神戸物産（3038） – 2022年定時株主総会招集ご通知

日 時　2022年1月27日（木）午前10時場 所　神戸ポートピアホテル南館１階 大輪田の間神戸市中央区港島中町6丁目10－1(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)決議事項　第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案監査等委員である取締役５名選任の件第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件第６号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件第７号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の内容決定の件目次第36期定時株主総会招集ご通知１(添付書類)事業報告７連結計算書類27個別計算書類29監査報告31株主総会参考書類37　証券コード：3038証券コード 30382022年１月７日株主各位兵庫県加古川市加古川町平野125番１株式会社神戸物産代表取締役社長沼田博和⒈日時2022年１月27日(木曜日)午前10時⒉場所神戸市中央区港島中町６丁目10－１神戸ポートピアホテル 南館１階 大輪田の間(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)⒊目的事項報告事項⒈第36期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⒉第36期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)計算書類報告の件第36期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、極力、書面またはインターネット等により、事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくこともご検討ください。なお、当日ご来場されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年１月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。また、本株主総会の開催にあたっては、来場事前登録制とさせていただきます。来場を希望される株主様は、本招集ご通知５頁～６頁をご確認のうえ、事前登録をお願い申しあげます。なお、株主総会ご出席株主様へのお土産の配布は実施いたしません。株主様におかれましては、ご理解とご協力をいただきますようお願い申しあげます。敬具記－ 1 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案監査等委員である取締役５名選任の件第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件第６号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件第７号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の内容決定の件⒋議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前頁の行使期限までに到着するようご返送ください。（２）インターネット等による議決権行使の場合３頁～４頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を前頁の行使期限までにご入力ください。（３）複数回の議決権行使をされた場合書面による方法とインターネット等による方法の双方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネット等により複数回の議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。（４）代理人によるご出席の場合代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、当社定款第15条の定めにより、代理人は議決権を有するほかの株主１名に限られます。以　上 以下の事項につきましては、法令及び定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kobebussan.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。①　連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②　連結計算書類の連結注記表③　計算書類の株主資本等変動計算書④　計算書類の個別注記表従って、本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kobebussan.co.jp/)に掲載させていただきます。－ 2 －　右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）インターネット等による議決権行使のご案内インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。１．議決権行使ウェブサイトについてインターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net２．議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。３．議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、2022年１月26日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。（２）書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。（４）パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。－ 3 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。ア．証券会社に口座をお持ちの株主様お取引の証券会社あてにお問い合わせください。イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）三井住友信託銀行証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）６．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。－ 4 －右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）来場事前登録制のご案内本株主総会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、ご出席を希望される株主様には事前登録をお願いいたします。出席希望者数が設置する座席数を超える場合には、事前登録者を抽選させていただくことといたしました。なお、事前登録のない株主様、抽選で当選されなかった株主様及びご入場の際に当選が確認できない株主様は、本株主総会会場へはご入場いただけませんので予めご了承ください。また、会場受付で検温を実施いたします。検温で37.5度以上の熱がある場合は入場をお断りいたします。何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。事前登録は下記の専用ウェブサイトにて受付いたします。（電話や書面など、専用ウェブサイト以外での受付は行っておりません。）１．登録期間2022年１月18日（火曜日）午後６時まで２．専用ウェブサイトのURLhttps://krs.bz/kobebussan/m?f=1３．来場事前登録の方法（１）パソコン・スマートフォン・携帯電話等から受付専用ウェブサイトへアクセスし、画面に従い・株主番号（議決権行使書用紙に記載されている９桁の数字）・氏名・メールアドレスをご入力のうえ、ご登録ください。（２）2022年１月18日（火曜日）午後６時までに事前登録をしていただいた株主様を対象に、ご来場できる株主様を抽選させていただきます。抽選結果につきましては2022年１月20日（木曜日）にメールにてご通知いたします。－ 5 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類■注意事項・ご入場には「議決権行使書用紙」と2022年１月20日（木曜日）にメールでご連絡する「ご来場確定通知」の２つが必要となります。（「ご来場確定通知」は、メールをプリントアウトしたものをご持参いただくか、スマートフォン・携帯電話等で通知画面を受付にてお見せください。）・「議決権行使書用紙」と「ご来場確定通知」の内容が一致しない場合には、ご入場をお断りさせていただきます。・登録は株主様おひとり一度限り有効です。・取得した個人情報につきましては、抽選結果のご通知、お問い合わせへのご返信及びご本人の確認にのみ使用させていただきます。なお、その目的のために必要な業務を外部の協力会社に委託する場合を除いて、第三者に伝えることはありません。・受付専用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。・「ご来場確定通知」が届いた場合でも、体調不良や風邪のような症状がある場合は、ご来場を控えていただきますようお願い申しあげます。なお、会場受付で検温を実施いたします。検温で37.5度以上の熱がある場合は入場をお断りいたしますので、予めご了承ください。－ 6 －（2020年11月 1 日から2021年10月31日まで）（添付書類）事　業　報　告１．企業集団の現況（１）事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での緊急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、ドラッグストア等の食品の取り扱い強化や食品Ｅコマースの市場規模拡大により、企業間の競争はますます厳しい状況となりました。このような状況の中でも、当社グループの主力事業である業務スーパーの新規出店は前年実績を大きく上回りました。また、当社の強みである「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品が数々のメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長を続けております。この結果、当連結会計年度の売上高は3,620億64百万円(前期比6.2％増)、営業利益は273億11百万円(同14.5％増)、経常利益は290億87百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195億92百万円(同30.2％増)となりました。なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。事業部門別の事業の概況は次のとおりであります。ａ．業務スーパー事業当連結会計年度における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品だけではなく自社グループ工場で製造する商品や自社直輸入商品等のプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店77店舗、退店６店舗、純増71店舗の結果、総店舗数が950店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア52店舗、地方エリア25店舗であります。出店に関しましては関東地方や九州地方を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。－ 7 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類事業部門別売 上 高構 成 比業務スーパー事業355,466百万円98.2％外食・中食事業3,889百万円1.1％エコ再生エネルギー事業2,668百万円0.7％その他40百万円0.0％合　　計362,064百万円100.0％商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、プライベートブランド商品において、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、顧客ニーズをとらえたこれらの商品が多くのお客様のご来店に繋がりました。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は3,554億66百万円(前期比11.0％増)となりました。ｂ．外食・中食事業当連結会計年度における外食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店３店舗、純減２店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店７店舗、退店０店舗、純増７店舗の結果、総店舗数が10店舗となりました。また、中食事業において、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・出来立て・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店24店舗、退店０店舗、純増24店舗の結果、総店舗数は49店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉人気により順調に推移しております。また、「馳走菜」につきましては、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は38億89百万円(同55.0％増)となりました。ｃ．エコ再生エネルギー事業当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、新たに大阪府で１カ所の太陽光発電所が５月から稼働しております。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17カ所で約32.1ＭＷ、木質バイオマス発電所が１カ所で約6.2ＭＷとなっております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は26億68百万円(同11.1％増)となりました。－ 8 －（２）設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は183億85百万円であり、投資の主なものは、子会社工場関連設備に64億19百万円、エコ再生エネルギー事業関連設備に53億99百万円、店舗関連設備に13億87百万円、本社関連設備に８億81百万円であります。（３）資金調達の状況該当事項はありません。（４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。（５）他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。（６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。（７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。区分第 33 期(2018年10月期)第 34 期(2019年10月期)第 35 期(2020年10月期)第 36 期(当連結会計年度)(2021年10月期)売上高(百万円)267,175299,616340,870362,064経常利益(百万円)15,83119,43423,64629,087親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,36312,05615,04719,592１株当たり当期純利益(円)48.8656.3369.8690.48総資産(百万円)144,267150,154148,175156,737純資産(百万円)39,77450,56859,26878,218１株当たり純資産額(円)157.67206.01267.42350.49（８）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況(注)１．2018年11月１日、2019年11月１日及び2020年11月１日付でそれぞれ１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第33期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。２．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、それぞれ自己株式を控除した期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数により算出しております。３．第33期より「役員向け株式交付信託」を導入しておりますので、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上の基礎となる自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第34期から適用しており、第33期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の状況となっております。－ 9 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類区分第 33 期(2018年10月期)第 34 期(2019年10月期)第 35 期(2020年10月期)第 36 期(当事業年度)(2021年10月期)売上高(百万円)247,826276,855333,994370,772経常利益(百万円)11,79416,38319,56724,702当期純利益(百万円)7,4169,93512,38116,705１株当たり当期純利益(円)34.9746.4257.4877.15総資産(百万円)120,323126,054140,640145,973純資産(百万円)30,62239,75951,07866,696１株当たり純資産額(円)142.05181.54229.50297.64②当社の財産及び損益の状況(注)１．2018年11月１日、2019年11月１日及び2020年11月１日付でそれぞれ１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第33期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。２．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、それぞれ自己株式を控除した期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数により算出しております。３．第33期より「役員向け株式交付信託」を導入しておりますので、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上の基礎となる自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第34期から適用しており、第33期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の状況となっております。会 社 名資本金当社の議決権比率主要な事業内容神戸物産(香港)有限公司250百万円100.0％経営指導神戸物産(安丘)食品有限公司337百万円100.0％食品の製造販売大連福来休食品有限公司(注)１441百万円（100.0％）食品の製造販売株式会社神戸物産フーズ3百万円100.0％酒の輸入卸株式会社オースターフーズ3百万円100.0％食品の製造販売株式会社ターメルトフーズ28百万円100.0％食品の製造販売株式会社神戸物産エコグリーン北海道(注)２3百万円49.6％[42.1％]食品の製造販売畑作経営（９）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係該当事項はありません。②重要な子会社の状況－ 10 －会 社 名資本金当社の議決権比率主要な事業内容秦食品株式会社6百万円100.0％食品の製造販売株式会社マスゼン9百万円100.0％食品の製造販売株式会社肉の太公9百万円100.0％食品の製造販売宮城製粉株式会社9百万円100.0％食品の製造販売漁業株式会社麦パン工房6百万円100.0％食品の製造販売株式会社グリーンポートリー6百万円100.0％食品の製造販売生鳥の飼育加工販売珈琲まめ工房株式会社9百万円100.0％嗜好飲料品の製造販売豊田乳業株式会社9百万円100.0％食品の製造販売関原酒造株式会社99百万円100.0％食品の卸売酒類の製造販売菊川株式会社9百万円100.0％酒類の製造販売株式会社朝びき若鶏6百万円100.0％食品の製造販売生鳥の飼育加工販売KOBE BUSSAN EGYPTLimited Partnership2,173百万円100.0％農業経営KOBE BUSSAN USA,INC.(注)１、４443百万円（100.0％）海外外食事業J.J.DINING,INC.(注)３、５－（100.0％）海外外食事業KB GLOBAL PARTNERS,INC.(注)６1,605百万円100.0％海外卸売事業Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.(注)２5百万円99.8％[0.2％]システム開発事業(注)１．当社の議決権比率における（　）内は間接所有割合で神戸物産(香港)有限公司が所有する議決権割合であります。２．当社の議決権比率における議決権の所有割合の[　]は緊密な者等の所有割合であります。３．当社の議決権比率における（　）内は間接所有割合でKOBE BUSSAN USA,INC.が所有する議決権割合であります。４．KOBE BUSSAN USA,INC.は、2018年８月31日付で解散を決議し、清算手続き中であります。５．J.J.DINING,INC.は、2018年８月31日付で解散を決議し、清算手続き中であります。６．KB GLOBAL PARTNERS,INC.は、2018年12月20日付で解散を決議し、清算手続き中であります。－ 11 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類（10) 対処すべき課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロスや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。③人財の確保と人財育成当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入れ先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。－ 12 －事業区分事業内容業務スーパー事業「業務スーパー」事業を展開するフランチャイズチェーン本部として、加盟するフランチャイジーへの経営指導及びナショナルブランド商品・プライベートブランド商品の供給外食・中食事業外食事業の「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「プレミアムカルビ」と中食事業の「馳走菜」を展開するフランチャイズチェーン本部として、加盟するフランチャイジーへの経営指導及びオペレーションの指導エコ再生エネルギー事業「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、生産した再生可能エネルギーの電力会社への売電事業（11) 主要な事業内容(2021年10月31日現在)名称所在地本社兵庫県加古川市横浜営業所横浜市神奈川区恵比寿事務所東京都渋谷区函館事務所北海道茅部郡森町業務スーパー稲美店兵庫県加古郡稲美町業務スーパー伊川谷店神戸市西区業務スーパー天下茶屋駅前店大阪市西成区関西物流センター神戸市灘区白糠バイオマス発電所北海道白糠郡白糠町（12) 主要な営業所及び工場(2021年10月31日現在)①当社(注)当社は、2021年４月３日付で本社を兵庫県加古郡稲美町から兵庫県加古川市に移転いたしました。－ 13 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類名称区分所在地神戸物産(香港)有限公司本社中国香港行政区神戸物産(安丘)食品有限公司本社中国山東省大連福来休食品有限公司本社中国遼寧省株式会社神戸物産フーズ本社横浜市神奈川区株式会社オースターフーズ本社兵庫県姫路市株式会社ターメルトフーズ本社山口県防府市株式会社神戸物産エコグリーン北海道本社北海道勇払郡むかわ町秦食品株式会社本社滋賀県蒲生郡竜王町株式会社マスゼン本社栃木県宇都宮市株式会社肉の太公本社東京都江戸川区宮城製粉株式会社本社宮城県角田市株式会社麦パン工房本社岐阜県瑞穂市株式会社グリーンポートリー本社岡山県苫田郡鏡野町珈琲まめ工房株式会社本社兵庫県姫路市豊田乳業株式会社本社愛知県豊田市関原酒造株式会社本社新潟県長岡市菊川株式会社本社岐阜県各務原市株式会社朝びき若鶏本社群馬県高崎市KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership本社エジプト ケナ州KOBE BUSSAN USA,INC.本社アメリカ ニューヨーク州J.J.DINING,INC.本社アメリカ ニューヨーク州KB GLOBAL PARTNERS,INC.本社アメリカ ニューヨーク州Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.本社ミャンマー ヤンゴン地方域②重要な子会社等(注)１．KOBE BUSSAN USA,INC.は、2018年８月31日付で解散を決議し、清算手続き中であります。２．J.J.DINING,INC.は、2018年８月31日付で解散を決議し、清算手続き中であります。３．KB GLOBAL PARTNERS,INC.は、2018年12月20日付で解散を決議し、清算手続き中であります。－ 14 －使用人数前連結会計年度末比増減1,488（1,044）名116（332）名増使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数523（463）名63（292）名増39.0歳７年10カ月（13) 使用人の状況(2021年10月31日現在)①企業集団の使用人の状況(注)１．使用人数は就業員数であり、契約社員及びパートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員の増加の主な理由は、外食・中食事業の「プレミアムカルビ」において、直営店舗の数が増加したことによるものです。②当社の使用人の状況(注)使用人数は就業員数であり、契約社員及びパートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。借　　入　　先借　入　金　残　高株式会社三菱UFJ銀行8,000百万円株式会社三井住友銀行5,625百万円株式会社山陰合同銀行3,662百万円株式会社関西みらい銀行3,625百万円株式会社西日本シティ銀行3,625百万円その他10,152百万円（14) 主要な借入先の状況(2021年10月31日現在)(注)借入金残高は当社の短期借入金及び長期借入金の合計金額であります。（15) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 15 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類①発行可能株式総数512,000,000株②発行済株式の総数273,600,000株③株主数69,343名株主名持株数持株比率公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団70,400千株32.3％日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,428千株6.6％特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行8,535千株3.9％沼田　博和6,985千株3.2％合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント4,960千株2.3％ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ4,439千株2.0％株式会社日本カストディ銀行(信託口）4,287千株2.0％RBC　ISB　S/A　DUB　NON　RESIDENT/TREATY　RATE UCITS-CLIENTS　ACCOUNT-MIG3,685千株1.7％ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０　ＰＥＲＣＥＮＴ2,205千株1.0％ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４2,186千株1.0％株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）52,200株７名社外取締役ーー監査役ーー２．会社の現況（１）株式の状況(2021年10月31日現在)④大株主(上位10名)(注)１．当社は自己株式を55,411千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式176千株は含まれておりません。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況(注)当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告20頁「２.（３）②取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。－ 16 －第３回新株予約権第４回新株予約権発行決議日2019年２月19日2021年２月24日新株予約権の数12,590個15,550個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 5,036,000株(新株予約権１個につき400株)普通株式 1,555,000株(新株予約権１個につき100株)新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり389,600円(１株当たり974円)新株予約権１個当たり294,000円(１株当たり2,940円)新株予約権の行使期間自 2021年４月１日至 2027年10月31日自 2023年４月１日至 2029年10月31日新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数411個目的となる株式数164,400株保有者数7名新株予約権の数522個目的となる株式数52,200株保有者数7名　（２）新株予約権等の状況①当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(注)2019年11月１日及び2020年11月１日付でそれぞれ１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整しております。－ 17 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類第４回新株予約権発行決議日2021年２月24日新株予約権の数15,550個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 1,555,000株(新株予約権１個につき100株)新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり294,000円(１株当たり2,940円)新株予約権の行使期間自 2023年４月１日 　至 2029年10月31日行使の条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②新株予約権の相続は、これを認めない。③その他権利行使の条件は、 当社 取締役会 の 決議に基づき、当社と新 株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。使用人等への交付状況当社使用人新株予約権の数 7,356個 / 目的となる株式数 735,600株 / 交付対象者 446名子会社の役員及び使用人新株予約権の数 7,615個 / 目的となる株式数 761,500株 / 交付対象者 526名②当事業年度中において職務執行の対価として使用人等に対して交付された新株予約権の状況地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長沼田博和外食事業推進本部 担当役員神戸物産(香港)有限公司 董事代表取締役副社長田中康弘総務部 担当役員法務部 担当役員兼部長システム部 担当役員兼部長経理部 担当役員人財開発部 担当役員経営企画部 担当役員焼肉事業部 担当役員兼部長コミュニケーションデザイン部 担当役員兼部長Kobebussan Myanmar Co., Ltd. Director取締役中島　力ＣＳ推進部 担当役員（３）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況(2021年10月31日現在)－ 18 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況取締役浅見一夫工場管理部 担当役員兼部長商品開発部 担当役員国内農業資源部 担当役員兼部長豊田乳業株式会社 代表取締役社長関原酒造株式会社 代表取締役社長株式会社神戸物産エコグリーン北海道 代表取締役社長取締役西田　聡海外事業部 担当役員兼部長東日本商品ＭＤ部 担当役員株式会社神戸物産フーズ 代表取締役取締役渡邉秋仁横浜営業所 所長西日本営業本部 担当役員東日本営業本部 担当役員業務スーパーＦＣ事業部 部長ＣＳ推進部 部長店舗開発部 部長惣菜事業部 部長取締役小林　匠公認会計士小林匠公認会計士事務所 代表取締役【注１、４】家木健至公認会計士家木公認会計士事務所 所長取締役【注１、４】野村祥子弁護士堂島法律事務所 パートナー弁護士株式会社島精機製作所 社外取締役（監査等委員）株式会社ビーアンドピー 社外監査役シノブフーズ株式会社 社外監査役常勤監査役【注２、３、４】田治米　剛一郎監査役【注２、３】柴田眞里弁護士フローラ法律事務所 代表監査役【注２、３】田畑房男公認会計士田畑公認会計士事務所 所長(注)１．取締役 家木 健至氏及び野村 祥子氏は社外取締役であります。２．監査役 田治米 剛一郎氏、柴田 眞里氏及び田畑 房男氏は社外監査役であります。３．監査役 田治米 剛一郎氏は経営全般において相当程度の知見を有しております。監査役 柴田 眞里氏は弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査役 田畑 房男氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．当社は東京証券取引所に対して、取締役 家木 健至氏、野村 祥子氏及び監査役 田治米 剛一郎氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。－ 19 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類氏名異動前異動後異動年月日田中康弘総務部 担当役員法務部 担当役員兼部長システム部 担当役員兼部長経理部 担当役員人財開発部 担当役員経営企画部 担当役員焼肉事業部 担当役員兼部長Kobebussan Myanmar Co., Ltd. Director総務部 担当役員法務部 担当役員兼部長システム部 担当役員兼部長経理部 担当役員人財開発部 担当役員経営企画部 担当役員焼肉事業部 担当役員兼部長コミュニケーションデザイン部 担当役員兼部長Kobebussan Myanmar Co., Ltd. Director2020年11月１日浅見一夫取締役工場管理部 担当役員兼部長商品開発部 担当役員国内農業資源部 担当役員兼部長豊田乳業株式会社 代表取締役社長菊川株式会社 代表取締役社長関原酒造株式会社 代表取締役社長株式会社神戸物産エコグリーン北海道 代表取締役社長取締役工場管理部 担当役員兼部長商品開発部 担当役員国内農業資源部 担当役員兼部長豊田乳業株式会社 代表取締役社長関原酒造株式会社 代表取締役社長株式会社神戸物産エコグリーン北海道 代表取締役社長2021年６月１日５．当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。②取締役及び監査役の報酬等イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するものとし、個々の取締役の報酬額は、その職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．基本報酬の算定方法の決定方針当社の取締役の基本報酬は、固定の金銭報酬とし、役位、職責及び在任年数に応じて、従業員の最高位の年収、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定しております。－ 20 －区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)188(13)163(13)－(－)25(－)5(２)監査役(うち社外監査役)10（10)10（10)－(－)－(－)3(３)合計(うち社外役員)199(24)174(24)－(－)25(－)8(５)ｂ．非金銭報酬等の額や数の算定方法の決定方針取締役（社外取締役を除く）に対しては、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、株式交付信託及びストック・オプション（新株予約権）を付与しております。個々の取締役に付与する株式交付信託のポイント数については取締役会で決定された株式交付規程に基づき算出し、ストック・オプションの個数については、役位、職責、在任年数及び当社の業績等を総合的に勘案して決定しております。ｃ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針取締役（社外取締役を除く）に対する種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬等のウェイトを高める方針としております。社外取締役に対する報酬は、基本報酬のみとしております。ｄ．報酬等を与える時期や条件の決定に関する方針基本報酬については、月例の固定報酬としております。株式交付信託については、毎月ポイント数を付与し、原則として退任時にポイント数に応じた当社株式を交付しております。ストック・オプションについては、取締役会で決議された付与期間内に適宜付与しております。ｅ．個人別の報酬等の決定の方法個々の取締役の基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長沼田博和及び代表取締役副社長田中康弘に具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長沼田博和及び代表取締役副社長田中康弘は、前記ａ．項の決定方針に基づき決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長沼田博和及び代表取締役副社長田中康弘が最も適していると判断したためであります。個々の取締役に付与するストック・オプション（新株予約権）の個数については、取締役会が前記b．項の決定方針に基づき決定しております。個々の取締役に付与する株式交付信託のポイント数については、取締役会で決定された株式交付規程に基づき算定しております。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）です。－ 21 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類３．上記非金銭報酬等の額には、2019年１月30日開催の第33期定時株主総会において決議されたストック・オプションが含まれております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（社外取締役を除く。）です。別枠で、2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において決議されたストック・オプションが含まれております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（社外取締役を除く。）です。また、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において決議された株式交付信託も含まれており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（社外取締役を除く。）です。４．監査役の報酬限度額は、2004年１月30日開催の第18期定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。５．非金銭報酬等の内容は株式交付信託及びストック・オプションであり、割り当ての際の条件等は「（３）②取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。2019年１月30日開催の第33期定時株主総会において決議されたストック・オプションの概要としましては、当社取締役に付与する新株予約権の上限を530個としております。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、400株としております。2019年以降の株式分割後の株式数となります。）2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において決議されたストック・オプションの概要としましては、当社取締役に付与する新株予約権の上限を600個としております。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株としております。）また、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において決議された株式交付信託の概要としましては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度となります。本制度の対象者となる取締役（社外取締役を除く。）に対して、当初信託期間を約５年間とし、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計金400百万円としております。各取締役に付与されるポイント総数の上限は1年当たり80,000ポイント（2018年以降の株式分割実施後の80,000株相当）とし、役位等に応じたポイントを原則としてその退任時に付与するものであります。６．上記非金銭報酬等の額には、株式交付信託及びストック・オプションの当事業年度における費用計上額を記載しております。③補償契約の内容の概要等該当事項はありません。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告となる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（①～③の配偶者または法廷相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他の第三者からの損害が填補されることとなります。－ 22 －区　分氏名主な活動状況取締役家木健至当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席いたしました。公認会計士として、会計に関する高い見識と豊富な知識や実務経験を活かし、客観的な立場から取締役会において必要に応じて説明を求めるとともに、期待された役割に基づき会計士としての専門的見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。取締役野村祥子当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的視点から取締役会において必要に応じて説明を求めるとともに、期待された役割に基づき弁護士としての専門的見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。監査役田治米　剛一郎当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席、また監査役会12回の全てに出席いたしました。経営全般における見地から、妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。監査役柴田眞里当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席、また監査役会12回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。監査役田畑房男当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席、また監査役会12回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。⑤社外役員に関する事項ア．重要な兼職の状況並びに当該兼職先と当社との関係社外取締役 家木 健至氏は家木公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と同事務所の間に取引関係はありません。社外取締役 野村 祥子氏は堂島法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社島精機製作所の社外取締役（監査等委員）並びに株式会社ビーアンドピーの社外監査役、シノブフーズ株式会社の社外監査役であります。なお、当社とシノブフーズ株式会社との間には商品仕入等の取引関係があり、その他の兼職先との間に取引関係はありません。社外監査役 柴田 眞里氏はフローラ法律事務所の代表であります。なお、当社と同事務所の間に取引関係はありません。社外監査役 田畑 房男氏は田畑公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と同事務所の間に取引関係はありません。イ．当社または特定関係事業者との関係該当事項はありません。ウ．当事業年度における主な活動状況エ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役 家木 健至氏、野村 祥子氏、監査役 田治米 剛一郎氏、柴田 眞里氏及び田畑 房男氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額であります。オ．記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。－ 23 －招集ご通知事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告株主総会参考書類（４）会計監査人の状況①名称 有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額　57百万円・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額　59百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人に対する上記報酬等の額について、会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の妥当性等を考慮した結果、相当と判断し、同意いたしております。③非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導についての対価を支払っております。④会計監査人の解任または不再任の決定方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。⑤責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。⑥補償契約の内容の概要等該当事項はありません。（５）業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、取締役における法令等企業倫理(コンプライアンス)遵守に対する意識の醸成を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険(リスク)をトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。－ 24 －４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、取締役会で審議を行い執行決定を行うものとする。②取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程においてそれぞれの執行手続きの詳細について定めるものとする。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、使用人における法令等企業倫理(コンプライアンス)遵守に対する意識の醸成を図る。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社から取締役を子会社に派遣するとともに、企業集団としての企業行動指針を定め、グループにおける法令遵守及び社会倫理の遵守の浸透を図る。②当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行う。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその