オハラ（5218） – 2022年定時株主総会招集通知

　2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）証券コード5218第113期定時株主総会招集ご通知……………株主総会参考書類………………………………第１号議案剰余金処分の件第２号議案取締役８名選任の件（提供書面）事業報告………………………………………連結計算書類…………………………………計算書類………………………………………監査報告書……………………………………CONTENTS2022年1月27日（木曜日）午前10時(受付開始午前9時)開催日時開催場所神奈川県相模原市中央区小山1丁目15番30号当社本社棟２階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）第113期定時株主総会招集ご通知株主総会ご出席株主様へのお土産の配布を取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面又はインターネットにより、事前に議決権行使をしていただき、当日のご来場はご自身の体調をご確認のうえ、ご無理のないようにお願い申しあげます。議決権行使について書面又はインターネットにより、事前に議決権行使をお願い申しあげます。詳細は３〜４頁をご参照ください。議決権行使期限2022年１月26日（水曜日）午後４時55分まで1513343740証券コード 52182022 年 １ 月 11 日神奈川県相模原市中央区小山１丁目15番30号ラオ株 式 会 社代 表 取 締 役社 長 執 行 役 員齋 藤 弘 和ハ株 主 各 位　あげます。第113期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第113期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しなお、株主様におかれましては、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって事前に議決権をご行使いただけますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３〜４頁のご案内に従って2022年１月26日（水曜日）午後４時55分（当社営業時間終了時）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具１．日２．場時所３．目 的 事 項記　2022年１月27日（木曜日）午前10時受付開始時間は午前９時を予定しております。神奈川県相模原市中央区小山１丁目15番30号当社 本社棟 ２階 会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）報 告 事 項 １. 第113期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第113期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類決 議 事 項報告の件第 １ 号 議 案 剰余金処分の件第 ２ 号 議 案 取締役８名選任の件― 1 ―以 上2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。・本招集ご通知に提供すべき書面のうち、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法 令 及 び 当 社 定 款 第 1 4 条 の 定 め に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ohara-inc.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。・株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ohara-inc.co.jp/）に掲載させていただきます。<新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する対応について>○株主の皆様へのお願い・株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面又はインターネットによる事前の議決権行使（３〜４頁をご参照ください）をしていただき、株主総会当日のご来場につきましてはご無理のないように、お願い申しあげます。・株主総会へご来場いただく株主の皆様におかれましては、マスク着用でのご来場をお願い申しあげます。マスク未着用の場合は、ご入場をお断りさせていただくことがございます。また、アルコール消毒にもご協力をお願い申しあげます。・ご来場の際は、検温をさせていただき、37.5度以上の発熱が確認された株主様、体調不良と見受けられる株主様のご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。○当社の対応について・株主総会会場は、ご来場の株主様の安全を図る観点からご用意できる席数が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお控えいただく場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。・株主総会運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用にて対応をさせていただきます。・ 今 後 の 状 況 し だ い で 運 営 を 変 更 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 な ど は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ohara-inc.co.jp/）にてお知らせいたします。― 2 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書議決権行使方法に関するご案内議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。議決権の行使方法は以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。株主総会にご出席いただく場合株主総会にご出席いただけない場合書面（郵送）による議決権行使の場合インターネットによる議決権行使の場合同封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を会場受付へご提出ください。また、本招集ご通知をご持参ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。次頁に記載の「インターネットに よ る 議 決 権 行 使 の ご 案内」をご参照のうえ、行使期限までに賛否をご入力いただき、ご送信ください。株主総会開催日時行使期限行使期限2022年１月27日（木曜日）午前10時2022年１月26日（水曜日）午後４時55分到着分まで2022年１月26日（水曜日）午後４時55分完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内重複した議決権を行使された場合のお取り扱い書面及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権を有効な行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な行使としてお取り扱いいたします。― 3 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）見本こちらに議案の賛否をご記入ください。・賛成の場合▶▶▶「賛」の欄に〇印・否認する場合▶▶▶「否」の欄に〇印第1号議案・賛成の場合▶▶▶「賛」の欄に〇印・否認する場合▶▶▶「否」の欄に〇印・一部の候補者を否認する場合第2号議案▶▶▶「賛」の欄に〇印をし、否認する候補者の番号をご記入くださいインターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議 決 権 行 使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。ってください。※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。機関投資家の皆様へ機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。― 4 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書見本見本「次へすすむ」をクリック「次へ」をクリック｢議決権行使コード」を入力「登録」をクリック｢初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくださいインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンでの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。0120-768-524（受付時間平日午前9時〜午後9時）みずほ信託銀行証券代行部インターネットヘルプダイヤル　第１号議案 剰余金処分の件株主総会参考書類第113期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに株主の皆様への安定的な配当の継続を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。期末配当に関する事項（1）配当財産の種類金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金15円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年1月28日総額 366,411,330円― 5 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 取締役８名選任の件取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名（うち社外取締役４名）の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。　候補者番号氏 名地 位取締役会への出席状況12345678再 任再 任再 任再 任再 任再 任再 任再 任さい齋とう藤ひろ かず弘 和なか中じま島たかし隆あお青き木てつ や哲 也ご後とう藤なお ゆき直 雪代表取締役社長執行役員100.0％（13/13回）取締役専務執行役員100.0％（13/13回）取締役常務執行役員100.0％（13/13回）取締役常務執行役員100.0％（13/13回）いち社 外 市と社 外 戸むら村くら倉社 外のき独立役員 軒な名まこと誠ごう剛あきら彰取締役取締役取締役取締役社 外ま きの独立役員 牧野ゆかこ友香子100.0％（13/13回）100.0％（13/13回）100.0％（13/13回）100.0％（10/10回）（注）牧野友香子氏については、当社取締役に就任した2021年1月28日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。― 6 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書さい とうひろ かず1.　齋藤 弘和 （1959年９月24日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1982年 ４ 月 当社 入社1998年 ５ 月 当社 経営企画室長2002年11月 小原光学（香港）有限公司 総経理2002年12月 小原光学（中山）有限公司 総経理2003年 １ 月 当社 取締役2005年 １ 月 当社 常務取締役小原光学（香港）有限公司 董事長2009年 １ 月 当社 代表取締役社長2009年11月 台湾小原光学股份有限公司 董事長2010年 １ 月 OHARA OPTICAL（M）SDN. BHD. 会長2010年 ２ 月 小原光学（中山）有限公司 董事長2013年11月 当社 代表取締役社長 光製品事業部長兼 光製品関連子会社統括台湾小原光学股份有限公司 董事長OHARA OPTICAL（M）SDN. BHD. 会長小原光学（香港）有限公司 董事長2016年 1 月 当社 代表取締役社長執行役員 経営全般（現在）所有する当社の株式数 13,225株19年 取締役会への出席状況100.0％（13／13回）取締役在任期間（本総会終結時）　取締役候補者とした理由齋藤弘和氏は、当社の経営企画部門、生産管理部門、営業部門、人事部門等の幅広い分野において豊富な業務経験を有し、海外子会社の社長も務め、2009年1月より代表取締役社長として当社を牽引してきております。このような実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営全般における強いリーダーシップを引き続き発揮することを期待し、取締役候補者といたしました。再 任再 任なか じまたかし2.　中島 隆 （1960年５月22日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1996年 ５ 月 ㈱日本FCI 入社1997年 ２ 月 当社 入社2004年 ４ 月 当社 経理部長2005年 １ 月 当社 取締役 管理本部経理部長20062009当社 取締役 経理部長当社 常務取締役 経営企画・経理担当兼 経理部長５１月月年年2013年 １ 月 当社 常務取締役 経営管理担当2013年11月 当社 常務取締役 管理センター長2016年月１当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 財 務、管理管掌 兼 管理センター長当社 取締役専務執行役員 コーポレート統括（現在）2019年１月取締役在任期間（本総会終結時）所有する当社の株式数5,205株17年 取締役会への出席状況100.0％（13／13回）　取締役候補者とした理由中島隆氏は、当社の財務部門、管理部門における豊富な業務経験を有し、2005年1月より当社取締役として取締役会における協議、検討に積極的に貢献しております。このような実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート統括として強いリーダーシップを引き続き発揮することを期待し、取締役候補者といたしました。― 7 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）再 任再 任3.　あお きてつ や青木 哲也 （1958年９月28日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1982年 ４ 月 当社 入社2000年11月 当社 材料生産センター技術部長2002年 ９ 月 当社 商品開発部長2004年 ４ 月 当社 研究開発部長2006年 ５ 月 当社 人事部長2008年 １ 月 当社 取締役 人事部長2011年 １ 月 当 社 常 務 取 締 役 業 務 監 査、 総 務、人事担当 兼 総務部長2013年11月 当社 常務取締役 事業支援センター長月１年2016兼 調達部長当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 営 業、マーケティング、知的財産管掌当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 営 業、マーケティング統括2021年 ２ 月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 事 業 部2019年１月統括（現在）取締役在任期間（本総会終結時）所有する当社の株式数5,205株14年 取締役会への出席状況100.0％（13／13回）　取締役候補者とした理由青木哲也氏は、当社の研究開発部門、技術部門、人事・総務部門、営業部門等における豊富な業務経験を有し、2008年1月より当社取締役として取締役会における協議、検討に積極的に貢献しております。このような実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた事業部門を中心とした強いリーダーシップを引き続き発揮することを期待し、取締役候補者といたしました。ご とうなお ゆき4.　後藤 直雪 （1965年２月22日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1983年 ４ 月 当社 入社2000年11月 当社 情報製品事業部技術部長2005年 １ 月 当社 製造技術部長2010年 ６ 月 当社 研究開発第二部長2011年 １ 月 当社 取締役 研究開発担当 兼 研究2011年３月年20132016年 １ 月 当社 取締役 退任11月開発第二部長当社 取締役 研究開発担当 兼 研究開発部長当社 取締役 特殊品事業部特殊品BU長当社 上級執行役員 特殊品事業部長2016年１月 Ohara Corporation 会長OHARA GmbH 会長2016年11月 当社 上級執行役員 特殊品事業部長兼 特殊品技術部長2019年１月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 生 産、技術、知的財産統括 兼 特殊品事業部長2021年２月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 生 産 ・技 術 統 括 兼 材 料 生 産 セ ン タ ー 長（現在）台湾小原光学材料股份有限公司 董事長（現在）所有する当社の株式数3,805株３年 取締役会への出席状況100.0％（13／13回）取締役在任期間（本総会終結時）取締役候補者とした理由後藤直雪氏は、当社の研究開発部門、技術部門、製造部門等における豊富な業務経験を有し、2019年1月より当社取締役として取締役会における協議、検討に積極的に貢献しております。このような実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた技術、研究開発面を中心とした強いリーダーシップを引き続き発揮することを期待し、取締役候補者といたしました。― 8 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書5.　いち むらまこと市村 誠 （1967年５月12日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1991年 ４ 月 ㈱服部セイコー（現・セイコーホールディングス㈱）入社2010年 ４ 月 ㈱和光 総務部長2013年 ５ 月 セイコーホールディングス㈱ 秘書室長2015年 ２ 月 同社 秘書・広報部長2016年 ６ 月 同社 秘書室長（現在）2019年 ６ 月 同社 取締役 秘書・総務担当（現在）2020年 １ 月 当社 社外取締役（現在）再 任社 外2020年 ４ 月 セイコーソリューションズ㈱取締役・常務執行役員（現在）2020年12月 セイコーホールディングス㈱ インキュベーションセンター長2021年 ６ 月 同社 事業戦略担当 グループＲ＆Ｄ副本部長（現在）［重要な兼職の状況］セイコーホールディングス㈱ 取締役セイコーソリューションズ㈱ 取締役・常務執行役員所有する当社の株式数２年 取締役会への出席状況100.0％（13／13回）0株社 外 取 締 役 在 任 期 間（本総会終結時）　社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要市村誠氏は、セイコーホールディングス㈱及びセイコーソリューションズ㈱における、経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献することが期待できると判断し、当社の社外取締役候補者といたしました。と く らごう6.　戸倉 剛 （1958年12月22日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1982年 ４ 月 キヤノン㈱ 入社2006年 7 月 同社 イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長2011年 １ 月 同社 イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長2013年 １ 月 同社 イメージコミュニケーション事2014年 １ 月 同社 イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長業本部ICP第二事業部長再 任社 外2016年 ４ 月 同社 執行役員同社 イメージコミュニケーション事業本部長2017年 １ 月 当社 社外取締役（現在）2019年 ４ 月 キヤノン㈱ 常務執行役員（現在）2021年 ４ 月 同社 イメージンググループ副管掌（現在）［重要な兼職の状況］キヤノン㈱ 常務執行役員イメージンググループ副管掌所有する当社の株式数５年 取締役会への出席状況 100.0％（13／13回）0株社 外 取 締 役 在 任 期 間（本総会終結時）　社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要戸倉剛氏は、キヤノン㈱における、経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、当社の社外取締役候補者といたしました。― 9 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）1982年 ４ 月 日興証券㈱（現・SMBC日興証券㈱）2016年 ４ 月 日 興 シ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱　7.　のき なあ き ら軒名 彰 （1958年１月20日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）入社2005年 ２ 月 日 興 コ ー デ ィ ア ル 証 券 ㈱ （現 ・SMBC日興証券㈱） 取締役 ダイレクトマーケティング担当2006年 ２ 月 同社 執行役員 ダイレクトマーケティング担当2009年10月 同社 常務執行役員 東日本・首都圏2011年３月2014年３月東本部長同社 常務執行役員 西日本・近畿法人統轄SMBC日興証券㈱ 専務取締役 営業統轄 兼 総合法人本部長再 任社 外独立役員代表取締役会長2017年 ６ 月 日本郵便㈱ 社外取締役（現在）2018年 ６ 月 上光証券㈱（現・北洋証券㈱）代表取締役副社長2018年 ７ 月 ビジネスコーチ㈱ 社外取締役（現在）2019年 １ 月 当社 社外取締役（現在）2019年 ６ 月 北洋証券㈱ 代表取締役会長（現在）［重要な兼職の状況］北洋証券㈱ 代表取締役会長所有する当社の株式数３年 取 締 役 会 へ の 出 席 状 況 100.0％（13／13回）0株社 外 取 締 役 在 任 期 間（本総会終結時）　社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要軒名彰氏は、SMBC日興証券㈱、日興システムソリューションズ㈱及び北洋証券㈱における、経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして、経営陣から独立した立場で当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できると判断し、当社の社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き任意の諮問会議の委員として、関与いただく予定です。まき のゆ か こ8.　牧野 友香子 （1967年３月17日生）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1990年 ４ 月 オリックス㈱ 入社2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2003年10月 原後綜合法律事務所 入所（現在）2021年 １ 月 当社 社外取締役（現在）再 任社 外独立役員［重要な兼職の状況］原後綜合法律事務所 弁護士所有する当社の株式数１年 取締役会への出席状況100.0％（10／10回）0株社 外 取 締 役 在 任 期 間（本総会終結時）　社外取締役候補者とした理由と期待される役割の概要牧野友香子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献していただくことが期待できると判断し、当社の社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き任意の諮問会議の委員として関与いただく予定です。― 10 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（注） １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２. 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役候補者であります。３. 軒名彰氏及び牧野友香子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、牧野友香子氏は、2021年1月まで当社と顧問弁護士契約を締結しておりましたが、顧問弁護士としての報酬は年間120万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。４. 戸倉剛氏は、現在及び過去10年間において当社の特定関係事業者であるキヤノン㈱の業務執行者であり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。５. 当社は、市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、４氏の再任が承認された場合は、４氏との間で当該契約を継続する予定であります。６. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする等一定の免責事由があります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。７. 所有する当社の株式数には、2021年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。― 11 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（ご参考）株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス本議案が承認可決されますと、各取締役の専門性と経験は次のとおりとなります。候補者番号氏名企業経営製造・技術・研究開発営業・マーケティング財務・会計法務・コンプライアンス人事・人材開発●●●●●1 齋藤 弘和2 中島 隆3 青木 哲也4 後藤 直雪5 市村 誠社 外6 戸倉 剛社 外7 軒名 彰8 牧野 友香子社 外独立役員社 外独立役員●●●●●●●●●●●●●●●※上記一覧表は、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではありません。●以 上― 12 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（提供書面）　　１．企業集団の現況（1） 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果事 業 報 告日から月月日まで）1110１31（20202021年年　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、一部地域では感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、108.22円及び129.15円となり、前年度に比べて米ドルが約0.6％の円安、ユーロは約6.6％の円安で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、23,521百万円（前年同期比31.6％増）となりました。損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少など に よ り、6,480 百 万 円 （同 81.6 ％ 増） と な り ま し た。販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、5,112百万円（同3.4％減）となり、営業利益は1,368百万円（前年同期は1,724百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金や助成金収入を計上したことなどにより、1,733百万円（前年同期は1,319百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことや法人税等の計上額が減少したことなどにより1,460百万円（前年同期は4,243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。― 13 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。前年度の事業別の利益は変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。（光事業）当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、13,943百万円（前年同期比46.4％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は745百万円（前年同期は977百万円の営業損失）となりました。（エレクトロニクス事業）当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことや、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、9,577百万円（前年同期比14.8％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどにより営業利益は622百万円（前年同期は747百万円の営業損失）となりました。― 14 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書② 設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は868百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当連結会計年度中に完成した主要設備・エレクトロニクス事業 株式会社オハラ・クオーツ特殊ガラス製造設備ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充・エレクトロニクス事業 当社本社工場特殊ガラス製造設備③ 資金調達の状況いたしました。当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入により充当④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。　　　　　　― 15 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2） 直前３事業年度の財産及び損益の状況　区分第 110 期（2018年10月期）第 111 期（2019年10月期）第 112 期（2020年10月期）第 113 期（当連結会計年度）（2021年10月期）売上高（百万円）28,22123,40717,87323,521（百万円）3,7051,146△1,3191,733経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 又 は親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純　（百万円）3,220466△4,2431,460（円）産（百万円）産（百万円）資資132.3758,22144,04019.16△174.3455,03641,81349,62136,18359.9953,60640,111１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,810.471,717.981,485.941,641.75（注）１. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。２. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第111期の期首から適用しており、第110期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。― 16 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。　　② 重要な子会社の状況当 社 の議 決 権率比会社名資 本 金 又 は 出 資 金主 要 な 事 業 の 内 容台湾小原光学股份有限公司40,000千新台湾ドル100.0％ 光学プレス品の製造販売台湾小原光学材料股份有限公司500,000千新台湾ドル100.0％ 光学ガラスの製造販売OHARA OPTICAL (M）SDN.BHD.7,800千マレーシアリンギット100.0％光学プレス品・エレクトロニクス製品の製造販売株式会社オーピーシー160,000千円100.0％ 精密研磨加工品の製造販売株式会社オハラ･クオーツ310,000千円78.9％ 石英ガラスの製造販売足柄光学株式会社36,000千円100.0％ 光学プレス品の製造販売Ohara Corporation300千米ドル100.0％ 光製品・エレクトロニクス製品の販売OHARA GmbH51千ユーロ100.0％ 光製品・エレクトロニクス製品の販売小原光学（香港）有限公司7,000千香港ドル 100.0％ 光製品・エレクトロニクス製品の販売小原光学（中山）有限公司5,050千米ドル光学プレス品の製造販売100.0％(100.0％)　（注）１.議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内書しております。２.足柄光学株式会社は、清算手続き中の会社であります。― 17 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）対処すべき課題① 経営理念及び長期ビジョン2035「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。一方で、経済環境やテクノロジーは加速度的に変化しており、将来の経営環境を見通すことはますます困難になっています。このような状況の下、変化の後追いではなく、主体的に変化し機敏に対応できる企業となることを志向しつつ、創立100年となる2035年、さらにその先の成長を見据えて、「長期ビジョン2035」を策定しました。長期ビジョン2035は、2020年度に発表した「コーポレート・メッセージ」に加え、それをどのように実現するかという視点で新たに整理した「価値創造モデル」により構成されています。「ひかる素材で、未来をひらく」をブランドスローガンに、いつの時代も新たな素材の可能性を追求し、お客様、加工先様との価値協創を通じて事業活動を加速させ、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命としています。また、以下の経営方針、財務指標のもと、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、当社グループ全体で長期ビジョン2035の実現に向けた取り組みを展開してまいります。長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率）8.0％以上― 18 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書② 中期経営計画 第113期（2021年10月期）～第115期（2023年10月期）第113期にスタートした３ヵ年の中期経営計画は、「市場変化のスピードに負けない機敏性」、「新陳代謝の加速」を方針に、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復を最優先事項とし、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進めてまいりました。初年度となる第113期（2021年10月期）の業績が概ねコロナ禍前（第111期 2019年10月期）の水準まで回復したこと、及び長期ビジョン2035の策定を踏まえ、一部内容を更新いたしました。長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、「コア組織能力・コアプロセスの強化」、「社会課題・環境問題への取り組み」を加えた５つの改革ポイントを軸に、第115期（2023年10月期）の財務指標を以下のとおり修正し、長期ビジョン2035の実現に向けた活動を展開してまいります。財務指標（第115期 2023年10月期）売上高営業利益ROE（自己資本利益率）265億円以上30億円以上6.5％以上― 19 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 事業を取り巻く環境と課題への取り組み（光事業）デジタルカメラ市場は、新型ミラーレスカメラの需要増により市場縮小に歯止めがかかりつつあるものの、高解像度レンズを搭載した高級スマートフォンの登場により今後も緩やかな市場縮小が続く可能性があります。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まることが見込まれます。こういった環境を踏まえ、モバイル、モビリティ、メディカルなど、デジタルカメラ以外の用途での拡販を強化すべく、市場ニーズに合わせた材料開発を進め、またガラスモールドレンズなどの付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。（エレクトロニクス事業）エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は半導体向け、FPD向けともに需要の増加が見込まれます。また、光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。こういった環境を踏まえ、露光装置や光通信関連については、需要動向を的確に捉え、受注を獲得していきます。耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム ™」は、スマートフォン用途としての採用を目指して活動しておりますが、素材の特性を活かした用途展開を目指し、スマートフォン用途以外への拡販にも注力していきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めていきます。（SDGsの達成に向けた活動）当社グループは、社会から必要とされる企業であるために、視座を高めて社会課題に向き合う必要があるという考えのもと、コーポレート・メッセージに、オハラが願う未来・社会の姿として、「安心で快適な生活。創造と希望にあふれた社会。健やかな地球。」を掲げています。このような社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かしながら解決することができる、重要な社会課題に取り組んでおり、それは持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けたマテリアリティ（重要課題）と重なり合うテーマでもあります。イノベーションの促進に寄与する新たな素材の開発、製造効率向上や環境配慮型製品の事業化による地球温暖化への対応、多様性を尊重した働きがいのある企業づくりなどの活動を通じて、当社グループが願う未来・社会の姿、そしてSDGsの達成に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。― 20 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書― 21 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）経営理念オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します。オハラが願う未来・社会の姿オハラの使命オハラの提供価値価値観・姿勢ブランドスローガンひかる素材で、未来をひらく安心で快適な生活。創造と希望にあふれた社会。健やかな地球。いつの時代も新たな素材の可能性を追求し、多様なパートナーとともにかたちにすることで、「生活・文化の向上」「フロンティア開拓」「地球環境の改善」に貢献する。ひかる素材で、お客様の「できる」につなげる。真(cid:20264)に向き合う妥協なきものづくり挑戦のグッドサイクルを回すAllOHARAでいく互いに認め合い、成長しようコーポレート・メッセージ（5）主要な事業内容（2021年10月31日現在）業区分主要製品事業 光学ガラス素材、光学機器用レンズ材エ レ ク ト ロ ニ ク ス 事 業 極低膨張ガラスセラミックス、その他特殊ガラス、石英ガラス　（6）主要な営業所及び工場（2021年10月31日現在）社 本社及び工場神奈川県相模原市中央区台 湾 小 原 光 学 股 份 有 限 公 司 本社及び工場中華民國台中市台 湾 小 原 光 学 材 料 股 份 有 限 公 司 本社及び工場中華民國雲林県OHARA OPTICAL (M) SDN.BHD. 本社及び工場マレーシア マラッカ小 原 光 学 （香 港） 有 限 公 司 本社香港小 原 光 学 （中 山） 有 限 公 司 本社及び工場中華人民共和国広東省株 式 会 社 オ ハ ラ ・ ク オ ー ツ 本社及び工場和歌山県和歌山市　事光　当　― 22 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（7）使用人の状況（2021年10月31日現在）① 企業集団の使用人の状況事業部門使用人数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減事エ レ ク ト ロ ニ ク ス 事 業業通1,118（29）名28460（46）名（6）名△17△29（1）名（△4）名0（2）名合計1,462（81）名△46（△1）名（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。す。② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数438（38）名△1（0）名42.7歳17.6年（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま　（8）主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）借入先借入額株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株式会社横浜銀行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行　（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。1,358,600 千円1,200,650 千円1,165,000 千円550,000 千円400,000 千円光共　　　　　　　― 23 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主名持株数持 株 比 率２．株式の状況（2021年10月31日現在）（1） 発行可能株式総数76,000,000株（2） 発行済株式の総数25,450,000株（3） 株主数10,079名（4） 大株主（上位10名）　　セイコーホールディングス株式会社キヤノン株式会社京橋起業株式会社三光起業株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社トプコンセイコーインスツル株式会社オリンパス株式会社ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５７８１株式会社日本カストディ銀行（信託口）4,702千株4,694千株4,688千株1,651千株877千株673千株610千株400千株141千株119千株19.31％19.28％19.25％6.78％3.60％2.77％2.50％1.64％0.58％0.49％（注）１. 当社は自己株式を1,098千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。３. 自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76千株が含まれております。（5） 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。（6） その他株式に関する重要な事項当社の自己株式の減少したものは、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において決議いただいた株式給付信託（BBT）制度導入に伴い、対象の退任者に給付した株式であります。― 24 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書３．会社役員の状況（1） 取締役及び監査役の状況（2021年10月31日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況齋 藤 弘 和経営全般中 島隆コーポレート統括青 木 哲 也事業部統括後 藤 直 雪生産・技術統括 兼 材料生産センター長セイコーホールディングス㈱取締役セイコーソリューションズ㈱取締役・常務執行役員キヤノン㈱常務執行役員イメージンググループ副管掌市 村戸 倉軒 名誠剛彰北洋証券㈱代表取締役会長牧 野 友香子原後綜合法律事務所弁護士代 表 取 締 役社 長 執 行 役 員取役締専 務 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員取取取取監監監　締締締締査査査役役役役役役役常 勤 監 査 役原 田 洋 宏髙 木 晴 彦セイコーホールディングス㈱常勤監査役長 島 和 彦キヤノン㈱常務執行役員経理本部副本部長飯 塚 良 成飯塚公認会計士税理士事務所代表（注）１. 取締役市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。２. 監査役髙木晴彦氏、長島和彦氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。３. 常勤監査役原田洋宏氏は、当社の経営企画部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する４. 監査役髙木晴彦氏は、他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当５. 監査役長島和彦氏は、他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当６. 監査役飯塚良成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有相当程度の知見を有しております。程度の知見を有しております。程度の知見を有しております。しております。― 25 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）７. 当事業年度中における役員の地位及び担当等の異動は次のとおりであります。氏名異動前異動後異動年月日青 木 哲 也取締役 常務執行役員営業、マーケティング統括取締役 常務執行役員事業部統括2021年２月１日後 藤 直 雪取締役 常務執行役員生産、技術、知的財産統括 兼特殊品事業部長取締役 常務執行役員生産・技術統括 兼材料生産センター長2021年２月１日８. 当社は、東京証券取引所に対して、取締役軒名彰氏、牧野友香子氏及び監査役飯塚良成氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。（2） 事業年度中に退任した取締役及び監査役　氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況内 田 省 寿2021年１月28日任期満了社外取締役杉 田 光 義2021年１月28日辞任社外監査役弁護士法人原後綜合法律事務所代表社員弁護士（3） 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。（4） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。― 26 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（5） 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり定めております。・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能させること・企業価値の最大化を図ることで株主の期待に応えるという意識を強く持たせること・その責務にふさわしい処遇とすること取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブ報酬としております。中長期インセンティブ報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。基本報酬及び業績連動報酬の標準額及びその変動額は、役位に応じた額を役員報酬規程にて定めております。ております。なお、独立性と監督機能の観点から、社外取締役及び監査役は基本報酬のみの支給とし当該決定方針は、2016年１月28日開催の取締役会決議にて決定しております。また、取締役の個人別の報酬等について、役員報酬に係る決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえ取締役の個人別の報酬等を決定しております。取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内と決議しております（但し、使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式給付信託（BBT）に係る報酬の額として付与するポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）の上限を１事業年度あたり22,000ポイントと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。監査役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち― 27 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）社外監査役は３名）です。③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬業績連動報酬等株式報酬対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）　152,713（19,200）32,418（14,400）115,139（19,200）32,418（14,400）31,000（―）―（―）6,573（―）―（―）９（５）５（４）（注）１. 上記には、2021年１月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１２. 取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、「株式給付信託（BBT）」に基づく当事業年度における名及び社外監査役１名を含んでおります。株式給付引当金繰入額であります。３. 取締役会は、代表取締役齋藤弘和に対し社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に諮問会議がその妥当性について確認しております。４. 2016年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した社外監査役1名に対し1,620千円の役員退職慰労金を支給しております。④ 業績連動報酬等に関する事項当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の額の算定上の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の連結営業利益額であります。また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能させるためであります。業績連動報酬の額は、取締役会で決議した「役員報酬規程」及び「役員業績連動報酬規程」に基づき、役位ごとに定められた標準額に連結営業利益額に対応する係数を乗じて算定する業績指標連動報酬額と、役位ごとに定められた標準額に業績への貢献度による個人評価係数を乗じて算定する個人評価報酬額を合計することにより算定しております。― 28 ―2021年12月21日 19時41分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書当事業年度における当社の連結営業利益額目標値1,200百万円に対し、実績は1,368百万円となりました。なお、代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の個人評価は、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえで同会議の答申内容に基づき、代表取締役が決定し、取締役会にて報告しております。⑤ 非金銭報酬等に関する事項当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託（BBT）による株式報酬制度を導入しております。株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社普通株式1株当