丹青社（9743） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/05

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCETANSEISHA CO.,LTD.最終更新日：2022年1月5日株式会社丹青社代表取締役社長 高橋　貴志問合せ先：03-6455-8104証券コード：9743https://www.tanseisha.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・適格な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2)各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築する。(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月の改訂後のコードに基づいて記載しております。【原則１−２−５】当社は株主総会における議決権は株主名簿上に記載または記録された者が有しているとし、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が株主総会へ出席することを原則認めておりません。ただし、今後の世の中の動向を踏まえて見直しを図ってまいります。【原則１−４】当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証およびリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。（2020年度に一部政策保有株式を売却いたしました。）また、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を総合的に勘案して行っています。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、統一の基準を設けていません。【原則２−６】当社における企業年金の積立金の運用は、丹青社グループ確定給付企業年金により行われています。企業年金は、積立金の運用を複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。当社は、企業年金が運用の専門性を高め、また、運用機関に対するモニタリング等の期待される機能を発揮できるよう、財務の専門性を有した当社従業員を配置するとともに、四半期毎の運用機関からの報告及び定期的な経営会議への報告等を通じ、企業年金の運用全般の健全性を確認しております。なお、人材の計画的な登用・配置等については、今後検討してまいります。【原則３−１−２】現状、当社株主における海外投資家の比率は高くないため、英語での情報開示は充実させておりませんが、今後、海外投資家比率が増加した場合は充実を図ってまいります。なお、一部の情報については英語でのホームページを作成しておりますので、そちらをご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/en【原則３−１−３】当社のサスティナビリティに関する取組については、下記をご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/csrまた、当社事業の継続・発展においては人材育成を重視しており、様々な施策を実施しておりますが、今後、知的財産への投資等と合わせて、経営戦略等と整合した情報開示を行えるよう準備してまいります。なお、現時点において、気候変動リスクの発現が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD等に基づく情報開示は行っておりません。しかしながら、気候変動に係るリスクおよび収益機会を検討することは当社事業の継続・発展において有効であると捉えており、今後、必要なデータの収集等に取り組む予定であります。【原則３−２−１】当社監査等委員会は（ⅰ）外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握し、評価を行っておりますが、外部会計監査人候補の評価に関する明確な基準は設けておりません。（ⅱ）外部会計監査人との定期的な意見交換や監査の実施状況等を通じて独立性と専門性についての確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、独立性と専門性ともに問題はないものと認識しております。【原則４−１−３】当社は、現時点では最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんが、後継者計画は企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、経営理念や経営戦略を踏まえて、次世代の経営者育成に向けて社内での独自教育ならびに外部研修を毎年実施しております。なお、実施状況については定期的に取締役会へ報告しております。【原則４−１１−３】当社は各取締役の自己評価を参考にし、各事業年度の取締役会の実効性について分析・評価を行っております。なお、当該評価結果の概要の開示につきましては今後、検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示は次のとおりです。なお、当社はコーポレートガバナンスに関する基本方針、コーポレートガバナンスコード各原則（全83原則）に関する取り組み方針および取り組み状況をホームページで開示しております。詳細つきましては、下記URLをご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance【原則１−７】当社は関連当事者間の取引については、社内規程において、該当する役員を利害関係人として決議の定足数から除外したうえで取締役会において決議することとしております。また役員に対して決算期ごとに関連当事者取引に関する調査を実施する等、管理体制を整えております。【原則２−４−１】当社は従業員の多様な個性と創造力が最も重要な経営資源であることを認識し、中期経営計画（2022年1月期〜2024年1月期）において、中核人材の登用等における目標を定めております。内容等につきましては、決算説明資料（2021年1月期通期決算説明資料）または下記をご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/ir/planまた、人事方針等につきましては下記の当社ホームページをご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/csr/human【原則３−１】当社は以下(ⅰ)〜(ⅲ)の項目について取締役会で決議し、ホームページで公開しております。詳細については下記をご参照ください。(ⅰ)企業の目指すところ（経営理念）、経営戦略、経営計画　https://www.tanseisha.co.jp/philosophy　https://www.tanseisha.co.jp/ir/plan(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　コーポレートガバナンスに関する基本方針、コーポレートガバナンスコードの取組み状況、コーポレートガバナンス報告書　https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬等の決定方針https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名を行うにあたっては、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の意見・助言を踏まえて取締役会で決定いたします。(ⅴ)取締役の個々の選解任理由および説明取締役の個々の選任理由については、招集通知において開示しております。取締役の個々の解任理由については、適宜開示いたします。【原則４−１−１】当社取締役会は法令および定款ならびに取締役会規程において定められた事項等を決定しております。また、社内規程において各職位における決裁基準を定め、これに基づきそれぞれの事項について審議ならびに決裁を行っております。【原則４−９】当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、別途、独立性基準を策定し、コーポレートガバナンスに関する基本方針の中で公表しております。内容につきましては下記をご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/ir/governanceまた、取締役会は上記独立性基準を満たし、かつ、建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。【原則４−１１−１】当社取締役会において建設的で有効な議論が行われるためには取締役が15名以内（監査等委員である取締役５名以内を含む）程度が適正と考えております。取締役は当社の各事業分野に精通した者及び他社経営者または経営経験者、監査等委員である取締役は弁護士、公認会計士、税理士等、経営の監督において必要となる各専門分野に精通した者が適切なバランスで選任されるように努めております。取締役の選任手続きにつきましては、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会での検討および意見・助言を踏まえて、取締役会において決定しております。【原則４−１１−２】当社は社外取締役候補者を選任するに当たって、他社の兼任状況を勘案するとともに、当社の社外取締役としての在任期間中の他社役員の兼任については３社までとすることを基準としております。また、各社外取締役の兼任状況については、事業報告で開示しておりますのでそちらをご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/ir/library/document【原則４−１４−２】当社は取締役全員に対して定期的に時勢に応じた知識の習得に向けた研修を行うこと、ならびに、それぞれの担当分野について外部セミナー等に参加し、新しい知識の研鑚に努めることを基本方針としております。【原則５−１】当社では、IR担当取締役を任命するとともに、IR担当部署を設置し、合理的な範囲で株主からの対話の申込みに対応しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,421,9002,484,1602,091,4001,907,1001,500,0001,482,9661,446,4931,373,245836,800647,4007.115.164.343.963.113.083.002.851.731.34外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）丹青社取引先持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口）第一生命保険株式会社株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行日本生命保険相互会社丹青社従業員持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口９）東京海上日動火災保険株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部1 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長12 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)松﨑也寸志新島由未子吉井清信板谷敏正氏名属性abc会社との関係(※)hfegdij税理士弁護士公認会計士その他k○○○○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員松﨑也寸志○○公益財団法人全国法人会総連合専務理事行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、客観的な立場から監査機能を発揮していただけることを期待して選任しております。新島由未子○○―――吉井清信○○NTS総合税理士法人統括代表社員監査法人アイリス統括代表社員NTSコンサルティンググループ代表板谷敏正　○プロパティデータバンク株式会社代表取締役社長弁護士の資格を有しており、企業法務に関する高い見識により、客観的な立場から監査機能を発揮していただけることを期待して選任しております。コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、客観的な立場から監査機能を発揮していただけることを期待して選任しております。プロパティデータバンク株式会社の代表取締役社長としての企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に加え、当社が推進するデジタル活用についても専門性を有しており、客観的な立場から当社経営に対する助言ならびに監督機能の向上に貢献していただけることを期待して選任しております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会4113 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項当社は監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人を設置しております。なお、当該使用人の任命および解任は、当社の使用人の中から取締役会が行います。ただし、監査等委員会の同意を必要とします。また、当該使用人は他の職務の兼任を妨げられませんが、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的な理由のない限り、兼任職務の内容を変更しなければなりません。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。監査等委員会と内部監査部門は月に一度会合を開き、監査の実施状況等について意見交換等を行っております。監査等委員会と会計監査人は必要に応じて会合を開き、監査体制、監査の実施状況等について意見交換等を行っております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会501400社内取締役報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会501400社内取締役補足説明指名・報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会の諮問機関として、取締役の選任および解任に関すること、ならびに取締役の報酬に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ意見・助言を提出しております。なお、2021年１月期において、指名・報酬諮問委員会は４回開催され、役員の報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬水準・取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性・株式報酬制度に用いる業績連動係数に係る評価指標及び評価指標の目標値の妥当性【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明業績連動型報酬として、賞与および業績連動型株式報酬を導入しております。詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「取締役の報酬等の決定方針」をご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/ir/governanceストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明事業報告および有価証券報告書において、全取締役の報酬総額を開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております「取締役の報酬等の決定方針」をご参照ください。https://www.tanseisha.co.jp/ir/governance【社外取締役のサポート体制】当社は監査等委員会に常勤の監査等委員を置くとともに、監査等委員会を補助する専任の使用人を配置し、情報伝達が円滑に行われる体制を整えております。また、取締役会事務局を設置し、資料の事前配布ならにび事前説明を行い、取締役会の審議が充実するよう努めております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名その他の事項当社定款において取締役会の決議によって、相談役・顧問を若干名置くことができる旨を定めておりますが、現在、対象者はおりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役会）取締役12名（内、監査等委員4名（内、社外取締役3名））で構成され、原則として月一回開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。（経営会議）取締役会の審議事項および報告事項を上程しております。また、取締役の職務の執行状況についても適宜情報の共有化を図っております。（監査等委員会）取締役4名（内、社外取締役3名）で構成され、監査計画に基づき、内部統制部門と連携し、当社および子会社において業務および財産の状況を調査するとともに、会計監査人および内部監査部門から適宜報告を受け、意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員は主要な会議に出席し、情報収集に努めるとともに、社外取締役への情報伝達を円滑に行っております。（内部監査及び監査等委員会監査の状況）当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在４名により構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告書で代表取締役及び監査等委員会に同時に報告しております。被監査部門に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。監査等委員会は４名のうち３名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて監査を行っております。また、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。（会計監査の状況）当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名　指定有限責任社員 業務執行社員：石井哲也氏、吉村健一氏　なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成　公認会計士５名、その他８名（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況）監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれ適宜連携して、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。（責任限定契約の内容の概要）当社は社外取締役１名と、監査等委員である取締役4名との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を遂行するにつき善意かつ重大な過失がないときは、1,000万円と法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を責任限度額とする旨の契約を締結しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンスの充実を目的として監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送当社は定時株主総会の招集通知を３週間前に発送しております。集中日を回避した株主総会の設定当社は１月決算であり、いわゆる集中日を避けられております。電磁的方法による議決権の行使当社はインターネットによる議決権行使を導入しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み当社は議決権プラットフォームへ参加しております。招集通知（要約）の英文での提供当社は狭義の招集通知および株主総会参考書類については、電磁的方法を通じて英文で提供しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明個人投資家向けに定期的説明会を開催毎年12月に個人投資家向けに会社説明会を開催しております。当該説明会では代表取締役社長が会社概要、業績および中期経営計画について説明しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催アナリスト・機関投資家向け説明会としては、毎年中間期（9月実施）および通期（3月実施）の決算説明会を開催しております。決算説明会では代表取締役社長が業績および中期経営計画について説明しております。IR資料のホームページ掲載ホームページに掲載しているIR資料は決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信等があります。代表者自身による説明の有無ありありIRに関する部署（担当者）の設置当社におけるIRに関する担当取締役および担当部署は次のとおりです。IR担当取締役常務　戸高 久幸IR担当部署　コーポレートガバナンス室３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社はコーポレートガバナンスに関する基本方針ならびに丹青社グループ行動基準においてステークホルダーの立場の尊重について規定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は環境問題への対処を企業の社会的責任のひとつであると認識し、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の実践により、環境負荷の低減を推進しております。また、誰にでも公平でやさしく利用しやすいというユニバーサルデザインのコンセプトに基づいた社会交流空間づくりを進めております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況【内部統制システム構築の基本方針】1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社ならびに各グループ会社の取締役および使用人はこれに従う。(2)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制については、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役が当社および各グループ会社におけるコンプライアンス・プログラム遂行の最終的な権限と責任を有し、コンプライアンス担当取締役が代表取締役を補佐する。(3)コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役および使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立をはかる。(4)内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。(5)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。(6)財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制として、「取締役の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、損失の危険の管理に関する規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制について、これに従うものとする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、内部統制システムの構築および運用に際しては、取締役の職務執行の効率性および迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものする。内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システムの各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場合、直ちに、当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況およびその他の重要事項について報告を受ける。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築および運用に際しては、取締役の職務執行の効率性および迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。(4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。監査等委員会の職務補助者の任命および解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、監査等委員会の同意を必要とする。監査等委員会の職務補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、職務補助者の兼任職務の内容を変更しなければならない。7.監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社および各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑に遂行できるよう協力する。(2)監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員に同行し取締役会その他の重要会議に出席することができる。8.当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制(1)当社の取締役および使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。イ．当社および各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要ロ．各グループ会社の監査役の活動状況ハ．業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容二．内部通報制度の運用および通報の内容9.監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社および各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは会計監査人に通知しなければならない。内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。【コンプライアンス体制の整備状況】「コンプライアンス基本規程」及び「丹青社グループ行動基準」を制定し、全グループ構成員の事業活動の規範とする。また、コンプライアンアンス活動とリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当取締役の協力のもと、研修等を実施して意識付けに取り組んでいる。【リスク管理体制の整備状況】経営管理上のリスクについては必要に応じて取締役会等で審議し、リスクの最小化に努めている。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライアンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び制御並びにリスクが顕在化した場合の危機管理を行う体制となっている。特に、事業の特性上重要度の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品質・安全管理部門の設置及びセイフティー委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の防止等をはかっている。なお、法律問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備している。【当社及び各グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況】内部統制システムの構築にあたっては、グループ全体で連携・協力して活動をする旨を各社の取締役会で決議している。また、子会社の管理に関する諸規程を整備するとともに、当社および各グループ会社の役職員で構成される子会社会議を定期的に開催し、重要事項の報告を受けるとともに、各グループ会社の経営計画の進捗状況等を確認している。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況【基本的な考え方】反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。【反社会的勢力排除に向けた整備状況】反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項1.情報開示に関する責任者の設置当社は、グループ全体の適時・適正な情報開示を行うため、社内規程（グループインサイダー取引防止規程）を定めており、これに従い総務担当役員を情報取扱責任者とし、総務部を担当部門としております。2.情報の集約(1)決定事実に関する情報決定事実に関する情報につきましては、取締役会等での機関決定の前に総務部が議案を把握し情報取扱責任者に報告いたします。(2)発生事実に関する情報発生事実に関する情報につきましては、重要事実または将来重要事実となる可能性のある事実が発生した場合には、その内容が役職員から情報取扱責任者に報告されます。この報告は当該役職員の部門長および総務部長を通じて行われますが、緊急性を要する場合には情報取扱責任者に直接報告することも認めております。(3)決算に関する情報決算に関する情報につきましては、経理部および経営企画部が決算数値ならびに業績予想数値を算出し、情報取扱責任者および総務部に報告されます。(4)子会社に係る情報子会社に係る情報につきましては、連結子会社の管理部門担当役員および当社の総務部長を通じて、情報取扱責任者に報告されます。なお、緊急性を要する場合には連結子会社の役職員から情報取扱責任者に直接報告することも認めております。3.情報開示情報取扱責任者は、総務部と協議の上、報告された情報が適時開示規則上開示を要する会社情報に該当するか否かを判断いたします。開示を要する会社情報に該当する場合には、情報取扱責任者または情報取扱責任者の指揮命令に基づき総務部が遅滞なく情報開示を行います。適時開示の要否の判断が難しいものにつきましては、東京証券取引所に事前相談を行い、開示に遺漏がないよう努めております。なお、当該情報は開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。