アールエイジ（3248） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード　32482022年１月７日株主各位東京都港区赤坂二丁目11番７号　ATT新館５階株式会社アールエイジ代表取締役社長向井山　達　也１．日時2022年１月26日（水曜日）午前10時２．場所東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ　４階赤坂インターシティコンファレンス　401３．目的事項報告事項１.第35期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第35期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第３号議案監査等委員である取締役３名選任の件第35期定時株主総会招集ご通知拝啓　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。　お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年１月25日（火曜日）午後６時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。敬　具記以　上・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。・株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.early-age.co.jp/）に掲載させていただきます。・当日ご出席の際は、２頁に記載の「新型コロナウイルス感染症防止の対応について」にご協力いただきますよう、お願い申しあげます。・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。－ 1 －「新型コロナウイルス感染症防止の対応について」　当社は2022年１月26日（水曜日）午前10時より、第35期定時株主総会の開催を予定しておりますが、同総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした対応について、以下のとおりご案内申しあげます。　株主の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもございますが、ご理解並びにご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。記１．当社の対応について・当社役職員はマスクを着用して応対させていただきます。・会場受付付近にアルコール消毒液を設置します。・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により招集ご通知１頁に記載の対応を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.early-age.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。２．当日ご出席の株主様へのお願い・ご来場の株主様におかれましては、マスクをご着用いただきますようお願い申しあげます。・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を設置いたします。アルコール消毒のご協力をお願いいたします。・会場受付付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りしお帰りいただく場合がございます。・ご入場後、体調がすぐれないようにお見受けされる株主様につきましても、運営スタッフが声掛けをさせていただき、ご退出をお願いする場合がございます。以　上－ 2 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況（1）事業の経過及び成果①　全般的概況　当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、変異株の拡大可能性等、先行きは不透明な状況となっております。　当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。　このような状況の下、当社グループは賃貸住宅等の運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良物件の企画開発に注力してまいりました。　この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,341,879千円（前期：3,566,162千円、前期比：6.3％減）、営業利益は451,298千円（前期：521,721千円、前期比：13.5％減）、経常利益は382,114千円（前期：455,647千円、前期比：16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,522千円（前期：302,531千円、前期比：14.5％減）となりました。　セグメント別の業績は次のとおりであります。＜運営管理事業＞　当セグメントにおきましては、賃貸住宅等の社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,849,981千円（前期：2,898,040千円、前期比：1.7％減）、セグメント利益は536,585千円（前期：555,971千円、前期比：3.5％減）となりました。－ 3 －＜開発販売事業＞　当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション１棟（15室）他を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は491,898千円（前期：671,759千円、前期比：26.8％減）、セグメント利益は69,800千円（前期：108,041千円、前期比：35.4％減）となりました。②　設備投資の状況　当連結会計年度中に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,408,353千円で、その主なものは次のとおりであります。＜当連結会計年度中に取得した主要設備＞　東京都千代田区、渋谷区及び目黒区に完成した賃貸事業用マンション４棟（鉄筋コンクリート造５階建店舗１・住居８室、同５階建住居16室、同５階建住居11室、同５階建住居17室、建築工事代他679,475千円）、東京都千代田区及び渋谷区に新たに開発用土地２区画（628,845千円）を取得しました。③　資金調達の状況　当社グループの当連結会計年度の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　該当事項はありません。－ 4 －区分第 32 期(2018年10月期)第 33 期(2019年10月期)第 34 期(2020年10月期)第 35 期(当連結会計年度)(2021年10月期)売上高(千円)4,197,3343,498,2533,566,1623,341,879親会社株主に帰属する当期純利益(千円)378,184335,863302,531258,522１株当たり当期純利益(円)118.89105.5995.1181.28総資産(千円)10,745,38911,715,43912,391,13813,423,658純資産(千円)3,113,4483,350,7213,564,3503,735,114１株当たり純資産額(円)978.811,053.401,120.581,174.26(2) 財産及び損益の状況会社名資本金当社に対する議決権比率当社との関係株式会社ＢＨＡＧコーポレーション３百万円50.07％－会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス10百万円100％賃貸物件管理、リフォーム、メンテナンス(3) 重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況（注）株式会社ＢＨＡＧコーポレーションは、2021年10月当社株式を追加取得したことにより親会社になりました。②　重要な子会社の状況－ 5 －(4) 対処すべき課題　賃貸マンション業界におきまして、ユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されておりますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大等により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。　このような状況の下、当社グループは運営管理事業における保有物件とサブリース物件の安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発に注力し保有物件を増加させてまいります。　業務の高度化を一層高めるとともに、顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。事業部門事業内容運営管理事業自社所有不動産（賃貸マンション等）及びサブリース物件の運営及び管理、賃貸事業用不動産（住宅、店舗、事務所、駐車場等）の管理及び仲介業務、建物保全業務（清掃、メンテナンス、修繕等）開発販売事業賃貸マンション等の企画開発・販売(5) 主要な事業内容（2021年10月31日現在）当社株式会社アールエイジ本　　　社：東京都港区店　　　舗：船橋店（千葉県船橋市）、高円寺　　　　　　店(東京都杉並区)子会社株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス本　　　社：千葉県船橋市東京事務所：東京都港区(6) 主要な営業所（2021年10月31日現在）事業部門使用人数前連結会計年度末比増減運営管理事業16（20）名△２（＋１）名開発販売事業１（－）－（－）全社共通５（１）－（＋１）合計22（21）△２（＋２）(7) 使用人の状況（2021年10月31日現在）①　企業集団の使用人の状況－ 6 －使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数21（11）名△２（－）名33.3歳6.7年（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。②　当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社千葉銀行2,826,282千円株式会社京葉銀行1,312,126株式会社千葉興業銀行1,147,278株式会社きらぼし銀行982,062株式会社東日本銀行892,285株式会社みずほ銀行714,198株式会社三菱ＵＦＪ銀行603,977株式会社三井住友銀行300,932株式会社徳島大正銀行134,874オリックス銀行株式会社107,220(8) 主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項　記載すべき重要な事項はありません。－ 7 －株主名所有株式数持株比率株式会社ＢＨＡＧコーポレーション1,591,000　株50.02　％向井山　達　也459,00014.43内藤征吾94,0002.96若　杉　精三郎90,3002.84笠原賢一62,2001.96小西宏明32,6001.02田島基拡32,5001.02ＳＭＢＣ日興証券株式会社32,4001.02瀧村栄嗣27,9650.88宇藤秀樹20,8000.65２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年10月31日現在）①　発行可能株式総数10,000,000株②　発行済株式の総数3,181,000株③　株主数2,099名④　大株主（上位10名）（注）持株比率は自己株式（186株）を控除して計算しております。(2) 新株予約権等の状況①　当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年10月31日現在）該当事項はありません。②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 8 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長向井山　達　也(株)アールエイジ・テクニカル・サービス代表取締役(株)ＢＨＡＧコーポレーション代表取締役専務取締役笠原賢一空間事業本部長取締役松原　愛管理本部長取締役秋谷嘉徳空間事業本部船橋店店長取締役（常勤監査等委員）浅野彰博取締役（監査等委員）岩﨑剛幸ムガマエ(株)代表取締役(株)シモジマ社外取締役取締役（監査等委員）福山靖子スプリング法律事務所パートナー(3) 会社役員の状況①　取締役の状況（2021年10月31日現在）（注）１.取締役（常勤監査等委員）浅野彰博氏、取締役（監査等委員）岩﨑剛幸氏及び取締役（監査等委員）福山靖子氏は社外取締役であります。２.取締役（常勤監査等委員）浅野彰博氏は、長年にわたる金融業界での勤務及び上場会社の監査役の実績から、豊富な経験、見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３.情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、浅野彰博氏を常勤の監査等委員として選定しております。４.当社は、取締役（常勤監査等委員）浅野彰博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。②　事業年度中に退任した取締役　該当事項はありません。③　責任限定契約の内容の概要　当社と３名の社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。④　取締役の報酬等役員報酬等の内容の決定に関する方針　当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。－ 9 －区分支給人数支給額取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）名４(－)千円73,575(－)取締役（監 査 等 委 員）（う ち 社 外 取 締 役）３(３)4,740(4,740)合計（う ち 社 外 役 員）７(３)78,315(4,740)1）基本方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会の決議により、報酬限度額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、固定額の基本報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。3）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長向井山達也が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。　また、委任した理由は、当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。　なお、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額についても同様に決定しております。　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社の事業状況や各取締役の職務執行状況を理解していることから、代表取締役社長向井山達也に一任することが決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個人別の報酬は監査等委員である取締役の協議によって決定しております。4）当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年１月24日開催の－ 10 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役　浅野　彰博当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席しました。財務・会計に関する知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っております。また、常勤監査等委員として営業店舗等の監査の過程で判明した改善事項を取締役会にフィードバックし、会社運営の意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており期待される役割・責務を充分果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外取締役　岩﨑　剛幸当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席しました。経営コンサルタントとしての豊富な経験と知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っており期待される役割・責務を充分果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。第31期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名です。２.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年１月24日開催の第31期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。⑤　社外役員に関する事項イ.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）岩﨑剛幸氏は、ムガマエ（株）の代表取締役であります。なお、当社と同社との間に取引関係はありません。・社外取締役（監査等委員）福山靖子氏は、スプリング法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同法律事務所との間に取引関係はありません。ロ.他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）岩﨑剛幸氏は、（株）シモジマの社外取締役であります。なお、当社と同社との間に取引関係はありません。ハ.当事業年度における主な活動状況－ 11 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役　福山　靖子当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席しました。弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っており期待される役割・責務を充分果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会12回のうち10回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額13,500千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額13,500千円(4) 会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　太陽有限責任監査法人②　報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③　会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。④　非監査業務の内容　該当事項はありません。⑤　会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。－ 12 －(5)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社子会社の全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。・当社及び当社子会社の取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行状況は「監査等委員会監査規程」に基づき、監査等委員の監査を受ける。経営企画室は当社及び当社子会社の内部監査を行い、コンプライアンスの遵守状況を確認する。・当社及び当社子会社の職務執行において法令等との適合性に常に留意し、疑義がある場合は適宜外部の専門家の意見を聴取し、その適正化に努める。②当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、各種稟議書・決裁書など取締役及び使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び「文書管理規程」等社内規程に基づき適切に保存するものとする。③財務報告の信頼性を確保するための体制・当社及び当社子会社は信頼性のある財務報告を作成するために財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。－ 13 －④反社会的勢力排除のための体制・当社及び当社子会社はコンプライアンスを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、「コンプライアンス規程」の一項目に暴力団を始めとする反社会的勢力の排除を定め、全役職員の行動規範とする。・反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本とする。新規継続的取引を開始する場合には信用調査と併せて反社会的勢力と関係がないことを必ず確認する。・所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、万が一不当要求があった場合の体制を日常的に整備する。⑤当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び当社子会社の各部署の業務に付随するリスクについてはマニュアル整備、研修の実施等により対応力向上に努め、各責任者が状況把握と対応に責任を持つ。・当社及び当社子会社の組織横断的リスクに関しては関係部署から取締役に報告のうえ、経営会議において速やかに対応を図る。・当社及び当社子会社のリスク管理のうち個人情報管理については、「個人情報保護管理規程」に基づき適切に管理する。職務に関する未公表の内部情報に関しては「インサイダー取引防止規程」に基づき、インサイダー取引防止、情報漏洩防止、並びに会社情報の適切な開示に努める。⑥当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、毎月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。・当社及び当社子会社の取締役は、社内の重要会議に出席し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の事前検討を行う。・当社及び当社子会社の取締役会においては、月次予算及び業務計画の達成状況を確認し、日常業務の問題点の把握と改善をその責任において行う。⑦当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。また「コンプライアンス規程」及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令遵守の意識のもと行われる体制とする。－ 14 －⑧監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員が監査等委員会の決定として監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員補助者を設置する。・監査等委員補助者の指揮命令権は監査等委員会が有し、取締役会の指揮命令は受けないものとする。監査等委員補助者の選任・解任・人事異動は監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制・当社及び当社子会社の取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、法定事項のほか、下記の事項を遅滞なく監査等委員会に報告する。当社及び当社子会社の全社的に影響を及ぼす重要事項経営企画室が行う当社及び当社子会社の内部監査の結果監査法人等の外部監査における重要事項・監査等委員は取締役会を始めとする会議に出席し、業務報告を受ける。・監査等委員が各部署に監査に訪れたときは、各責任者は積極的に監査に協力しなければならない。・「コンプライアンス規程」に定めるとおり、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、速やかに事実関係を確認し適切な措置を取るとともに、その報告者が不利益を被ることがないように最大限の配慮を行う。⑩その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、取締役会、経営会議及び部署毎の会議その他あらゆる場面に出席することができる。・監査等委員は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上・経営上の重要課題等についてヒアリングする。・監査等委員は、監査法人、経営企画室の内部監査担当と定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。－ 15 －⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の執行において生ずる費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしている。２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社は、全社員が参加する会議や各部門の朝礼などを利用して、経営理念の浸透や法令遵守への理解の向上を図る取組みを行っている他、有効な内部通報体制の整備や、監査等委員及び経営企画室の内部監査担当による監査によって、コンプライアンスの水準を維持向上させるように努めております。　リスク管理といたしましては、モニタリング機能を持つ各部署にて収集されたリスク情報が、速やかに内部統制部門に集約される体制となっており、その情報をもとに、迅速かつ適切な対応が取れるように努めております。　子会社を含めた企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の取締役を含めた経営会議を毎月開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務執行やリスク管理の状況について、情報の共有に努めております。　監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するために、定例の監査等委員会を開催している他、経営企画室の内部監査担当や会計監査人との情報交換や代表取締役社長との定期会合を行っております。　なお、上記以外につきましても、不断の見直しにより継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制となるよう努めております。－ 16 －（2021年10月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金及び預金営業未収入金たな卸資産その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定無形固定資産ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券差入敷金差入保証金繰延税金資産その他　5,200,7401,027,60532,9044,116,58324,169△5228,222,9177,814,5903,540,5086,3778,9144,088,955169,83413,1579,9553,202395,1699,62655,03054,30890,187186,016　流動負債877,393営業未払金33,134短期借入金150,0001年内返済予定長期借入金440,359未払法人税等51,816賞与引当金3,738その他198,345固定負債8,811,150長期借入金8,430,875預り敷金85,589預り保証金294,686負債合計9,688,543純資産の部株主資本3,730,914資本金167,208資本剰余金66,058利益剰余金3,497,792自己株式△144その他の包括利益累計額4,199その他有価証券評価差額金4,199純資産合計3,735,114資産合計13,423,658負債純資産合計13,423,658連 結 貸 借 対 照 表（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 17 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：千円）科目金額売上高3,341,879売上原価2,340,639売上総利益1,001,240販売費及び一般管理費549,941営業利益451,298営業外収益受取利息16受取配当金361助成金収入271その他1,0081,657営業外費用支払利息70,588その他25270,840経常利益382,114税金等調整前当期純利益382,114法人税、住民税及び事業税135,088法人税等調整額△11,495123,592当期純利益258,522親会社株主に帰属する当期純利益258,522連 結 損 益 計 算 書（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 18 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高167,20866,0583,328,332△1443,561,455当期変動額剰余金の配当－－△89,062－△89,062親会社株主に帰属する当期純利益－－258,522－258,522株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－当期変動額合計－－169,459－169,459当期末残高167,20866,0583,497,792△1443,730,914その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高2,8953,564,350当期変動額剰余金の配当－△89,062親会社株主に帰属する当期純利益－258,522株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,3031,303当期変動額合計1,303170,763当期末残高4,1993,735,114連結株主資本等変動計算書　（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 19 －・販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数１社・主要な連結子会社の名称株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス(2) 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(4) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。ロ．たな卸資産なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ロ．無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ．長期前払費用定額法によっております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。④　その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。－ 20 －２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記(1) 販売用不動産の評価①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額販売用不動産　　4,116,583千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報　当社グループは、販売用不動産について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額（たな卸資産評価損）は売上原価に計上しております。　正味売却価額は、物件ごとに、賃料収入から維持管理費用を差し引いた純収益の予測に対して割引率を用いて収益還元価額により算出しております。　収益還元価額の算定に用いる個別物件ごとの空室率及び割引率等は、経済情勢や不動産市況の悪化等により大きく乖離する可能性があり、乖離した場合には翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。(2) 固定資産の減損①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産　　7,814,590千円無形固定資産　　　 13,157千円減損損失　　　　　　　 －千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報　当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。－ 21 －たな卸資産4,116,583千円建物及び構築物3,530,312千円土地4,087,701千円建設仮勘定169,834千円計11,904,432千円短期借入金150,000千円１年内返済予定長期借入金440,359千円長期借入金8,430,875千円計9,021,234千円販売用不動産4,116,583千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式3,181,000株－株－株3,181,000株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式186株－株－株186株４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保に係る債務(2) たな卸資産の内訳(3) 有形固定資産の減価償却累計額623,960千円(4) 偶発債務　該当事項はありません。５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項－ 22 －(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等2021年１月26日開催の第34期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額44,531千円・１株当たり配当額14円00銭・基準日2020年10月31日・効力発生日2021年１月27日2021年６月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項・配当金の総額44,531千円・１株当たり配当額14円00銭・基準日2021年４月30日・効力発生日2021年７月５日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年１月26日開催の第35期定時株主総会において次のとおり付議いたします。・配当金の総額44,531千円・１株当たり配当額14円00銭・基準日2021年10月31日・効力発生日2022年１月27日６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。　投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、１年以内の支払期日であります。　長期借入金は不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。－ 23 －連結貸借対照表計上額時価差額(1）現金及び預金1,027,6051,027,605－(2）営業未収入金32,90432,904－貸倒引当金（※）△522△522－32,38132,381－(3）投資有価証券その他有価証券9,6269,626－資産計1,069,6141,069,614－(1）営業未払金33,13433,134－(2）短期借入金150,000150,000－(3）長期借入金（１年内含む）8,871,2348,872,3341,100負債計9,054,3699,055,4691,100(2) 金融商品の時価等に関する事項　2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。（単位：千円）（※）営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資　産(1）現金及び預金、(2）営業未収入金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3）投資有価証券　これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。負　債(1）営業未払金、(2）短期借入金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3）長期借入金（1年内含む）　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。２.差入敷金及び差入保証金（連結貸借対照表計上額109,338千円）は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金（連結貸借対照表計上額380,275千円）は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。－ 24 －連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高6,559,8031,228,0457,787,84810,485,374７．賃貸等不動産に関する注記　当社は、東京都及び千葉県において、賃貸事業用マンション（土地・建物）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は372,127千円、賃貸費用は148,121千円、賃貸損益は224,006千円であります。　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。　（単位：千円）（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２.当連結会計年度において、東京都千代田区及び渋谷区に新規開発プロジェクト用土地２区画の仕入628,845千円、東京都千代田区他完成物件及び建設中プロジェクトの工事進捗等により679,475千円増加しております。３.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,174円26銭(2) １株当たり当期純利益81円28銭９．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 25 －（2021年10月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金及び預金営業未収入金販売用不動産前渡金前払費用立替金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物車両運搬具工具､器具及び備品土地建設仮勘定無形固定資産ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式差入敷金差入保証金繰延税金資産その他　5,094,225948,7856,0754,116,5835,1108,8518,271991△4448,231,4597,814,3343,541,090385,3699,0454,088,955169,83413,1579,9553,202403,9679,62610,00055,03054,13389,241185,935　流動負債843,137営業未払金7,606短期借入金150,0001年内返済予定長期借入金440,359未払法人税等49,307賞与引当金3,738その他192,125固定負債8,811,150長期借入金8,430,875預り敷金85,589預り保証金294,686負債合計9,654,287純資産の部株主資本3,667,198資本金167,208資本剰余金66,058資本準備金66,058利益剰余金3,434,076その他利益剰余金3,434,076繰越利益剰余金3,434,076自己株式△144評価・換算差額等4,199その他有価証券評価差額金4,199純資産合計3,671,397資産合計13,325,685負債純資産合計13,325,685貸　借　対　照　表（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 26 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：千円）科目金額売上高3,113,253売上原価2,212,673売上総利益900,579販売費及び一般管理費479,426営業利益421,153営業外収益受取利息16受取配当金30,295その他1,07431,385営業外費用支払利息70,588その他24870,836経常利益381,702税引前当期純利益381,702法人税、住民税及び事業税126,104法人税等調整額△11,332114,772当期純利益266,930損　益　計　算　書（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 27 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高167,20866,0583,256,208△1443,489,330当期変動額剰余金の配当－－△89,062－△89,062当期純利益－－266,930－266,930株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－当期変動額合計－－177,868－177,868当期末残高167,20866,0583,434,076△1443,667,198評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高2,8953,492,225当期変動額剰余金の配当－△89,062当期純利益－266,930株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,3031,303当期変動額合計1,303179,172当期末残高4,1993,671,397株主資本等変動計算書　（注）金額は、千円未満を切捨てて表示しております。－ 28 －・販売用不動産及び　仕掛販売用不動産個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式総平均法による原価法②　その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。③　たな卸資産の評価基準及び評価方法なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。(2) 固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。②　無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　長期前払費用定額法によっております。(3) 引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。(4) その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。－ 29 －販売用不動産4,116,583千円建物3,531,120千円土地4,087,701千円建設仮勘定169,834千円計11,905,240千円短期借入金150,000千円１年内返済予定長期借入金440,359千円長期借入金8,430,875千円計9,021,234千円３．会計上の見積りに関する注記(1) 販売用不動産の評価①　当事業年度の計算書類に計上した金額販売用不動産　　4,116,583千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報「連結注記　会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一になります。(2) 固定資産の減損①　当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産　　7,814,334千円無形固定資産　　　 13,157千円減損損失　　　　　　　 －千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報「連結注記　会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一になります。４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保に係る債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額612,784千円(3) 偶発債務該当事項はありません。(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。短期金銭債務3,000千円５．損益計算書に関する注記関係会社との取引高①　営業取引による取引高外注費140,560千円②　営業取引以外の取引高受取配当金30,000千円－ 30 －株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式186株－株－株186株繰延税金資産販売用不動産減価償却費否認73,367千円未払事業税否認4,248千円賞与引当金1,144千円修繕積立金8,057千円その他4,276千円繰延税金資産合計91,094千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△1,853千円繰延税金負債合計△1,853千円繰延税金資産の純額89,241千円６．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳８．リースにより使用する固定資産に関する注記該当事項はありません。９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。－ 31 －種類会社等の名称資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係子会社（株）アールエイジ･テクニカル･サービス 10,000賃貸物件管理､リフォーム､メンテナンス （所有）100取締役1名監査役1名当社管理物件の巡回､クレーム対応､設備管理等清掃､修繕､設備管理の委託等140,560営業未払金3,000配当金の受取30,000－－種類氏　名資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者三井博子－当社役員の近親者－一括借上契約の締結一括借上物件の賃料支払11,625－－(2) 子会社及び関連会社（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等清掃、修繕、設備管理委託については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(3) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(4) 役員及び個人主要株主等（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等・一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,154円23銭(2) １株当たり当期純利益83円92銭11．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 32 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮崎　哲㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下川高史㊞独立監査人の監査報告書2021年12月17日株式会社アールエイジ取　締　役　会　　御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人東 京 事 務 所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アールエイジの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書にお連結計算書類に係る会計監査報告－ 33 －いて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当