くら寿司（2695） – 第26期定時株主総会招集ご通知

証券コード　26952022年１月７日株主各位大阪府堺市中区深阪１丁２番２号代表取締役社長田中邦彦・株主総会は事前抽選（P.５ご参照）に当選された方のみご出席頂けます。・昨年より株主総会のお土産は取り止めとさせていただいております。１．日時2022年１月25日（火曜日）午前10時２．場所大阪府堺市堺区戎島町４丁45番地の１ホテル・アゴーラ リージェンシー堺　３階・利休の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．目的事項報告事項１．第26期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第26期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件決議事項 第１号議案 第２号議案 第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件第26期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年１月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。　本株主総会につきましては、極力事前に同封の書面またはインターネット等による議決権行使をお願い申し上げます。　敬　具記●新型コロナウイルス感染拡大防止のため－ 1 －４．(１)議決権の行使についてのご案内書面による議決権行使の場合 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年１月24日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。(２)インターネット等による議決権行使の場合 インターネット等により議決権を行使される場合には、P.３「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年１月24日（月曜日）午後６時までに行使してください。(３) 書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、可能な限り本総会への出席をお控えいただき、書面またはインターネット等による議決権行使をお願いいたします。　本株主総会会場につきましては、感染リスク低減のため、座席数を減らして開催させていただきます。　株主の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。（お願い）※ご出席を抽選とさせていただきますこと、また、ご出席応募書類が2022年1月17日（月曜日）午後6時当社必着となりますことご了承いただきますようお願い申し上げます。※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙ならびに株主総会出席票（はがき）を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。※株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kurasushi.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。※連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kurasushi.co.jp/）に掲載しており、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。したがって、定時株主総会招集ご通知の提供書面は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。以　上－ 2 －三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート　専用ダイヤル〔電話〕0120（652）031（受付時間 9：00～21：00）インターネット等による議決権行使のご案内インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。１．議決権行使ウェブサイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要ですので、ご注意ください。（２）スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。※詳しくは同封の案内リーフレットをご覧ください。２．議決権行使のお取扱いについて（１）インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。（２）インターネット等により複数回数またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者への料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。（４）パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。（５）議決権の行使期限は、2022年１月24日（月曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。本総会終了まで、ご印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。◎本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。－ 3 －４．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）　機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。以　上－ 4 －(１月)必着株主総会までの主な日程（目安)7（金）8（土）～11（火）～17（月）18（火）19（水）20（木）21（金）22（土）23（日）24（月）25（火）招集発送招集通知到着応募締切当選発送当選通知到着落選者行使期間（目安）　行使期限株主総会新型コロナウイルス感染防止への対応について◎事前抽選のご案内　本年は、新型コロナウイルス感染予防のため、座席間の間隔を空け、ご用意する席数を限定させていただきます。そのため、抽選にて株主様を本年の当社定時株主総会にご案内させていただくことといたしました。ご出席を希望される株主様は、同封の「第26期定時株主総会　ご出席応募はがき」を、応募締切日までにご送付ください。厳正なる抽選により、ご当選された株主様には「株主総会出席票（はがき）」を送付いたします。　なお、議決権行使は、極力、書面またはインターネット等による方法をご検討いただくとともに、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、小さなお子様をお連れの方、体調にご不安のある方におかれましては、ご応募を見合わせることもご検討ください。◎応募方法　同封の「第26期定時株主総会　ご出席応募はがき」を下記締切日までにご送付ください。抽選により当選された株主様へ、「株主総会出席票（はがき）」を株主名簿に登録されているご住所（本封書のご住所）へ送付いたします。当日は、こちらを引換にご入場いただけます。締切日：2022年１月17日（月曜日）午後６時（当社必着）◎ご注意・当日、「株主総会出席票（はがき）」をお持ちでない株主様のご入場はお断りいたします。・当選結果は、当選者の方にのみ「株主総会出席票（はがき）」を送付し、発表に代えさせていただきます。・当選された株主様のみご入場いただけます。同伴者、お子様のご入場はお断りいたします（介添え者が必要な方を除く）。・ご入場時に、検温、アルコール消毒液のご使用、マスク着用のご協力をお願いいたします。また、37.5度以上の体温が確認された方はご入場いただけません。体調不良と見受けられる方は、運営スタッフがお声掛けをさせていただき、入場をお控えいただくことがございますのでご了承ください。－ 5 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)　(提供書面)事　 業　 報　 告１．企業集団の現況（１）当連結会計年度の事業の状況　① 事業の経過及び成果当連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞いたしました。また、原油や商品価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請や酒類提供の中止等の制約により厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、様々な感染症対策を講じてまいりました。2011年に導入した会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司とお皿を守る、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー『鮮度くん』を含め、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への積極的な投資を行い、2021年10月には国内ほぼ全店に導入を完了いたしました。また、漁業の持続的な発展に資するため、日本で初めて飼料製造から養殖、製品加工までの生産プロセスを管理し、第三者機関から有機水産物認証を受けた「オーガニックはまち」の養殖を開始いたしました。安心・安全な食の提供のため創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を排除した商品を開発・提供しておりますが、養殖におきましても安心・安全な食材の安定調達のため、積極的な取り組みを行ってまいります。店舗開発につきましては、日本30店舗、米国７店舗、台湾11店舗に新規出店し、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下ではありましたが、収束後を見据え、都市部を中心に積極的な出店を継続し、当社グループ全体で48店舗の新規出店を行いました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で567店舗（「無添蔵」４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国32店舗、台湾40店舗を含む）となりました。設備投資としては、新規出店に伴う造作設備等に100億23百万円、既存店舗の設備等に19億31百万円、その他５億17百万円、合計124億72百万円となりました。前連結会計年度の94億３百万円を大きく上回りました。－ 6 －以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,475億92百万円となりました。経常利益は31億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億１百万円となりました。セグメント業績は次の通りであります。①日本３度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、2021年９月には約９割の店舗において時短営業の実施や酒類提供の中止等大きく営業制限を受けました。このような状況のもと、「贅沢かに」「超とろづくし」など主に定番商品を中心としたフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「ビッくらポン！」で「鬼滅の刃」など人気アニメのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。この結果、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、当連結会計年度の既存店売上高がコロナ前の2019年10月期比で100.4％とコロナ前の水準を回復いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降は営業制限の緩和に伴い売上は回復基調にあります。以上の結果売上高は1,315億62百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益44億51百万円となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。②北米米国子会社（KSU）におきましては、2021年６月以降、全米のレストランの座席制限規制が撤廃され、16店舗を展開するカリフォルニア州における50％の座席制限も撤廃されました。コロナにより閉店した飲食店も多く、通常営業再開後は既存店売上高も特にカリフォルニア州やテキサス州においてコロナ前を上回るなど順調な回復となっております。この結果売上高69億51百万円（前年同期比42.5％増）、経常損失10億79百万円となりました。③アジア台湾子会社（KSA）におきましては、2021年５月にコロナ感染症が拡大し、５月21日に全台湾を対象に４段階ある警戒レベルの上から２番目の「警戒レベル第３級」が発令され、７月末までの約２か月半、飲食店における店内飲食が禁止されました。その後売上は急速に回復し、売上高は90億77百万円（前年同期比16.4％増）と過去最高を更新いたしました。経常損益は店内飲食禁止の影響により１億36百万円の損失となりました。－ 7 －　② 設備投資の状況当連結会計年度の設備投資総額は124億72百万円（差入保証金、建設協力金を含む）となりました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に100億23百万円及び既存店舗の造作設備等に19億31百万円であります。　③ 資金調達の状況取引銀行１行と貸出コミットメント契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。また、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、52億円の資金調達を行っております。－ 8 －区　　分第 23 期（2018年度）第 24 期（2019年度）第 25 期（2020年度）第 26 期（当連結会計年度）売上高(百万円)132,499136,134135,835147,592経常利益(百万円)7,6556,1351,1353,174親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)5,1303,766△2621,901１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)129.9295.39△6.6547.98総資産(百万円)59,06868,21685,10298,989純資産(百万円)39,27547,21147,56954,657区　　分第 23 期（2018年度）第 24 期（2019年度）第 25 期（2020年度）第 26 期（当事業年度）売上高(百万円)121,930122,530123,160131,562経常利益(百万円)6,8825,5022,9534,451当期純利益(百万円)4,5363,3669482,668１株当たり当期純利益(円）114.8985.2523.9967.35総資産(百万円)56,08059,16465,88767,826純資産(百万円)38,50941,27741,50443,722（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第23期（2018年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。② 当社の財産及び損益の状況（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第23期（2018年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。－ 9 －会社名資本金出資比率事業の内容Kura Sushi USA,Inc.US ＄　9,70652.9％米国における回転すし店舗の展開亞洲藏壽司股份有限公司NT ＄　458,400,00068.1％台湾における回転すし店舗の展開（３）重要な親会社及び子会社の状況　① 親会社の状況　　該当事項はありません。　② 子会社の状況（４）対処すべき課題今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限などから、消費にマイナスの影響を与えることが懸念されております。様々なウイルスの感染リスク及びお客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考え、「完全非接触店舗（スマートくら寿司）」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。　① 効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。　② 出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。次期の国内出店は30店舗以上、アメリカ、台湾につきましてはそれぞれ８～10店舗、当社グループで合計50店舗以上の出店を予定しております。－ 10 －　③ 顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。　④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。　⑤ 商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。　⑥ ESGの取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。　⑦ 海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。－ 11 －（５）主要な事業内容（2021年10月31日現在）当社グループは、回転すしを直営でチェーン展開しております。大阪府71店東京都49店静岡県12店高知県2店兵庫県31店神奈川県41店宮城県6店徳島県2店京都府18店埼玉県27店岩手県3店福岡県24店奈良県10店千葉県18店青森県5店佐賀県3店滋賀県8店群馬県4店新潟県4店熊本県5店和歌山県7店茨城県7店山形県4店鹿児島県6店三重県7店栃木県3店秋田県3店大分県5店岡山県6店福島県1店石川県4店長崎県2店島根県2店山梨県3店富山県4店宮崎県4店鳥取県広島県山口県3店8店5店長野県愛知県岐阜県4店36店8店福井県愛媛県香川県3店5店4店沖縄県北海道国内　計6店2店495店米国32店台湾40店海外　計合計　計72店567店（６）主要な営業所及び工場（2021年10月31日現在）　① 当社の主要な営業所及び工場本　社　　　　大阪府堺市中区深阪１丁２番２号事業所　　　　貝塚事務所《西日本本部》（大阪府貝塚市）埼玉事務所《東日本本部》（埼玉県日高市）田無事務所《東日本人事部門》（東京都西東京市）中野事務所《東日本採用部門》（東京都中野区）梅田事務所《西日本採用部門》（大阪市北区）工　場　　　　大阪センター（大阪府堺市中区）埼玉センター（埼玉県日高市）福岡センター（福岡県糟屋郡）貝塚センター（大阪府貝塚市）　② 子会社の主要な営業所Kura Sushi USA,Inc.　　 　本社：米国亞洲藏壽司股份有限公司　　本社：台湾　③ 当社グループの店舗－ 12 －従　業　員　数前連結会計年度末比増減2,185名95名増従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数1,530名129名増31.1歳6.8年（７）従業員の状況（2021年10月31日現在）　① 企業集団の従業員の状況（注）従業員数の中には、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。なお、パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、16,330名（１人１日８時間換算）であります。　② 当社の従業員の状況（注）従業員数の中には、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。なお、パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、14,124名（１人１日８時間換算）であります。（８）主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）該当事項はありません。－ 13 －株主名持株数持株比率株式会社ｳｫﾙﾅｯﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ13,542,000 株34.15 ％田中　信4,000,000 株10.09 ％日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）2,728,500 株6.88 ％株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ銀行（信託口）1,407,400 株3.55 ％くら寿司従業員持株会764,700 株1.93 ％田　　中　　邦　　彦640,000 株1.61 ％NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE HCR00484,000 株1.22 ％田　　中　　節　　子480,000 株1.21 ％第一生命保険株式会社427,800 株1.08 ％日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）384,000 株0.97 ％２．会社の現況（１）株式の状況（2021年10月31日現在）　① 発行可能株式総数　　　 160,000,000株　② 発行済株式の総数　　　　41,399,600株　③ 株主数　　　　　　　　　　　28,359名　④ 大株主（上位10名）（注）１.当社は、自己株式を1,743,030株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。（２）新株予約権等の状況該当事項はありません。－ 14 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長田中邦彦取締役副社長田中　信株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役常務取締役久宗裕行商品本部長取締役伊藤敬人店舗建設本部長取締役田中節子環境事業本部長取締役津田京一経理本部長取締役岡本浩之広報・マーケティング本部長取締役（監査等委員・常勤）山本　保取締役（監査等委員）大田口　　　宏大雪法律事務所所長取締役（監査等委員）北川洋士北川洋士会計事務所所長但陽信用金庫　非常勤監事（３）会社役員の状況　① 取締役の状況（2021年10月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）大田口　宏氏及び北川洋士氏は、社外取締役であります。２.取締役（監査等委員）大田口　宏氏及び北川洋士氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・取締役（監査等委員）大田口　宏氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。・取締役（監査等委員）北川洋士氏は、公認会計士の資格を有しております。３.当社は、取締役（監査等委員）北川洋士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４.当社は、監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。　② 責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）いずれも法令が定める額としております。－ 15 －取締役（監査等委員を除く）８名117百万円取締役（監査等委員）３名9百万円（うち社外取締役）（２名）（4百万円）　③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しており、特約の一部を役員負担としております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。　④ 取締役の報酬等（注）取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。　⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年１月29日（第23期定時株主総会開催日）であります。決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は年額360百万円の枠内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）に、監査等委員である取締役は年額50百万円の枠内に設定する内容であります。なお、当該決議がされた時点で対象とされていた員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役３名であります。　⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会において決定いたします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。－ 16 －　⑦ 社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）大田口　宏氏は、大雪法律事務所所長であり、当社と法律顧問契約を締結しております。・社外取締役（監査等委員）北川洋士氏は、北川洋士会計事務所所長であり、但陽信用金庫の非常勤監事であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況・社外取締役（監査等委員）　大田口　宏氏当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に、また、監査等委員会５回のうち５回に出席いたしました。別に書面決議が６回あります。ほぼ毎回の取締役会において、主として弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための発言を積極的に行っております。また、監査等委員会において、当社の内部統制システム並びにコンプライアンスについて適宜、必要な発言を行っております。・社外取締役（監査等委員）　北川洋士氏当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に、また、監査等委員会５回のうち５回に出席いたしました。別に書面決議が６回あります。ほぼ毎回の取締役会において、主として公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための発言を積極的に行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。－ 17 －支　払　額当事業年度に係る報酬等の額35百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額35百万円（４）会計監査人の状況　① 名称　　　有限責任監査法人トーマツ　② 報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。　③ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。　④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。－ 18 －（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 Ⅰ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開いたします。・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図ります。・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立いたします。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努めます。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理いたします。「文書管理規程」は見直し・整備を推進いたします。・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧できることといたします。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめます。・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告いたします。・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告いたします。・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速かつ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努めてまいります。④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営に関する重要事項については、「出店会議」、「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行います。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制といたします。－ 19 －・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部門が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告いたします。⑤当社グループの業務の適正を確保するための体制・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制といたします。また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制といたします。・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行います。また、監査を実効かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築いたします。・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保いたします。⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置いたします。⑦前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けません。人事処遇等については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定いたします。⑧取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける体制にいたします。・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告いたします。・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底いたします。・監査等委員会が監査に要した費用または債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理いたします。－ 20 －⑨その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図ります。・監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができることといたします。・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行います。⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えてまいります。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応いたします。 Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、取締役会が定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用いたしました。当事業年度における主な運用状況といたしましては、次のとおりであります。情報統制の強化及びコンプライアンス意識の向上を目的とした、インサイダー取引規制に係る社内教育プログラムを全店の店長を対象とした店長会議及び社内会議等において、複数回実施いたしました。また、取締役、各部門長により、新型コロナウイルス感染症の影響やリスクについて「危機管理マニュアル」に基づいた対応等を協議いたしました。内部監査室におきましては、年間のべ352店舗及び各部門に対して、業務執行の適正性や法令等の適合状況についての内部監査を行いました。当該内部監査により検出されたリスク等につきましては、随時是正を行うとともに、監査等委員会及び取締役に報告いたしました。なお、当該検出されたリスク等に、当社グループの業務の適正性に重要な影響を与えるリスク等はありませんでした。（６）会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。（７）剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、将来においても安定した利益配当を継続することを基本としながら、今後の積極的な事業展開を勘案して経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、2021年12月21日開催の取締役会において、１株につき20円とすることを決議させていただきました。－ 21 －（2021年10月31日現在）（単位：百万円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金売掛金原材料及び貯蔵品その他固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産使用権資産その他無形固定資産リース資産その他投資その他の資産長期貸付金繰延税金資産差入保証金その他　[29,464]18,7483,5541,7985,363[69,525](56,744)26,0962,2924,8365,32014,7913,406(899)224675(11,881)4,3805316,132836　流動負債[23,195]買掛金6,086短期借入金805リース債務2,996未払金6,885未払法人税等2,676その他3,745固定負債[21,136]リース債務18,149資産除去債務2,371その他616負債合計44,332純 資 産 の 部科目金額株主資本[47,802]資本金(2,005)資本剰余金(7,622)利益剰余金(40,313)自己株式(△2,139)その他の包括利益累計額[435]為替換算調整勘定435新株予約権[354]非支配株主持分[6,065]純資産合計54,657資産合計98,989負債及び純資産合計98,989連 結 貸 借 対 照 表（注）　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：百万円）科目金額売上高147,592売上原価66,795売上総利益80,796販売費及び一般管理費83,475営業損失△2,678営業外収益受取利息49為替差益206受取手数料443物販収入102助成金収入5,233その他1296,163営業外費用支払利息161物販原価59その他90311経常利益3,174特別損失固定資産除却損120減損損失130251税金等調整前当期純利益2,923法人税、住民税及び事業税1,670法人税等調整額△1661,504当期純利益1,419非支配株主に帰属する当期純損失△482親会社株主に帰属する当期純利益1,901連 結 損 益 計 算 書（注）　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 23 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高2,0055,18339,203△2,28044,111当連結会計年度中の変動額剰余金の配当△790△790親会社株主に帰属する当期純利益1,9011,901自己株式の取得△0△0自己株式の処分198141339連結子会社の増資による持分の増減2,2402,240株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)当連結会計年度中の変動額合計－2,4391,1101413,690当連結会計年度期末残高2,0057,62240,313△2,13947,802その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高26261903,23947,569当連結会計年度中の変動額剰余金の配当△790親会社株主に帰属する当期純利益1,901自己株式の取得△0自己株式の処分339連結子会社の増資による持分の増減2,240株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)4094091632,8253,397当連結会計年度中の変動額合計4094091632,8257,088当連結会計年度期末残高4354353546,06554,657連結株主資本等変動計算書（注）　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －（2021年10月31日現在）（単位：百万円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金売掛金原材料及び貯蔵品前払費用その他固定資産有形固定資産建物構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産ソフトウェア電話加入権リース資産投資その他の資産関係会社株式長期貸付金長期前払費用繰延税金資産差入保証金その他　[20,962]12,6803,2451,6201,2392,175[46,863](30,776)18,2988366917344,8364,952426(747)5148224(15,338)3,8264,3807834885,8581　流動負債[18,030]買掛金5,475リース債務1,807未払金5,491未払法人税等2,658未払消費税等2,132預り金126前受収益68設備関係未払金162その他107固定負債[6,073]リース債務3,549資産除去債務2,050その他474負債合計24,103純資産の部科目金額株主資本[43,722]資本金(2,005)資本剰余金(2,607)資本準備金2,334その他資本剰余金273利益剰余金(41,248)利益準備金83その他利益剰余金固定資産圧縮積立金46別途積立金38,140繰越利益剰余金2,978自己株式(△2,139)純資産合計43,722資産合計67,826負債及び純資産合計67,826貸　借　対　照　表（注）　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)（単位：百万円）科目金額売上高131,562売上原価61,027売上総利益70,535販売費及び一般管理費72,148営業損失△1,612営業外収益受取利息及び配当金117為替差益176受取手数料448物販収入102助成金収入5,233雑収入1786,255営業外費用支払利息54物販原価59雑損失76190経常利益4,451特別損失固定資産除却損108減損損失130239税引前当期純利益4,212法人税、住民税及び事業税1,636法人税等調整額△911,544当期純利益2,668損　益　計　算　書（注）　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －(2020年11月１日から2021年10月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当事業年度期首残高2,0052,334742,409835038,140当事業年度中の変動額固定資産圧縮積立金の取崩△4別途積立金の積立剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分198198株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)当事業年度中の変動額合計－－198198－△4－当事業年度期末残高2,0052,3342732,607834638,140（単位：百万円）　株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計当事業年度期首残高1,09639,370△2,28041,50441,504当事業年度中の変動額固定資産圧縮積立金の取崩4－別途積立金の積立剰余金の配当△790△790△790△790当期純利益2,6682,6682,6682,668自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分141339339株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)当事業年度中の変動額合計1,8811,8771412,2172,217当事業年度期末残高2,97841,248△2,13943,72243,722株主資本等変動計算書（注）　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高見　勝文㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桂　雄一郎㊞独立監査人の監査報告書2021年12月13日くら寿司株式会社取締役会　御中　監査意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、くら寿司株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類に係る会計監査報告書　謄本－ 28 －連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上－ 29 －有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高見　勝文㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桂　雄一郎㊞独立監査人の監査報告書2021年12月13日くら寿司株式会社取締役会　御中　監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、くら寿司株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類に係る会計監査報告書　謄本－ 30 －計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営