株式の種類 当事業年度期首 増加 普通株式 3,253,212 ― 減少 ― 当事業年度末 3,253,212 税効果会計に関する注記 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 投資有価証券評価損 減損損失 繰越欠損金 棚卸資産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 関連当事者との取引に関する注記 １．親会社および法人主要株主等 2,288 千円 31,324 千円 66,184 千円 30,223 千円 34,209 千円 64,578 千円 45,435 千円 41,067 千円 315,312 千円 △ 101,087 千円 214,224 千円 △ 70,072 千円 △ 963,406 千円 △ 106,493 千円 △ 1,139,972 千円 △ 925,747 千円 属性 会社名 住所 資本金 （千円） 事業の 内容 取引 内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 議決権等の所有（被所 有）割合 (％) 所有 直接 11.1 間接 0.6 被所有 直接 14.1 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。 ― 鋲螺商品の 販売 245,731 売掛金 26,553 電子記 録債権 81,247 受取配当金 105,874 ― ― 法人主要株主等 岡部㈱ 6,911,700 東京都墨田区 建築仮設資材の製造販売 ２．子会社等 属性 会社名 住所 資本金（千円） 事業の 内容 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 議決権等の所有（被所 有）割合 (％) 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 子会社 コバックス㈱ 大阪市西区 土木および建設資材の販売 所有 直接 100.0 10,000 兼任 3 人 業務受託料 102,252 子会社 中正機械 ㈱ 大阪市西区 9,000 機械工具等の販売 所有 直接 100.0 兼任 2 人 資金の貸付 860,000 1,660,000 鋲螺商品の 販売 415,892 売掛金 42,733 受取賃貸料 17,664 ― ― 資金の回収 200,000 900,000 受取利息 9,493 2,268 鋲螺商品の 販売 118,914 売掛金 6,931 受取賃貸料 4,800 440 受取利息 11,289 3,115 債務保証 250,000 ― ― 鋲螺商品の 販売 26,174 売掛金 3,074 受取利息 4,049 1,008 鋲螺商品の 販売 8,052 売掛金 502 受取利息 273 その他 流動資産 50 その他 流動資産 その他 流動資産 関係会社 長期貸付金 その他 流動資産 その他 流動資産 関係会社 長期貸付金 その他 流動資産 関係会社 長期貸付金 その他 流動資産 関係会社 長期貸付金 当社より鋲螺商品および建設資材を仕入れ販売している。 当社より鋲螺商品を仕入れ販売している。 当社より鋲螺商品を仕入れ販売している。 当社より鋲螺商品を仕入れ販売している。 当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。 当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。 子会社 ㈱オーワハガネ工業 大阪市港区 10,000 鋲螺 卸売業 所有 直接 100.0 兼任 3 人 資金の回収 20,000 400,000 子会社 中島工機 ㈱ 東京都荒川区 40,000 鋲螺 卸売業 所有 直接 100.0 兼任 2 人 資金の回収 30,000 20,000 子会社 US70 千ﾄﾞﾙ 兼任 2 人 935,133 買掛金 3,217 浪速貿易（上海）有限公司 中国 上海 鋲螺 卸売業 所有 直接 100.0 鋲螺商品の 購入 子会社 DESON METALS COMPANY LIMITED 中国 上海 5,000 千HK ﾄﾞﾙ 鋲螺 卸売業 所有 直接 60.0 兼任 1 人 受取配当金 41,944 ― ― 議決権等の所有（被所 有）割合 (％) 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。 ３．兄弟会社等 属性 会社名 住所 資本金 （千円） 事業の 内容 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） その他の関係会社の子会社 濱中ナット販売㈱ 兵庫県姫路市 20,000 ― ― 鋲螺 卸売業 鋲螺商品の購入 381,317 買掛金 191,778 （注） １．上記１から３の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には長期貸付金及びその他流動資産（受取利息に係る未収残高）を除いて消費税等を含んでおります。 ２．鋲螺商品の販売および購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。 ３．受取賃貸料については、近隣の取引事例等を勘案して価格を決定しております。 ４．業務受託料については、業務内容を両社で協議の上、契約に基づき価格を決定しております。 ５．資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。 ６．中正機械㈱への債権に対し、37,368 千円の貸倒引当金を計上しております。 ７．債務保証は、子会社の借入金に対して行っているものであります。 なお、債務保証に対して保証料の受取および担保の受入はありません。 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 380 円 72 銭 2 円 99 銭