くら寿司（2695） – 第26期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kurasushi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記事項は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。株　主　各　位第26期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第26期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表連結注記表＜１＞連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況連結子会社の数…２社連結子会社の名称…Kura Sushi USA,Inc.亞洲藏壽司股份有限公司（２）非連結子会社の状況主要な非連結子会社の名称…Kura Sushi Hong Kong LimitedKura Sushi Shanghai Co., Ltd.連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類への影響が軽微なためであります。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社主要な会社等の名称…Kura Sushi Hong Kong LimitedKura Sushi Shanghai Co., Ltd.持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結計算書類への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と亞洲藏壽司股份有限公司の決算日はそれぞれ、８月31日と12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法原材料…月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）　主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物８年～47年機械装置及び運搬具６年～17年その他２年～15年－ 1 －連結貸借対照表上計上額（百万円）建物及び構築物17,603機械装置及び運搬具633土地3,775リース資産4,841その他643無形固定資産223投資その他の資産89合計27,810ロ．無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ニ．使用権資産　リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。ホ．長期前払費用　定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。５．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。６．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。＜２＞表示方法の変更に関する注記　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。＜３＞会計上の見積りに関する注記　国内店舗に係る固定資産の減損　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額－ 2 －　有形固定資産の減価償却累計額34,038百万円株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式20,699,800株20,699,800株－株41,399,600株合計20,699,800株20,699,800株－株41,399,600株決議配当金の総額配当の原資1株当たり配当金額基準日効力発生日2020年12月17日取締役会790百万円利益剰余金40円2020年10月31日2021年１月27日決議配当金の総額配当の原資1株当たり配当金額基準日効力発生日2021年12月21日取締役会793百万円利益剰余金20円2021年10月31日2022年１月26日　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項　当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しております。　このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。　減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。　判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　回収可能価額は使用価値としております。この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上髙及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。　また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除されたことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおりますが、引き続きインバウンド需要の低迷等の影響が2022年度末までは継続するという仮定を置いております。　これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の悪化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。＜４＞連結貸借対照表に関する注記＜５＞連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,699,800株増加し、41,399,600株となっております。２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの－ 3 －連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）現金及び預金18,74818,748－（２）売掛金3,5543,554－（３）長期貸付金4,3804,380－（４）差入保証金6,1326,052△80資産計32,81632,735△80（１）買掛金6,0866,086－（２）未払金6,8856,885－（３）未払法人税等2,6762,676－（４）リース債務(※)5,5195,514△5負債計21,16721,162△5＜６＞金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替相場を把握し、管理しております。　売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。　買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。－ 4 －１株当たり純資産額1,216円39銭１株当たり当期純利益47円98銭（注）金融商品の時価の算定方法資産（１）現金及び預金、（２）売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（３）長期貸付金　長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。　なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。（４）差入保証金　差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（４）リース債務　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。＜７＞１株当たり情報に関する注記（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。－ 5 －（１）処分期日2022年２月28日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式　37,000株（３）処分価額１株につき3,680円（４）処分総額136,160,000円（５）募集又は処分方法譲渡制限付株式を割り当てる方法（６）出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による ＜８＞重要な後発事象に関する注記当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。１．処分の概要２．処分の目的及び理由当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度に基づき、2021年12月９日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年２月28日から2024年11月15日としております。（注）　記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨てております。－ 6 －個別注記表＜１＞重要な会計方針に係る事項１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式…移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法原材料…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物８年～47年構築物10年～20年機械装置及び運搬具６年～17年工具、器具及び備品２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。（４）長期前払費用　定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。＜２＞表示方法の変更に関する注記　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 7 －貸借対照表計上額（百万円）建物16,880構築物723機械装置及び運搬具633工具、器具及び備品643土地3,775リース資産4,841無形固定資産223長期前払費用89合計27,810１．有形固定資産の減価償却累計額27,655百万円株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式926,810株873,620株57,400株1,743,030株合計926,810株873,620株57,400株1,743,030株＜３＞会計上の見積りに関する注記　国内店舗に係る固定資産の減損　１．当事業年度の計算書類に計上した金額　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項　内容につきましては、連結注記表「＜３＞会計上の見積りに関する注記 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」の内容と同一であります。＜４＞貸借対照表に関する注記２．関係会社に対する金銭債権及び債務 　　 短期金銭債権　 52百万円＜５＞損益計算書に関する注記　　関係会社との取引高　　　営業取引以外の取引高　　　109百万円＜６＞株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。－ 8 －資産除去債務627百万円減損損失409百万円長期貸付金71百万円未払事業税255百万円減価償却費16百万円一括償却資産29百万円支払手数料31百万円未払事業所税29百万円その他83百万円繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計1,554百万円△660百万円893百万円繰延税金負債長期前払費用124百万円資産除去債務に対応する除去費用260百万円固定資産圧縮積立金20百万円繰延税金負債計405百万円繰延税金資産の純額488百万円種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社Kura Sushi USA, Inc.所有直接75.5％資金の貸付資金の貸付1,821長期貸付金―受取利息（注）10 ＜７＞税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産＜８＞関連当事者との取引に関する注記子会社取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。＜９＞１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,102円51銭１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67円35銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度に行いました株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。＜10＞重要な後発事象に関する注記連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しています。（注）　記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨てております。－ 9 －