オハラ（5218） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

　　　　　第113期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項　　　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株式会社オハラ当社は、第113期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ohara-inc.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要）当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制及び方針」について取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりであります。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長執行役員を委員長とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。当委員会が「企業倫理の基本理念」に基づき制定した「行動規範ガイドライン」を、当社及びグループ各社の役員及び全従業員が法令及び定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、当社及びグループ各社の役員及び全従業員に対して、教育等を定期的に実施する。業務監査室は倫理・コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況について監査を行う。これらの活動結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。さらに、法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として当社及びグループ各社は「社内通報制度・ヘルプライン」を設置・運営する。なお、反社会的勢力に対しては、「行動規範ガイドライン」において、「社会の秩序や市民の安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関わらない。」という基本方針を定め、実際に反社会的勢力から威圧、業務妨害、不当要求等がなされた場合は、当社及びグループ各社の対応統括部門を各総務部門とし、倫理・コンプライアンス委員会の監督のもと、顧問弁護士、警察等とも緊密な連携を図り、会社組織として反社会的勢力との関係を断固遮断する。また、平素より外部専門機関等から反社会的勢力に関する情報の収集に努める。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。― 1 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、当社及びグループ各社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行うものとする。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。イ．職務権限及び意思決定ルールの遵守ロ．社内取締役を主な構成員とする経営会議及び役員連絡会の設置・運営ハ．中期経営計画に基づき、当社及びグループ各社別に目標及び予算を策定し、適時に評価するためのＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施ニ．経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施ホ．グループ全体の効率経営を促進し、企業集団としての健全な経営と相互の発展を図るため、関係会社管理規程を制定する。　⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。ロ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。ハ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保するための内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。ニ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の業務監査を実施し、その結果を内部統制委員会ならびに当社及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言を行う。　― 2 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、監査業務を効率的に行うため、業務監査室に所属する人員を補助使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。当該補助使用人の職務執行については、監査役が取締役以下当該補助使用人の属する組織の上長等と業務執行の優先順位を協議することにより、また、補助使用人の人事異動・人事考課等については、代表取締役社長執行役員が事前に監査役と協議することによって、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「社内通報制度・ヘルプライン」による通報状況及びその内容、その他監査役が報告すべきものと定めた事項を適時・適切に報告する体制を整備する。なお、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いは一切行わない。また、監査役が出席する会議については、会議招集通知・議事録回付等の措置が適切に行われ、監査役が定期的に閲覧する資料については、関係資料の回付等の措置が適切に行われる体制を構築する。⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査をより有用なものとするため、監査役と代表取締役及びその他の取締役との間で適時に意見交換会を設定する。また、業務監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部門、経理部門、経営企画部門が監査役の監査実施を適宜補助する体制を構築するとともに、監査役は、必要に応じて会社の費用で、弁護士、会計士、税理士等の専門知識を有する者から監査業務に関する助言を独自に受けられる体制を構築する。― 3 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当該方針に記載の項目については、既に基本的な制度や仕組みを整えており、引き続き、適切な運用を行っております。ロ．倫理・コンプライアンス管理規程に基づくヘルプライン窓口（内部通報窓口）については、当社及びグループ各社でそれぞれ周知し、その活用が図られており、倫理・コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容が報告されております。ハ．（１）業務監査室は、内部監査規程に基づき、監査役とも連携を図り、第113期において関係会社を含む内部監査を実施いたしました。　 （２）上記（１）の活動結果は、業務監査室より、定期的に内部統制委員会を通して、取締役会に報告されております。また、監査役会には、定期的に活動状況の報告がなされております。二．当社及びグループ各社の役員及び全従業員が法令及び定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「行動規範ガイドライン」を作成するとともに、その徹底を図るため、教育等を定期的に実施しております。第113期においては、不正行為・不適切な利益受領の防止をテーマとして全社員向けコンプライアンス研修を実施いたしました。また、安全保障貿易管理研修を当社の輸出関連業務担当者を対象に実施するとともに、海外子会社に対してWeb会議形式で研修を実施いたしました。　　② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役会規程、情報システム運用規程、文書管理規程等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。― 4 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．リスク管理規程に基づき、グループ全体を対象としたリスク管理体制を整えており、定期的にリスクの洗い出し及び見直しを行い、その対策の立案と実施を行っております。ロ．定期的にリスク管理委員会を開催し、イ．の活動に関するレビューを行うなどグループ全体のリスク管理体制の強化に努めております。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社グループは原則３か年毎に中期経営計画を策定しており、同計画の年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし改善実施するサイクルにより、業務の効率化を図っております。ロ．グループ全体の効率経営を促進するため、関係会社管理規程を制定しております。ハ．当社及びグループ各社の業績については、業務報告やＩＴの活用によってタイムリーな把握に努めており、適時に評価する体制を整えております。⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規程に基づき、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社への事前協議等が行われる体制としております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合には都度、当社に報告が行われる体制としております。⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該補助使用人の人事異動・人事考課等については、事前に代表取締役と監査役が協議しております。― 5 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．監査役は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人より、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「社内通報制度・ヘルプライン」による通報状況及びその内容、その他監査役が報告すべきものと定めた事項等について、報告を受けております。ロ．倫理・コンプライアンス管理規程において、内部通報を行った者に対して不利益を課さないことを保証する旨規定しております。ハ．取締役会、経営会議等の監査役が出席する会議については、会議招集通知や議事録の回付等を適切に行っております。また、監査役が定期的に閲覧する資料についても、関係資料の回付を適切に行っております。⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は第113期において10回開催し、監査に関する重要な事項について常勤監査役他より報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は、監査役監査を有用なものとするため、代表取締役及びその他の取締役と適時意見交換の場を設けております。― 6 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称・連結子会社の数・連結子会社の名称10社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARA OPTICAL (M) SDN.BHD.（マレーシア）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ足柄光学株式会社Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）② 非連結子会社の名称等該当事項はありません。（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数１社・会社の名称華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）② 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。③ 持分法適用手続きに関する特記事項持分法適用会社の決算期は連結決算期と異なりますが、連結計算書類の作成にあたっては、2021年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。― 7 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のあるものロ．デリバティブ時価法ハ．たな卸資産・時価のないもの移動平均法による原価法連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に（リース資産及び基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除使用権資産を除く）く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物ロ．無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。（リース資産を除く）内）に基づく定額法によっております。ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。二．使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 8 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ．役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給ニ．役員株式給付引当金当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備え見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ホ．環境対策引当金当社及び一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。ル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。― 9 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってロ．数理計算上の差異及び過去勤務過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤費用の費用処理方法務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により費用おります。処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ハ．小規模企業等における簡便法の一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給採用付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。― 10 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑤ 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たロ．ヘッジ手段とヘッジ対象予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借ハ．ヘッジ方針将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投す金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。ニ．ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開　― 11 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ロ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。(１) 取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。(２) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、81,483千円及び76,000株であります。― 12 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）当社の貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるものであります。なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 13 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。・固定資産の減損について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産 15,879,705千円380,174千円無形固定資産－千円減損損失（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法及び主要な仮定(当社及び国内連結子会社）測定を実施しております。資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）、ならびにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備であります。当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、当連結会計年度末において各グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備については、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。― 14 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（海外連結子会社）おります。資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損テストを実施して使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを処分コスト控除後の価額を公正価値としております。これらは、将来市場や経済情勢の予測により影響を受け重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、台湾小原光学材料股份有限公司であります。当連結会計年度末において処分コスト控除後の公正価値が、当該資産グループの帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。② 翌期以降の連結計算書類に与える影響将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。５．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）新型コロナウイルス感染症による影響について、一部地域においてワクチン接種が進むものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後の収束時期を予測することは困難な状況です。このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの再拡大による大きな影響がないことを前提として、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。― 15 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産建物及び構築物上記に対応する債務土地計短期借入金長期借入金計　（3）期末日満期手形等年度末残高に含まれております。① 受取手形② 電子記録債権③ 支払手形④ 電子記録債務⑤ その他（設備関係支払手形）215,666千円147,815千円363,482千円9,957千円97,088千円107,045千円16,485千円12,790千円32,818千円19,063千円929千円（2）有形固定資産の減価償却累計額28,342,248千円期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計― 16 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項　（2）自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式25,450千株－千株－千株25,450千株株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式1,110,978株100株12,500株1,098,578株(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株が含まれています。２．普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。３．普通株式の自己株式の減少12,500株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少分であります。　（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年１月28日開催の第112期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額244,275千円・１株当たり配当額10円・基準日・効力発生日2020年10月31日2021年 １ 月29日（注）2021年１月28日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年１月27日開催予定の第113期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。・配当金の総額・配当の原資・基準日・効力発生日・１株当たり配当額15円366,411千円利益剰余金2021年10月31日2022年 １ 月28日― 17 ―（注）2022年１月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制現金及び預金は、主に銀行の預貯金又は安全性の高い金融商品に限定しております。有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。ヘッジしております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することで借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。― 18 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）金融商品の時価等に関する事項ります。2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ① 現 金 及 び 預 金12,967,32212,967,322連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）② 受 取 手 形 及 び 売 掛 金③ 電 子 記 録 債 権貸倒引当金（※１）④ 投 資 有 価 証 券⑤ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金⑥ 電 子 記 録 債 務⑦ 短期入⑧ 未 払 法 人 税 等⑨ 未⑩ 長 期 借 入 金 （※２）⑪ リ ー ス 債 務 （※３）産借払債計金金計資負⑫ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 （※４）　6,410,1452,028,226△54,7458,383,6263,304,6441,527,307459,4332,580,000349,030984,4542,251,2951,242,0659,393,586－8,383,6263,304,6441,527,307459,4332,580,000349,030984,4542,254,8321,238,6239,393,724－24,655,59324,655,593－－－－－－－－－3,536△3,44194－※１ 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。※２ 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。※３ リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金並びに③電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。― 19 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金及び⑧未払法人税等並びに⑨未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって④投資有価証券価格によっております。おります。⑩長期借入金及び⑪リース債務長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。⑫デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑩参照）２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,042,780千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益1,641円75銭59円99銭― 20 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）１０．重要な後発事象に関する注記（1）株式給付信託（ＢＢＴ）の追加拠出当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において株式給付信託（ＢＢＴ）（以下本信託という）の導入が決議され、2021年12月７日開催の取締役会において、本信託に関する追加拠出を決議いたしました。①本信託について名称：株式給付信託（ＢＢＴ）委託者：当社受託者：みずほ信託銀行株式会社受益者：取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②当社株式の取得内容取得する株式の種類：当社普通株式株式の取得資金として追加信託する金額：46,528,000円追加取得株式数：32,000株株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得株式の取得日：2021年12月22日― 21 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）第三者割当による自己株式の処分当社は、2021年12月７日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。①処分要領処分期日：2021年12月22日処分株式数：普通株式32,000株処分価額：１株につき金1,454円資金調達の額：46,528,000円処分方法：第三者割当の方法によります。処分先：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）資金の使途：全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。②処分の目的及び理由当社は、2015年12月17日付で株式給付信託（ＢＢＴ）の導入を公表し、その後、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。１１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 22 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの③ デリバティブ時価法④ たな卸資産事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但（リース資産を除く）し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）（リース資産を除く）に基づく定額法によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合には、残価保証額）とする定額法を採用しております。　　― 23 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事③ 役員賞与引当金役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担業年度に負担すべき額を計上しております。すべき額を計上しております。④ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。イ. 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理おります。しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。⑥ 環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。　― 24 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。② ヘッジ手段とヘッジ対象予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。っておりません。③ ヘッジ方針将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。― 25 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。② 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。(１) 取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。(２) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、81,483千円及び76,000株であります。２．会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）当社の貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機として、これに適するたな卸資産の評価方法の変更を採用したことによるものであります。なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。― 26 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りにより、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとお４．会計上の見積りに関する注記りであります。・固定資産の減損について(1)当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産 10,712,840千円360,456千円無形固定資産－千円減損損失(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法及び主要な仮定資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）、ならびにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備であります。当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、当事業年度末において各グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備については、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。② 翌期以降の計算書類に与える影響将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌事業年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。― 27 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。６．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額13,899,241千円関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。・株式会社オーピーシー30,000千円（3）関係会社に対する区分記載したもの以外の金銭債権、債務は次のとおりであります。期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に（2）偶発債務　　① 短期金銭債権② 短期金銭債務　（4）期末日満期手形等含まれております。① 受取手形② 電子記録債権2,420,320千円524,523千円1,591千円1,898千円― 28 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）７．損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 売上高② 仕入高③ 営業取引以外の取引高８．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項7,967,802千円3,198,583千円1,794,233千円株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数普 通 株 式1,110,978株100株12,500株1,098,578株(注) １．普通株式の自己株式の当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株が含まれています。２．普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。３．普通株式の自己株式の減少12,500株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少分であります。― 29 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）９．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産退職給付引当金賞与引当金減損損失たな卸資産評価損投資有価証券評価損関係会社株式評価損貸倒引当金繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金負債の純額　法定実効税率（調整）300,537千円113,939503,198467,50037,016589,110570,8522,165,849225,9044,973,908△4,600,991372,917△17,668△723,918△741,587△368,670（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額の増減外国源泉税住民税均等割その他税効果会計適用後の法人税等の負担率△29.730.6 ％0.1△43.1△21.83.50.60.4― 30 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）１０．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等種類 会社等の名称資 本 金又は出 資 金議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関 係 内 容役 員 の兼 任 等事 業 上の 関 係取 引 の内 容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)そ の 他 の関 係 会 社キ ヤ ノ ン ㈱百万円174,762被所有19.3－当社の製品の 販 売販 売(注)13,980電子記録債権1,273売 掛 金541（2）子会社及び関連会社種類 会社等の名称資 本 金は又出 資 金議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関 係 内 容役 員 の兼 任 等事 業 上の 関 係取 引 の内 容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)子 会 社 ㈱オーピーシー百万円160所有100.0兼任１名当社の製品の 加 工子 会 社 足 柄 光 学 ㈱百万円36所有100.0－資金の貸付及び費用等の立替子 会 社㈱ オ ハ ラ ・ク オ ー ツ百万円310所有78.9兼任１名当社子会社の製品の製造子 会 社小原光学(香港)有 限 公 司千香港ドル7,000所有100.0兼任１名当社の製品の 販 売子 会 社OharaCorporation子 会 社 OHARA GmbH子 会 社子 会 社台湾小原光学股份有限公司台湾小原光学材料股份有限司公千米ドル300千ユーロ51千新台湾ドル40,000所有所有所有100.0100.0100.0兼任１名兼任１名兼任１名当社の製品の 販 売当社の製品の 販 売当社の製品の 販 売千新台湾ドル500,000所有100.0兼任１名当社及び子会社の材料の 製 造資 金 の回 収(注)3資 金 の回 収(注)3資 金 の回 収(注)2,3費用等の立 替資 金 の回 収(注)3販 売(注)1受 取配 当 金受 取配 当 金受 取配 当 金受 取配 当 金40関係会社短期貸付金150関係会社長期貸付金3401360関係会社長期立替金1,762－関係会社長期貸付金2,5001,267 売 掛 金165－－－－617125511304160関係会社短期貸付金関係会社長期貸付金－－－－160515― 31 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等ます。１．関係会社との仕入・販売価格については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しており２．関係会社長期貸付金及び関係会社長期立替金については、1,865百万円の貸倒引当金を設定しております。また、当事業年度において24百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。４．上記取引金額には消費税等は含めておりません。１１．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益１２．重要な後発事象に関する注記　　　連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）に記載のとおりであります。１３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。1,053円02銭59円03銭― 32 ―2021年12月22日 11時17分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）