フューチャーベンチャーキャピタル（8462） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEFuture Venture Capital Co.,Ltd.最終更新日：2022年1月27日フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長　松本 直人問合せ先：取締役管理部長　塩本　洋千証券コード：8462当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。　ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の3つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。　具体的な取組みとして、次のことを実施しております。　経営の「効率性の向上」のため、常勤取締役及び部長で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。営業部門は代表取締役社長の直轄部門とし、経営の意思決定を迅速に現場に反映させる一方、管理部門は業務を管理部に集約し、取締役管理部長が統括しております。　経営の「健全性の維持」のため、社外取締役を中心とした取締役会において経営の監視を行っております。　経営の「透明性の確保」のため、迅速かつ正確な情報開示を達成する体制を整備し、様々な視点からの審議及びモニタリングを行っております。　役職員においては、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に業務執行するよう努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当項目は、2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに従って記載しています。【原則3-1　情報開示の充実】当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。また、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、有価証券報告書等に公表しており、また必要に応じて随時情報開示をして参ります。【補充原則4-8-1　独立社外者のみを構成員とする会合の定期開催】独立社外取締役は、取締役会への出席以外にも適宜相互に連絡を取り合い、客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を行っています。　個別に特段の会合を定期的に開催することは行っておりませんが、各取締役の都合の良い日時に適宜連絡を取り合うことで同等の効果が得られております。【補充原則4-8-2　筆頭独立社外取締役】独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整は各自がそれぞれ、若しくは共同して適宜行うことが可能な環境にあり、特に筆頭独立社外取締役は決定しておりません。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】当項目は、2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに従って記載しています。当社は、株式会社愛媛銀行の株式を政策保有株式として保有しています。保有目的は、同行との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。これまでに、同行からは、当社の運営するファンドへの出資の協力を得ており、今後同行から同様の協力が継続して期待できると考えております。当社は、同行の株式を引続き政策保有する方針です。【原則1-4　政策保有株式】【原則1-7　関連当事者間の取引】当社は、当社役員との取引にあたり、法令等に従い、あらかじめ取締役会等の承認を得た上で行います。当社の関連会社又は主要株主（それらの子会社を含む）との取引にあたっては、市場相場等を踏まえた適正な条件で行います。また、当該取締役の可否は、その内容や金額等に応じて、取締役会や代表取締役等の機関において判断・承認しています。【原則2-4　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】【補充原則2-4-1　中核人材における多様性】当社グループ全従業員数が2021年9月末で36名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入替が少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けません。　しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。　なお、2021年9月末現在、全管理職11名のうち、中途採用者が91%、女性が0%、外国籍者が0%となっております。また、多様性確保に向けた人材育成方針については次の通りです。　当社はサステナビリティを巡る課題への解決に取り組む企業やイノベーティブな技術及び事業への投資を行うことを事業戦略の柱としています。　このような事業の特性上、投資活動を担う人材については、違った価値観や経験を有する人材の多様性が重要となります。　当社が持続的成長を果たし、企業価値の向上を図るにあたっては、そのような多様性を前提とした人的資本への投資が不可欠と認識しており、事業戦略と併せた組織体制の構築や人材の確保に取り組む方針です。社内環境の整備については、当社では多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者などを積極的に受け入れるとともに、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるよう、管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えるよう取り組んでいます。特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる当社独自の育児特別有給休暇制度、時差出勤制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取り組みについても積極的に行っています。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。【原則3-1　情報開示の充実】(1)経営戦略、経営計画当社の経営戦略、経営計画につきましては、有価証券報告書において、第一部　企業情報　第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しております。　一方当期から初の試みとして、決算説明動画で会社の方針や計画の進捗状況を説明し、その資料を当社のWebサイトで開示しており、今後半期毎の決算説明のツールとして積極的に開示していく予定です。当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。　継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社有価証券報告書第一部　企業情報　第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等において開示しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当っての方針と手続当社有価証券報告書第一部　企業情報　第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員報酬等において開示しております。【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資】人的資本への投資については、目標設定制度（目標の設定とすり合わせ）を導入して個人の資質、適性、能力、課題を面談等により本人と共有し、これらに基づく適切な業務や組織への配置やプロセスと成果の二つの視点からの人事評価により、人的資本を最大限に活用するよう取り組んでいます。　また、人的資本を活用する仕組みとして、インセンティブ制度を始めとするパフォーマンスを重視した報酬体系を採用し、個人の生産性向上を促しています。　加えて、社員がチャレンジする自己啓発への援助を人事制度として取り入れています。なお、知的財産については、現在保有しておらず今後も保有する予定はありません。【原則4-1　取締役会の役割・責務(1)】【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】有価証券報告書において、第一部　企業情報　第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要において開示しています。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当報告書Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　1　機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】会社との関係(2)において公表しております。他の上場会社の役員を兼任する場合など重要な兼職の状況を、当社有価証券報告書において、第一部　企業情報　第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況において開示しています。【補充原則4-11-2　社外取締役の兼任状況】【原則4-14-2　取締役のトレーニング方針】当社は、取締役がその能力を発揮し、期待される役割・責務を果たすことを目的とし、各人が必要な知識を習得するための機会の提供を行います。　就任時・就任後において必要な会社の事業・財務・組織等の知識や、取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を与えることが出来るよう研修等を実施しております。社外取締役が就任する際には、事業に関する基本的な知識を説明するとともに、その後も必要に応じて経営課題等について情報提供を行います。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制を整備し、取り組んでおります。当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、IR活動を通じ株主その他の投資家との建設的な対話を行います。IR活動は管理担当役員が統括し、社内の関係部署と密接に連携しつつ、管理部広報担当が窓口となって行います。機関投資家向けに年2回の決算説明会を開催し、代表取締役社長が説明を行うとともに、当該説明会の概要及び説明用資料は当社Webサイトで開示します。機関投資家との個別面談は、合理的な範囲で管理担当役員が対応します。当社Webサイト等を通じて、IR関連資料をはじめ、当社の経営方針、投資活動及び財務状況等に関する情報発信の充実に努めます。　また、株主総会招集通知の記載の充実を図り、株主に適時情報を提供します。投資家との対話を通じて得られた意見等は役員に適時フィードバックするとともに、取締役会において報告し今後の経営に活用します。対話に際しインサイダー情報の社外への漏洩を防ぐため社内規程を設け適切に管理します。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）589,151200,000129,200120,000114,40073,60065,20060,00052,80049,3006.622.251.451.351.290.830.730.670.590.55外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社SBI証券マティス・アクティビスト投資１号株式会社楽天証券株式会社株式会社DSG1日本証券金融株式会社松井証券株式会社サイブリッジ合同会社土師裕二長倉貴子JPモルガン証券株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ3 月証券、商品先物取引業直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長7 名5 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(1)藤野宙志宗正浩志宮田秀典北條明宏小尾一介会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員藤野宙志　○―――宗正浩志　○―――宮田秀典○○―――北條明宏○　―――小尾一介○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性規準を満たすことから、独立役員に指定しております。金融業界に精通し、マーケット担当役員として培ってきた経験により運用証券業務にも見識が広いことから、当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性規準を満たすことから、独立役員に指定しております。産官学界にわたる深い造詣に基づく独立した客観的な視点により当社に幅広い見地で助言・提言を行って頂けると判断し、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことから、独立役員に指定しております。公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業財務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視・監督と適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことから、独立役員に指定したおります。全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3003 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由　監査等委員会を補佐する担当セクションはございませんが、主に管理部、内部監査室にて対応してまいります。取締役会の招集の通知には決議事項及び報告事項を記載し、特に重要事項については事前に監査等委員である取締役への説明を行ってまいります。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行います。　内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、定期的に監査を実施いたします。内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提言を行ってまいります。　また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいります。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会441111330000社外取締役社外取締役補足説明指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。１．監査等委員でない取締役、執行役員、子会社の取締役の指名方針、報酬方針の策定２．代表取締役選任・解任および個別の報酬に関する事項３．監査等委員でない取締役の選任・解任および個別の報酬に関する事項４．その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入業績連動報酬制度に関する報酬の決定は、過半数を超える社外取締役と社内取締役で構成する指名報酬委員会の答申を受けて取締役会によって決定されます。該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】　第23期（自2020年4月1日至2021年3月31日）における当社の取締役及び監査等委員である取締役に対する役員報酬等は以下のとおりです。（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明・取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）　26百万円・取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）　　　　　　　-・社外役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7百万円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬総額の限度額が決定され、各取締役の報酬は指名報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役を補佐する担当セクションはございませんが、主に管理部にて対応しております。取締役会の招集の通知には決議事項及び報告事項を記載し、特に重要事項については事前に社外取締役への説明を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。<会社の機関>　当社は2016年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員であるものを除く取締役4名(うち男性4名、社外取締役2名)及び監査等委員である取締役3名(うち男性3名、社外取締役3名)となっております。取締役会は原則として月1回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。第23期中には取締役会が15回、監査等委員会が6回開催されております。<業務執行>　迅速性の観点から、常勤取締役2名及び部長3名の計5名(うち男性5名)で構成される経営会議において意思決定を行っております。営業部門については経営の意思決定を迅速に現場に反映させるため、代表取締役社長の直轄部門とし、また管理部門については効率的な業務運営のため、管理部に業務を集約し、常勤の取締役を管理部長としています。営業部門はさらに営業本部、投資本部、FVC Tohoku(部長3名中男性3名)により運営しており、機能分化した体制下で効率化を図っております。　一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・EXIT委員会を設置しております。<監査・監督>　内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。　監査等委員である取締役は3名で、非常勤の社外取締役3名で構成しております。監査等委員である取締役宮田秀典氏は、産官学界にわたる深い造詣があり、北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業財務に精通しております。また小尾一介氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。また、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでまいります。　なお、監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行います。内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、定期的に監査を実施いたします。内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提言を行ってまいります。　会計監査人は、PwC京都監査法人であり、業務執行は公認会計士柴田 篤氏・公認会計士高田 佳和氏により行われております。継続関与年数は両氏とも7年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者1名、その他3名であります。<責任限定契約>　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。その理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。なお、社外取締役の選任に際して、それぞれの経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況電磁的方法による議決権の行使第19回定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を導入し、当日ご出席願えない株主に対しても、書面による議決権の行使に加え、インターネットによる議決権の行使が可能となりました。その他招集通知をWebサイトに掲載する他、株主総会運営においてビジュアル化を進めるなど、株主の皆さまに参加していただきやすく、わかりやすい株主総会運営を目指しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催主としてアナリストを対象としたIR説明会を第2四半期決算及び期末決算の発表後に、東京で開催しております。第23期は2020年11月及び、2021年5月に開催予定でありました第2四半期決算発表後と期末決算発表後のIR説明会につきましては、それぞれコロナウイルス感染拡大防止の観点から中止と致しました。IR資料のホームページ掲載決算短信、有価証券報告書、IR資料の他、過去の業績推移をグラフ化した財務ハイライトや株主情報等を、当社ホームページ（https://www.fvc.co.jp/ir/）に掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置IR担当部署：管理部人事総務課IR担当役員：取締役管理部長　塩本 洋千代表者自身による説明の有無なし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「行動規範」において、「社会」「お客様」「株主」その他のステークホルダーからの「信頼と支持を得られるよう努める」との当社の立場を規定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施温室効果ガス削減のために、クールビズを採用しております。その他<女性の活躍の方針・取り組みについて>女性の活躍促進に向けて、仕事と育児の両立を目的とした職場環境の整備や、育児及び介護による休暇・休業制度が取得しやすい環境づくりに積極的に取り組んでおります。また、採用や昇格などあらゆるステージにおいて、性別に区別なく実力や成果に応じた評価を行っております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを構築いたします。1．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するものといたします。内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査等委員会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、「毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査等委員会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告いたします。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、業務執行取締役及び部長で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について管理部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。5．企業集団における業務の適正を確保するための体制　子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。また、当社の監査等委員会及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当該取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項　監査等委員会からの求めがあった場合には、取締役は監査等委員会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものといたします。7．監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制　監査等委員である取締役を除く取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。8．監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、監査等委員である取締役への報告を行った当社監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人に周知徹底いたします。9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社は、監査等委員会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証し、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社では、全ての役職員が遵守すべき指針である「行動規範」の中で、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない旨を定めており、反社会的勢力との関係を全て遮断することを基本方針としております。この基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を設置し、反社会的勢力関連情報の収集・蓄積及び厳格な管理を行うと同時に、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜相談・連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための対応を行っております。さらに、役職員の反社会的勢力排除の意識向上及び徹底等を目的とした研修や会議を適宜実施するなど、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明　現在、当社の買収防衛について、その具体的取組みについて決定している内容はございません。今後、買収防衛に対する取組みについての決定を行った場合には、その内容について公表することといたします。その買収防衛に対する取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと及び当社役員の地位の維持を目的とするものではないことといたします。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　実効性のある内部統制システムを構築しつつ、内部監査及びリスク管理体制の整備に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。