シャノン(3976) – 第21期 定時株主総会招集ご通知

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開示日時:2022/01/06 08:00:00

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(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)第21期定時株主総会株式会社シャノン証券コード:3976招集ご通知 開催日時 2022年1月28日(金曜日)午前10時※受付開始は、午前9時30分を予定しております。開催場所 東京都港区芝五丁目29番14号田町日工ビルTKP田町カンファレンスセンター決議事項 第1号議案 取締役5名選任の件第2号議案 監査役2名選任の件 目 次定時株主総会招集ご通知1株主総会参考書類3事業報告10連結計算書類26計算書類28監査報告書30 (cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)証券コード 39762022年1月12日株 主 各 位東京都港区三田三丁目13番16号株式会社シャノン代表取締役社長中 村 健一郎1.日時2022年1月28日(金曜日)午前10時(受付開始 午前9時30分)2.場所東京都港区芝五丁目29番14号 田町日工ビルTKP田町カンファレンスセンター(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。)3.目的事項報告事項1.第21期(2020年11月1日から2021年10月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第21期(2020年11月1日から2021年10月31日まで)計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案取締役5名選任の件第2号議案監査役2名選任の件第21期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。 なお、書面によって議決権を行使することができますので、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主の皆さまにおかれましては、極力同封の議決権行使書用紙の郵送により事前に議決権を行使いただき、株主さまのご健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年1月27日(木曜日)午後7時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。敬 具記以 上- 1 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)◎新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染予防に必要な措置を講じたうえで株主総会を開催いたしますが、株主の皆さまにおかれましては、極力同封の議決権行使書用紙の郵送により事前に議決権を行使いただき、株主さまのご健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。◎本株主総会においては、参加者全員のマスクの着用、会場受付にて検温・手指のアルコール消毒を実施させていただきたく、予めお知らせするとともにご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。発熱が認められた株主さまや体調不良と見受けられる株主さまには入場をお断りする場合がございます。また会場設営にあたっては、感染症の拡大防止のため座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数には限りがあるため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどお願い申し上げます。◎本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項(監査報告を含みます)及び議案の詳細な説明は省略する可能性がございます。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむを得ず会場や開始時刻が変更となる場合がございます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shanon.co.jp/ir/)に掲載いたします。◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shanon.co.jp/ir/)に掲載しております。① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。- 2 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号氏 名現在の当社における地位及び担当備考1なか中むら村けん健いち一ろう郎代表取締役社長営業担当再 任 2なが永しま島き毅いち一ろう郎取締役副社長サービス、採用担当HR Development室長再 任 3ほり堀じょう譲じ治取締役技術担当IT&Security部長再 任 4とも友きよ清がく学取締役経営管理担当経営管理本部長再 任 5あら荒た田かず和ゆき之社外取締役再 任社 外独 立再 任 再任取締役候補者社 外 社外取締役候補者独 立 独立役員候補者株主総会参考書類議案及び参考事項第1号議案取締役5名選任の件 取締役全員(5名)は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任(再任)をお願いするものであります。 取締役候補者は、次のとおりであります。 なお、荒田和之氏は、社外取締役候補者であります。- 3 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)1.なか中むら村  けん健いち一ろう郎再任(1977年6月25日生)所有する当社の株式数663,800株【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】 2000年 8月大学4年時に有限会社シャノン設立、代表取締役社長就任(現任) 2002年 4月有限会社シャノンより株式会社シャノン(現当社)へと組織を変更 2017年 5月NPO法人アップエクスチェンジコンソーシアム監事就任(現任) 2017年 8月一般社団法人シーコンソーシアム理事長就任(現任)【取締役候補者とした理由】中村健一郎氏は、2000年に当社を創業して以来約20年にわたり当社グループの経営を指揮し、セミナー・イベント申込み受付管理ASPサービスのリリース、統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』のリリースなどを通じて、当社グループを成長させてきました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。2.なが永しま島  き毅いち一ろう郎再任(1978年6月15日生)所有する当社の株式数315,000株【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】 2001年 4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年 3月当社入社 2002年 6月当社 取締役就任 2004年 2月当社 取締役副社長就任(現任) 2016年 1月当社 宮崎支社長就任2021年 8月 当社 HR Development室長就任(現任)【取締役候補者とした理由】永島毅一郎氏は、2002年に入社し、採用・教育、従業員エンゲージメント強化のための活動、サービス品質向上のための生産管理やクレーム委員会の運営等を通じて当社グループの成長を担ってきました。当社グループの継続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。- 4 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)3.ほり堀  じょう譲じ治再任(1973年9月15日生)所有する当社の株式数73,600株【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】 1998年 4月日本オラクル株式会社入社 2005年 10月当社入社、技術統括本部長就任 2006年 7月当社 取締役就任 2016年 3月当社 取締役技術担当就任(現任) 2018年 6月当社 IT&Security室長(現IT&Security部長)就任(現任)2020年12月 株式会社ジクウ代表取締役社長就任(現任)【取締役候補者とした理由】堀譲治氏は、最高技術責任者として『シャノンマーケティングプラットフォーム』のクラウド基盤の刷新を促進する等、技術統括部門及び情報システム部門に永く従事し、インターネット及びマーケティングテクノロジー全般における豊富な経験と幅広い見識に基づいた製品開発を行ってきました。当社グループの継続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。4.とも友きよ清  がく学再任(1978年5月4日生)所有する当社の株式数12,000株【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】 2003年 10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2009年 7月公認会計士登録 2012年 11月当社入社、業務企画室長就任 2013年 8月当社 常勤監査役就任 2015年 5月当社 取締役就任、経営管理本部長就任(現任) 2016年 3月当社 取締役経営管理担当(現任)【取締役候補者とした理由】友清学氏は、公認会計士としての財務及び会計、内部統制に関する豊富な経験や見識をもとに、株式上場に向けて管理部門を再構築し、上場準備を主導しました。また、M&A等の実施・検討においても公認会計士としての専門知識を活かしています。今後も当社グループにおいて財務及び会計の観点での企業価値向上に努めるとともに、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の運営を通じて、コーポレートガバナンスの強化を進めていきます。当社グループの継続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。- 5 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)5.あら荒た田  かず和ゆき之再任(1954年1月26日生)所有する当社の株式数-株【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】 1978年 4月日本電信電話公社入社 2002年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役就任 2004年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 法人ビジネス事業本部 副事業本部長就任 2007年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役常務執行役員就任 2008年 10月株式会社NTTデータMSE 代表取締役社長就任 2009年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ(現NTTデータビジネスシステムズ)代表取締役社長就任 2015年 6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 監査役就任2019年 7月 株式会社令和アソシエイツ 代表取締役就任(現任)2020年1月  当社 社外取締役就任(現任)【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】荒田和之氏は、IT業界、クラウドビジネスに対する知見も豊富であるとともに、豊富な企業経営者としての経験により企業統治に関する優れた見識も有しております。そうしたIT業界に関する知見や企業経営にかかる豊富な見識からのご助言は、当社の経営や企業価値向上に資することが期待できることから、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。(注)1.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。2.荒田和之氏は、社外取締役候補者であります。3.荒田和之氏の選任が承認された場合は引き続き、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。4.荒田和之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもちまして2年となります。5. 荒田和之氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。6.永島毅一郎氏、友清学氏、及び荒田和之氏には、他の法人等における重要な兼職はありません。7. 当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。- 6 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号氏 名現在の当社における地位備考1あさ浅かわ川ゆう有ぞう三社外監査役再 任社 外独 立 2かす粕や谷まりこ子新 任 再 任 再任監査役候補者新 任 新任監査役候補者社 外  社外監査役候補者独 立  独立役員候補者第2号議案監査役2名選任の件 監査役筧智家至氏及び浅川有三氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。また、筧智家至氏は本総会終結の時をもって退任いたします。つきましては、新任監査役候補者を含む監査役2名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は、次のとおりであります。- 7 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)1.あさ浅かわ川 ゆう有ぞう三再任(1979年1月14日生)所有する当社の株式数-株【略歴、地位及び重要な兼職の状況】2001年 4月有限会社アンフィニ設立、取締役就任2011年9月弁護士登録2011年12月小出剛司法律事務所入所2015年1月浅川綜合法律事務所(現浅川倉方法律事務所)設立、代表弁護士就任(現任)2018年1月  当社 社外監査役就任(現任)【社外監査役候補者とした理由】浅川有三氏は、2018年に当社の社外監査役に就任後、弁護士として企業法務を始め法務全般に関する専門的な知見をもとに、当社の監査を担ってまいりました。当社グループの健全な成長と中長期的な企業価値向上のため、引き続き監査役候補者として選任をお願いするものであります。2.かす粕や谷 まりこ子新任(1978年12月15日生)所有する当社の株式数-株【略歴、地位及び重要な兼職の状況】2003年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2008年4月公認会計士登録2012年9月当社入社 社員 経理担当2014年8月株式会社ゼットン入社2018年11月 粕谷公認会計士事務所代表就任(現任)【社外監査役候補者とした理由】粕谷まり子氏を監査役候補者とした理由は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しており、また当社の提供するサービスへの理解も豊富であることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、選任をお願いするものであります。(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.浅川有三氏は、社外監査役候補者であります。- 8 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)3.浅川有三氏の選任が承認された場合には引き続き、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。4. 浅川有三氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもちまして4年となります。5. 浅川有三氏、粕谷まり子氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。6. 粕谷まり子氏は、2012年9月から2014年7月の期間において、当社の使用人でありました。なお、同氏の当社における過去の在籍期間における地位及び担当は、上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。7. 当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以上- 9 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:1830)(cid:1377)(cid:1652)(cid:892)(cid:870)(cid:887)(cid:2642)(cid:1356)(cid:634)(cid:2691)(cid:3467)(cid:3172)(cid:2239)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2239)(cid:1754)(cid:3024)(cid:2913)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)事業報告(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)(添付書類)1.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果 当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和2年「通信利用動向調査」によると、2020年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は68.7%(前年 64.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も11.4%(2020~2025年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」)。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止やイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動(イベント出展等)やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えましたが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉え、アフターコロナの時代に向けて、更なる成長の糧にしていきたいと考えています。 また、当連結会計年度においては、中期的な成長を加速するための投資として、採用活動の強化やM&Aにも積極的に取り組むことができました。なお、2021年10月21日に公表いたしましたヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得に関しては、株式譲渡が2021年11月1日付であるため、当連結会計年度の連結決算には基本的には影響はしないものの、会計基準に基づき処理を行った結果、取得関連費用(M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用)については、当連結会計年度の費用として計上しています。 このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得や、従量課金売上の発生が寄与したことでその影響を吸収し、堅調に推移しました。- 10 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:1830)(cid:1377)(cid:1652)(cid:892)(cid:870)(cid:887)(cid:2642)(cid:1356)(cid:634)(cid:2691)(cid:3467)(cid:3172)(cid:2239)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2239)(cid:1754)(cid:3024)(cid:2913)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711) また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中で、東京2020オリンピック・パラリンピックが無観客という形で開催されるなど、不透明な事業環境が継続した影響もあり、期初の想定に対して、若干のビハインドとなったものの、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に大きな影響を受けることなく推移しました。 一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務や活動自粛による各種費用(旅費交通費、交際費、消耗品費等)が減少したことが少なからず収益に寄与した半面、M&Aが想定より早期に決着した影響で、M&Aの取得関連費用(M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用)を計上したことや、マーケティングオートメーションサービスにおいて、一部の大型案件で対応リソースが不足した影響もあり社内工数よりも割高となる外注費が想定よりも膨らんだこと、積極採用により採用費が例年よも多くなったこと等が影響しました。 また、当社は近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末の繰延税金資産は前期末と比較して66,368千円増加しました。これにより、法人税等調整額(△は利益)として△66,368千円を計上しています。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,196,093千円(前期比23.0%増)、営業利益は11,368千円(前期比71.6%減)、経常利益は52,258千円(前期比43.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,885千円(前期比91.6%増)となりました。 当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。a マーケティングオートメーション 当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上+有償保守サービス売上+年間契約のBPOサービス)、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は1,113,788千円(前期比14.5%増)、プロフェッショナルサービス売上は、492,417千円(前期比24.5%増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における契約アカウント数は、477アカウント(前期末比5.8%増)、当連結会計年度における売上高は1,606,205千円(前期比17.4%増)となりました。b イベントマーケティング 当サービスにおけるイベント(システム支援(バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む)、会期当日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン(リアル)イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限の制限、東京2020オリンピック・パ- 11 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:1830)(cid:1377)(cid:1652)(cid:892)(cid:870)(cid:887)(cid:2642)(cid:1356)(cid:634)(cid:2691)(cid:3467)(cid:3172)(cid:2239)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2239)(cid:1754)(cid:3024)(cid:2913)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)ラリンピックの無観客開催という状況の中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフライン(リアル)イベント案件の穴を埋める形で推移しました。なお、一部のイベント案件で、開催直前のキャンセルが発生し、それに関する受取キャンセル料が37,245千円発生していますが、これについては、受取事務手数料として営業外収益に計上しています。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は529,978千円(前期比26.8%増)となりました。c その他 当連結会計年度より、株式会社TAGGYから譲り受けた広告事業に関する売上を計上しており、その金額は59,909千円となりました。今後は、当社の既存サービスとの相乗効果を発揮できるよう、製品・サービスの連携に取り組んでいき、売上拡大を目指していきます。(2)設備投資の状況 当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は214,590千円で、主なものは自社利用ソフトウエアの開発であります。(3)資金調達の状況 該当事項はありません。- 12 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:887)(cid:2602)(cid:1184)期別区分第18期(2018年10月期)第19期(2019年10月期)第20期(2020年10月期)第21期(2021年10月期)(当連結会計年度)売 上 高 (千 円)1,803,0221,855,8891,786,1112,196,093経常利益または経常損失 (△) (千円)△30,49126,10836,31452,258親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失 (△) (千円)△31,25724,16956,293107,8851株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△) (円)△11.318.6919.5236.83総 資 産 (千 円)1,041,715991,5141,323,9751,689,126純 資 産 (千 円)330,714355,912533,337645,9011株当たり純資産額 (円)118.93127.40181.80220.20期別区分第18期(2018年10月期)第19期(2019年10月期)第20期(2020年10月期)第21期(2021年10月期)(当事業年度)売 上 高 (千 円)1,803,0221,855,8891,786,1112,206,946経常利益または経常損失 (△) (千円)△23,06724,92937,78787,124当期純利益または当期純損失 (△) (千円)△23,83223,68257,872141,3161株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△) (円)△8.628.5220.0648.25総 資 産 (千 円)1,043,2611,009,4471,337,9121,725,997純 資 産 (千 円)336,583362,581541,427683,5061株当たり純資産額 (円)121.05129.80184.57233.03(4)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移(注)当社は2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額」、「1株当たり純資産額」を算定しております。②当社の財産及び損益の状況の推移(注)当社は2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額」、「1株当たり純資産額」を算定しております。- 13 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(5)対処すべき課題 当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上 当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進 当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントマーケティングサービスにおいても、コロナ禍において、オンラインカンファレンスやバーチャルイベントといったオンラインイベント開催支援のニーズが高まりを見せており、当該新市場における競合製品も今後急増するものと想定されます。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』の高機能化・新機能化及び株式会社ジクウでの3Dバーチャルイベント(メタバース型イベント)等の製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上 当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。④既存事業の収益拡大 マーケティングプラットフォーム事業の安定収益基盤となっている当社製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。 またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング(有償・無償)の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりマーケティングプラットフォーム事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。- 14 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展 『シャノンマーケティングプラットフォーム』のWebアクセストラッキング機能を利用した場合に、Web閲覧履歴情報(顧客企業の見込客が顧客企業のWebサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報)を当該見込客の個人情報と紐づけることにより、顧客企業のWebページ内での見込客の行動分析が可能となります。Webアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Webアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Webアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。⑥イベントマーケティングサービスの事業環境の変化について アフターコロナ時代に向けて市場のニーズがどう変化していくのかを見定めていくとともに、市場ニーズがオンライン、オフラインのどちらに向かってもサービスを提供できるよう、既に提供しているオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスの付加価値を一層高めていくために、長年のサービス提供を通じて獲得しているイベント開催支援のノウハウを生かして一層のサービス・製品機能の向上に努めてまいります。(6)主要な事業内容(2021年10月31日現在) 当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司、株式会社ジクウの3社で構成されており、「マーケティングプラットフォーム事業」の開発から販売、サポート業務等の付随業務をしております。また「マーケティングプラットフォーム事業」は「マーケティングオートメーション」と「イベントマーケティング」の2つのサービスから構成されております。 あわせて、2021年5月1日付で株式会社TAGGYから譲り受けた広告事業をベースにしたサービスについても、「マーケティングプラットフォーム事業」と共に展開を開始しております。①マーケティングオートメーション 当サービスは、主にBtoB企業に対して『シャノンマーケティングプラットフォーム』のクラウドでの提供を軸に、顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。 当サービスの中心となる『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフライン問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化までワンストップで実現します。- 15 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)②イベントマーケティング 当サービスでは、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『シャノンマーケティングプラットフォーム』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っており、2020年12月にはメタバース型バーチャルインベントサービス『ZIKU』の企画、開発、販売等を行う連結子会社である株式会社ジクウを設立し、2021年11月よりサービス提供を開始いたしました。 また、コロナ禍において開催支援のニーズが高まっている、オンラインカンファレンスやバーチャルイベントといったオンラインイベントへのシステム支援・運営支援も行っております。 当サービスの対象顧客は、展示会主催者、来場者が千人規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。③その他 当社グループの柱である「マーケティングプラットフォーム事業」の関連サービスとして、2021年5月1日付で株式会社TAGGYから広告事業を譲り受けております。企業のマーケティング活動に際し、顧客企業は認知向上や集客のための広告活動等も行っており、株式会社TAGGYが提供していた「おもてなしDSP」等のサービスをベースに、「SHANON Ad Cloud」として、「マーケティングプラットフォーム事業」に組み合わせることで、デジタル広告の領域についても顧客企業に提供することができるようになりました。名称所在地本社東京都港区関西支社大阪府大阪市北区宮崎支社宮崎県宮崎市名称所在地想能信息科技(上海)有限公司中国上海株式会社ジクウ東京都港区(7)主要な営業所の状況(2021年10月31日現在)①当社②子会社- 16 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2376)(cid:1728)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1652)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)セグメントの名称従業員数(名)前期末比マーケティングプラットフォーム事業213(21)56名増合計213(21)56名増従業員数(名)前期末比平均年齢(歳)平均勤続年数(年)208(21)55名増34.63.9(8)従業員の状況(2021年10月31日現在)①企業集団の状況(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。②当社の状況(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。会社名資本金出資比率主要な事業内容想能信息科技(上海)有限公司20,000千円100%当社グループのソフトウエア開発株式会社ジクウ10,000千円85%メタバース型バーチャルイベントサービスの開発、販売等(9)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況 該当事項はありません。②子会社の状況(注)2020年12月1日に株式会社ジクウを設立し、同日をもって株式会社シャノンの連結子会社となりました。- 17 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:1652)(cid:892)(cid:2310)(cid:3286)(cid:1465)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:2034)借入先借 入 残 高(千円)株式会社みずほ銀行127,484株式会社日本政策金融公庫107,370株式会社横浜銀行46,660株式会社商工組合中央金庫37,910(10)主要な借入先及び借入額(2021年10月31日現在)(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項 2021年12月9日を効力発生日として、ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併いたしましたが、本合併に関する詳細は、連結計算書類の連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」及び計算書類の個別注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。- 18 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2268)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)(1)発行可能株式総数4,800,000株(2)当事業年度末の発行済株式総数2,932,100株(3)当事業年度末の株主数1,457名株主名持 株 数(株)持株比率(%)中 村 健一郎663,80022.64引 字 圭 祐388,20013.24永 島 毅一郎315,00010.74WMグロース3号投資事業有限責任組合83,4002.84堀   譲 治73,6002.51株式会社サンブリッジコーポレーション61,0002.08武 田 隆 志61,0002.08株式会社SBI証券53,3731.82東 野   誠50,0001.71槙 野 修 成40,0001.362.株式に関する事項(2021年10月31日現在)(注)1.2021年5月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、発行済株式総数は、1,464,300株増加しました。    2.新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,750株増加しました。(4)上位10名の株主(注)持株比率は自己株式(254株)を控除して計算しております。(5)その他株式に関する重要な事項 該当事項はありません。- 19 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2557)(cid:1490)(cid:3879)(cid:3839)(cid:1878)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)名  称第15回新株予約権新株予約権の数100個保有人数当社取締役(注)12名新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式10,000株新株予約権の発行価額無償新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり51,000円(1株当り510円)新株予約権の行使期間2018年9月15日~2024年1月26日新株予約権の主な行使条件(注)23.新株予約権に関する事項(1)当事業年度の末日において会社役員が有する新株予約権のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項(注)1.社外取締役及び監査役は保有しておりません。2.新株予約権の行使条件(概要)①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。②新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。③新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。3.2021年5月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的である株式の数」、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。(2)事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。(3)その他新株予約権等に関する重要な事項 該当事項はありません。- 20 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)氏名地位担当及び重要な兼職の状況中 村 健一郎代表取締役社長営業担当NPO法人アップエクスチェンジコンソーシアム監事一般社団法人シーコンソーシアム理事長永 島 毅一郎取締役副社長サービス、採用担当HR Development室長堀   譲 治取締役技術担当IT&Security部長株式会社ジクウ代表取締役友 清   学取締役経営管理担当経営管理本部長荒 田 和 之取締役株式会社令和アソシエイツ代表取締役中 里 雅 光常勤監査役筧   智家至監査役グランサーズ株式会社代表取締役税理士法人グランサーズ代表社員グランサーズコワーキング株式会社代表取締役グランサーズベンチャーサポート株式会社取締役筧毛織株式会社代表取締役浅 川 有 三監査役浅川倉方法律事務所代表弁護士4.会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の状況(2021年10月31日現在)(注)1.取締役荒田和之氏は社外取締役、監査役中里雅光、筧智家至及び浅川有三の各氏は、社外監査役であります。2.当社は、取締役荒田和之、監査役中里雅光、筧智家至及び浅川有三の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。3.取締役荒田和之氏は、企業経営者として企業統治の経験、またIT業界、クラウドビジネスに対する相当程度の知見を有するものであります。4.監査役中里雅光氏は、約30年間にわたり金融機関にて勤務をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役筧智家至氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。- 21 -(cid:2244)(cid:1728)(cid:3651)(cid:2050)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2176)(cid:2015)(cid:2427)(cid:4008)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)(cid:4008)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2427)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)(2)責任限定契約に関する事項 取締役荒田和之氏、監査役筧智家至氏及び浅川有三氏と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、同法第425条第1項で定める額を責任の限度としております。(3)役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要等 当社は、取締役及び監査役を対象として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって填補することとしております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により填補されません。(4)取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決議は代表取締役社長である中村健一郎に一任する決議をいたしました。代表取締役社長は株主総会決議により承認された範囲において個人別の報酬の額を決定いたします。一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 また、取締役会は、当連結会計年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、その決定方針として代表取締役社長への一任決議を経ており、報酬等の内容は担当職務が業績及び貢献度等を総合的に勘案した上で株主総会決議により承認された範囲内で決定されていることから、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。 なお、取締役の報酬限度額は2015年1月28日開催の第14期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額3,000万円以内と決議されております。- 22 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:19)(cid:16)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:18)(cid:22)(cid:27)(cid:22)(cid:22)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:17)(cid:25)(cid:20)(cid:25)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:947)(cid:991)(cid:970)(cid:1007)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2244)(cid:2034)区分人員報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)5名( 1名)65,000(3,000)65,000(3,000)--監査役(うち社外監査役)3名( 3名)7,200(7,200)7,200(7,200)--合計8名( 4名)72,200(10,200)72,200(10,200)--(5)取締役及び監査役の報酬等の総額(注)1.2015年1月28日開催の第14期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額1億5,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役数は4名(うち、社外取締役は0名)です。2.2015年1月28日開催の第14期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額3,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役数は2名(うち、社外監査役は1名)です。3.金銭報酬とは別枠で、2021年1月28日開催の第20期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として、年額3,000万円以内を上限として支給する決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役数は5名(うち社外取締役1名)です。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年30,000株以内(当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲

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