神戸物産（3038） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kobebussan.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第36期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株式会社 神戸物産(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高648,53960,243△9,46559,380当期変動額剰余金の配当△3,242△3,242親会社株主に帰属する当期純利益19,59219,592自己株式の取得△0△0自己株式の処分1,4783301,809剰余金から資本金への振替436△436－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－当期変動額合計4361,04216,34933018,158当期末残高5009,58176,592△9,13577,539その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高13△1,634△1,6211,51059,268当期変動額剰余金の配当－△3,242親会社株主に帰属する当期純利益－19,592自己株式の取得－△0自己株式の処分－1,809剰余金から資本金への振替－－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)49444494296791当期変動額合計4944449429618,949当期末残高62△1,190△1,1271,80778,218連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）注：記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 1 －連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　23社主要な連結子会社の名称 秦食品(株)(株)グリーンポートリー(株)朝びき若鶏(株)神戸物産フーズ（２）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由主要な非連結子会社の名称 (株)銀座とよだ連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由主要な非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）　(株)銀座とよだ持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。－ 2 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項<決算日12月31日>(株)神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership<決算日１月31日>珈琲まめ工房(株)<決算日３月31日>関原酒造(株)<決算日５月31日>豊田乳業(株)<決算日７月31日>(株)朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.<決算日９月30日>(株)オースターフーズ、(株)ターメルトフーズ、秦食品(株)、(株)マスゼン、(株)肉の太公、(株)麦パン工房、宮城製粉(株)、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.<決算日10月31日>(株)神戸物産フーズ、(株)グリーンポートリー、菊川(株)連結計算書類の作成に当たって、(株)オースターフーズ、(株)ターメルトフーズ、秦食品(株)、(株)マスゼン、(株)肉の太公、(株)麦パン工房、宮城製粉(株)、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、(株)神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造(株)ついては９月30日現在、珈琲まめ工房(株)、豊田乳業(株)、(株)朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については、10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。－ 3 －４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②デリバティブ時価法によっております。③たな卸資産商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。直営店の商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品・仕掛品・原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　３年～50年機械装置及び運搬具　２年～17年②無形固定資産(リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。－ 4 －（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③役員株式給付引当金役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。②重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。③のれんの償却に関する事項のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。－ 5 －１．有形固定資産の減価償却累計額23,385百万円２．担保に供されている資産現金及び預金(定期預金)投資その他の資産「その他」(定期預金)計167百万円3百万円170百万円④退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記のほか、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。⑤消費税等の会計処理税抜方式によっております。(連結貸借対照表に関する注記)上記資産は、買掛金0百万円、未払金０百万円、エコ再生エネルギー事業の宮城県大規模開発行為に関連して担保に供しております。－ 6 －場所用途種類金額北海道地域遊休資産土地15関西地域工場建物及び構築物6機械装置及び運搬具10中国地域工場養鶏場建物及び構築物134機械装置及び運搬具10その他（有形固定資産）0合計176１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数普通株式273,600,000株決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年１月28日定時株主総会普通株式3,242302020年10月31日2021年１月29日（連結損益計算書に関する注記）＜減損損失＞当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。（単位：百万円）当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転または閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。(連結株主資本等変動計算書に関する注記)２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額(注)配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。－ 7 －株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式4,363利益剰余金202021年10月31日2022年１月28日となる株式の種類及び数普通株式4,569,600株（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年１月27日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。(注)配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的(金融商品に関する注記)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。－ 8 －連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)（１）現金及び預金57,79957,799－（２）受取手形及び売掛金19,837貸倒引当金△1519,82219,822－（３）投資有価証券その他有価証券1,7721,772－（４）敷金及び保証金284貸倒引当金△41243238△4（５）買掛金25,15825,158－（６）未払法人税等5,1945,194－（７）長期借入金(＊)34,69034,683△7（８）デリバティブ取引303303－（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。２．金融商品の時価等に関する事項2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。(＊)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金15,155百万円については、長期借入金に含めて表示しております。(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。（３）投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。（４）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。（５）買掛金、（６）未払法人税等短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。－ 9 －区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引買建3,4492,307303303米ドルヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価当該時価の算定方法うち１年超金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金4,782805(＊)（７）長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（８）②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。（８）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。(＊)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金を時価に含めて記載しております(上記⑺参照)。－ 10 －区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式(※1)11敷金及び保証金(※2)145預り保証金(※3)6,512１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金57,799－－－受取手形及び売掛金19,837－－－敷金及び保証金01375100合計77,6361375100１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）長期借入金15,15518,2841,250－合計15,15518,2841,250－(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含まれておりません。(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（４）敷金及び保証金には含めておりません。(※3)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(賃貸等不動産に関する注記)重要性がないため記載を省略しております。－ 11 －１．１株当たり純資産額350円49銭２．１株当たり当期純利益90円48銭(１株当たり情報に関する注記)(注)役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末176,000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度176,000株）。(重要な後発事象)(当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について)2021年12月4日当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスの形跡を認め、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認いたしました。現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ITセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲について調査中であります。なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。－ 12 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高648,5478,54716278750,10750,409当期変動額特別償却準備金の取崩－△6868－剰余金の配当－△3,242△3,242当期純利益－16,70516,705自己株式の取得－－自己株式の処分1,4781,478－剰余金から資本金への振替436△436△436－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－当期変動額合計4361,0421,042－△68－13,53113,462当期末残高5009,5909,59016210763,63863,871株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,46549,55513131,51051,078当期変動額特別償却準備金の取崩－－－剰余金の配当△3,242－△3,242当期純利益16,705－16,705自己株式の取得△0△0－△0自己株式の処分3301,809－1,809剰余金から資本金への振替－－－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－4949296346当期変動額合計33015,271494929615,618当期末残高△9,13564,82662621,80766,696株主資本等変動計算書（単位：百万円）注：記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 13 －建物３年～50年機械及び装置４年～17年工具、器具及び備品２年～20年個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。（２）デリバティブ時価法によっております。（３）たな卸資産①商品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。②直営店の商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。③製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。④貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。（２）無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。－ 14 －３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。（３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。（４）役員株式給付引当金役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。（２）ヘッジ手段とヘッジ対象借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。（３）ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。（４）ヘッジの有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。－ 15 －１．有形固定資産の減価償却累計額8,168百万円現金及び預金(定期預金)計167百万円167百万円関原酒造(株)計57百万円57百万円４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)短期金銭債権短期金銭債務1,352百万円4,197百万円関係会社との取引高売上高18,352百万円仕入高41,505百万円その他の営業取引高87百万円営業取引以外の取引高395百万円株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式57,614,064562,026,80055,587,320合計57,614,064562,026,80055,587,320(貸借対照表に関する注記)２．担保に供されている資産上記資産は、エコ再生エネルギー事業の宮城県大規模開発行為に関連して担保に供しております。３．保証債務下記の関係会社の仕入債務及び酒税債務に対し、連帯保証を行っております。(損益計算書に関する注記)(株主資本等変動計算書に関する注記)自己株式の数に関する事項(注)１．当事業年度末株式数には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式176,000株を含めております。２．普通株式の当期の減少はストック・オプションの行使(2,026,800株)によるものです。－ 16 －繰延税金資産未払事業税113百万円賞与引当金57百万円役員株式給付引当金17百万円減価償却超過額15百万円退職給付引当金141百万円事業撤退損163百万円たな卸資産評価損141百万円貸倒引当金繰入超過額820百万円減損損失502百万円資産除去債務75百万円未計上の関係会社受取利息76百万円その他151百万円繰延税金資産合計2,278百万円繰延税金負債特別償却準備金△99百万円資産除去債務に対応する除去費用△45百万円その他有価証券評価差額金△27百万円繰延税金負債合計△172百万円繰延税金資産の純額2,105百万円(税効果会計に関する注記)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.44％から30.58％に変更されております。この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。－ 17 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係子会社(株)神戸物産エコグリーン北海道49.6[42.1]兼任２名農産物の生産資金の貸付(注）1－関係会社長期貸付金3,999資金の回収－利息の受取(注）2－秦食品(株)100.0兼任２名PB商品の製造資金の貸付(注）1700関係会社短期貸付金590資金の回収660関係会社長期貸付金3,299利息の受取(注）25(株)グリーンポートリー100.0兼任１名PB商品の製造資金の貸付(注）1500関係会社短期貸付金209資金の回収156関係会社長期貸付金2,671利息の受取(注）246豊田乳業(株)100.0兼任２名PB商品の製造資金の貸付(注）1270関係会社短期貸付金128資金の回収110関係会社長期貸付金1,639利息の受取(注）224宮城製粉(株)100.0兼任２名PB商品の製造資金の貸付(注）1850関係会社短期貸付金305資金の回収241関係会社長期貸付金2,407利息の受取(注）240(株)朝びき若鶏100.0兼任２名PB商品の製造資金の貸付(注）1－関係会社短期貸付金161資金の回収159関係会社長期貸付金1,935利息の受取(注）232(関連当事者との取引に関する注記)１．子会社及び関連会社等－ 18 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係子会社(株)麦パン工房100.0兼任１名PB商品の製造資金の貸付(注）1－関係会社短期貸付金267資金の回収263関係会社長期貸付金3,093利息の受取(注）252(株)ターメルトフーズ100.0兼任２名PB商品の製造資金の貸付(注）1700関係会社短期貸付金156資金の回収51関係会社長期貸付金2,326利息の受取(注）230(株)オースターフーズ100.0兼任2名PB商品の製造資金の貸付(注）1510関係会社短期貸付金160資金の回収132関係会社長期貸付金1,461利息の受取(注）224種類会社等の名称議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員田中　康弘(被所有)直接0.009当社代表取締役副社長ストック・オプションの権利行使11－－役員中島　　力(被所有)直接0.005当社取締役ストック・オプションの権利行使11－－(注)１．子会社への貸付金に対し、2,639百万円の貸倒引当金を設定しております。また、当事業年度において76百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。２．貸付金に関しては市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は受け入れておりません。なお、(株)神戸物産エコグリーン北海道については、財務状況の悪化に伴い利息の受取を中止しております。３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。２．役員及び個人主要株主等(注）会社法に基づき、2015年2月24日及び2019年2月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。－ 19 －１．１株当たり純資産額297円64銭２．１株当たり当期純利益77円15銭(１株当たり情報に関する注記)(注）役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末176,000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度176,000株）。(重要な後発事象)(当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について)2021年12月４日当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスの形跡を認め、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認いたしました。現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ITセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲について調査中であります。なお、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。－ 20 －