ウイルコＨＤ（7831） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 78312022年１月12日石 川 県 白 山 市 福 留 町 370 番 地株式会社ウイルコホールディングス代表取締役社長 若 林 圭太郎　げます。第43回定時株主総会招集ご通知　拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあなお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年１月26日（水曜日）午後６時までに到達するようご返送くださいますようお願い申しあげます。新型コロナウイルスの感染が収束していない状況を鑑み、感染拡大防止と株主様の感染リスク回避の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。敬 具1. 日2. 場時所3. 目的事項記2022年１月27日（木曜日） 午前10時（受付開始時刻：午前9時）石川県白山市宮永新町400番地株式会社ウイルコホールディングス 研修センター ３階報告事項 1. 第43期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第43期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案剰余金の処分の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件以 上― 1 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wellco-corp.com/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wellco-corp.com/ir/）に掲載させていただきます。【新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について】・本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。・会場の座席は従来よりも間隔をあけた配置を予定しております。十分な座席が確保できず入場を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。・当日ご出席される株主様におかれましては、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。会場受付付近に株主様のためのアルコール消毒液をご用意いたしますのでご使用ください。・当日は会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので、予めご了承ください。・本株主総会の出席役員および運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で対応させていただきます。・感染予防措置として、株主総会当日にお配りしておりましたお土産は取り止めさせていただく予定です。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。・今後の状況により本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.wellco-corp.com/ir/）にてお知らせいたします。― 2 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(添付書類)事 業 報 告（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果全般的概況当連結会計年度（2020年11月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、2021年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.9％（年率換算△3.6％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においてはワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除され、経済活動は常態をとり戻しつつありますが、エネルギー価格の上昇が続いており、第６波の可能性も依然残っていることから、景気回復が順調には進まないという懸念もあります。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、９月末の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の解除により、飲食店に対する時短営業や酒類提供の制限は無くなったものの、各種イベントの縮小や観客数制限の継続により、広告出稿量減少によるフリーペーパーの受注及び集客用印刷物の受注は減少しました。一方で、ＥＣサイトからの受注や顧客先からのインターネットを利用した印刷受注（デジタル印刷）は増加しましたが、印刷需要全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は93億1千5百万円（前年同期比5.5％減）となりました。コスト面においては、人件費の削減を進めるとともに、製品内製化率の向上を図った結果、セグメント利益は6億6千8百万円（前年同期比122.4％増）となりました。今後も引き続き堅調に推移しているデジタル印刷及びＥＣサイトからの受注体制を強化するとともに、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業体制を整備し、ＤＸを活用して新たな顧客サービスを提供してまいります。また、製造効率の更なる改善を図り、利益の拡大を目指します。メディア事業につきましては、当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39％の全株式を５月31日に譲渡したことにより、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社が保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は3億3千4百万円（前年同期比74.6％減）、セグメント利益は1千万円の損失（前年同期は― 3 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4千3百万円の損失）となりました。知育事業につきましては、前半は新型コロナウイルス感染防止関連商品を、従来の販売ルートの他、ダイレクト・メール、ＥＣサイトなどを通して、幼稚園・保育園へ販売したこともあり、業績は堅調に推移しました。しかしながら後半は、それらの商品への需要も一巡し、売上も平常時に戻りつつあります。コスト面では、在庫の積極的圧縮と前期に実施した経費削減策の効果もあり、損益面では改善しました。その結果、セグメント売上高は12億8千1百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は2千9百万円の損失（前年同期は3千万円の損失）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は106億7千6百万円（前年同期比10.6％減)、営業利益は3億1千2百万円（前年同期は営業損失1億1千6百万円）、経常利益は3億1千3百万円（前年同期は経常損失1億1千万円）となりました。しかしながら、株式会社関西ぱど株式売却に伴う最終的な関係会社株式売却益63百万円を計上したものの、投資有価証券評価損84百万円や電力料金急騰に係る料金交渉の決着に伴う特別損失(臨時損失)13百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千6百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2千8百万円）となりました。(2) 設備投資等の状況であります。(3) 資金調達の状況っております。当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は２億７千３百万円このうち主なものは、情報・印刷事業に係る生産効率向上のための印刷設備１億８千９百万円であります。当連結会計年度の所要資金につきましては、借入金及びリース契約によって賄― 4 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、マクロでは、販売が実店舗からネットへと移行するに連れ、広告手段も紙からネットへと重点を移し、紙媒体広告が継続的に減少する中、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びつつあり、一部では、従来のオフセット印刷に変わりつつあり、お客様のコスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献しつつあります。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入致しましたが、デジタル印刷の提案営業をより積極的に進めて参ります。また、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあります。紙媒体の広告物を提供する中で、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、外部企業とのアライアンスを図りながらＤＸを活用した新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。知育事業におきましては、既存先の紐帯強化と新規先の獲得を最優先とし、具体的には、前期から進めているダイレクトメール（ＤＭ）やＥＣサイトの充実を図るとともに、タイムリーな商品開発を進めていきます。又、利益確保の為、原価やコストの見直しを徹底してまいります。更に下期以降につきましては、通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来のクリエイティブ制作から印刷物の提供に加え、販売促進からアフターフォローまでをカバーできるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。また、知育事業におきましても、未取引の幼稚園・保育園を含め、ＤＭを利用した商品販売をより一層進めてまいります。― 5 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 財産及び損益の状況の推移区分第40期(2018年10月期)第41期(2019年10月期)第42期(2020年10月期)第43期(当連結会計年度)(2021年10月期)(円．銭)△10円35銭△22円16銭△1円16銭10円84銭15,271△258△25416,7536,22615,694△466△54515,6855,52211,943△110△2813,7275,56510,67631326612,8585,754売上高 (百万円)経常利益又は経常損失（△） (百万円)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資産 (百万円)産 (百万円)(6) 重要な子会社の状況会社名資 本 金 議 決 権 比 率主 要 な 事 業 内 容㈱ ウ イ ル ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン50百万円100.00％鈴木出版㈱66百万円100.00％商業印刷物、ラベル・シールの製造販売図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売(7) 主要な事業内容当社グループは、情報・印刷事業及び知育事業を行っており、主に㈱ウイル・コーポレーションが情報・印刷事業（宣伝印刷物、ダイレクトメール、セールスプロモーション用品等の商業印刷物及びライナーレスラベル・シールの製造販売等）を、鈴木出版㈱が知育事業（図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等）を行っております。― 6 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(8) 主要な営業所及び工場① 当社名本称社石川県白山市福留町370番地東京事務所東京都千代田区神田神保町三丁目５番地所 在 地② 重要な子会社名称株式会社ウイル・コーポレーション名古屋支店（名古屋市中区）事業所（所在地）本社（石川県白山市）東京営業部（東京都千代田区）大阪支店（大阪市西区）石川営業所（石川県白山市）営 業 所富山営業所（富山県富山市）福井営業所（福井県福井市）九州営業所（福岡市中央区）北國工場（石川県白山市）ダイレクト・マーケティング工場（石川県白山市)工場関東第一工場（千葉県香取郡）関東第二工場（千葉県山武郡）京都工場（京都府相楽郡）本社（東京都千代田区）東京営業所（東京都荒川区）営 業 所埼玉営業所（さいたま市見沼区）関西支社（大阪府豊中市）鈴木出版株式会社― 7 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(9) 従業員の状況区分 従 業 員 数平 均 年 齢 平均勤続年数前連結会計年度末比数減増情 報 ・ 印 刷 事 業295(110)名△49( △24)名メ デ ィ ア 事 業－ ( －)名△74(△20)名知育事業全 社 （共 通）3524((3)名2)名△8( －)名△2( △2)名合計又は平均354(115)名 △133(△46)名43.0歳－歳45.0歳45.1歳43.3歳15.0年－年11.6年12.2年14.4年(注) 1. 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。2. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）3. 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数でありまの年間の平均人員であります。す。4. 従業員数が前連結会計年度末に比べ133名減少しておりますが、主として、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退したためであります。(10) 主要な借入先借入先借入額百万円株式会社北國銀行株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株式会社北陸銀行株 式 会 社 り そ な 銀 行1,393215170999791― 8 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数(4) 大 株 主（上位10位）76,600,000株24,650,800株 （自己株式52,690株を含む。)3,532名 （前期末比844名増）株主名持 株 数持 株 比 率有若若限会社わかさ林林和裕紀屋芳子株 式 会 社 日 本 創 発 グ ル ー プウ イ ル コ 役 員 持 株 会株式会社桂紙業大 日 精 化 工 業 株 式 会 社株大式和会輸社送北株國式銀会行社株 式 会 社 タ ナ ッ ク ス株4,800,0004,636,1601,920,0001,200,0001,072,2001,000,000960,000720,000504,000388,000％19.5118.847.804.874.354.063.902.922.041.57(注) 持株比率は自己株式（52,690株）を控除して計算し、表示単位未満を切捨てて表示しております。― 9 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 会 長 若 林 裕紀子 ㈱ウイル・コーポレーション 代表取締役ＣＥＯ㈱ウイル・コーポレーション 取締役社長ＣＯＯ鈴木出版㈱ 取締役㈱ウイル・コーポレーション 専務取締役鈴木出版㈱ 監査役㈱ウイル・コーポレーション 専務取締役鈴木出版㈱ 代表取締役社長㈱ウイル・コーポレーション 代表取締役会長鈴木出版㈱ 取締役3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等代 表 取 締 役 社 長 若 林 圭太郎取取取取締締締締役 大 槻健役 西 村 保 彦役 若 林 和 芳役 金 井 行 雄取役取締（常勤監査等委員）締（監 査 等 委 員）締（監 査 等 委 員）役取役織 田 健 治柳谷内 健 一見 山 英 雄 ㈱ウイル・コーポレーション 監査役柳谷内健一税理士事務所㈱ビーイングホールディングス 社外監査役(注) 1. 取締役 金井行雄氏、織田健治氏及び柳谷内健一氏は、社外取締役であります。2. 監査等委員 織田健治氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。3. 監査等委員 柳谷内健一氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。また、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。4. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、見山英雄氏を常勤監査等委員として選定しております。5. 当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりです。退任時の会社における地位氏名退任時の担当及び重要な兼職の状況退 任 日取締役山 本実―2021年１月28日なお、取締役山本実氏は、任期満了による退任であります。(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社である㈱ウイル・コーポレーション、㈱日本特殊加工印刷、鈴木出版㈱の役員であり、その保険料は、資産合計金額に占める各社の資産金額の割合にて按分負担しております。― 10 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 取締役の報酬等1） 取締役の報酬等の総額等役員区分取締役（監査等委員を除く)(うち社外取締役)取締役（監査等委員）(うち社外取締役)合計(うち社外取締役)報酬等の総額(千円)41,160(2,160)8,880(4,320)50,040(6,480)報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬退職慰労金業績連動報酬等対象となる役員の員数(人)41,160(2,160)8,880(4,320)50,040(6,480)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)５(１)３(２)８(３)(注) 1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は、６名（うち社外取締役は２名）であります。2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年１月26日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役員数は、３名であります。3. 期末現在の人員数は取締役６名、監査等委員である取締役３名であります。上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役が１名存在していることによるものであります。2) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の報酬等については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内において算定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議で、各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社の各取締役の報酬額については、取締役会において代表取締役会長である若林裕紀子に一任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。その決定権限を委任する理由は、当社全体の業績等を総合的・俯瞰的に見ながら各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、取締役の個人別の報酬額については、代表取締役会長が決定した額が取締役会で決議された決定方針と整合しているかを担当の社外取締役が確認していることから、取締役会としては、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。― 11 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 社外役員に関する事項1)重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況区分氏名重要な兼職先と当社との関係当社での主な活動状況取締役金 井 行 雄取役締（監査等委員）織 田 健 治――柳谷内健一税理士事務所㈱ビーイングホールディングス柳谷内健一税理士事務所並びに㈱ビーイングホールディングスと当社との間に取引関係はありません。役締取（監査等委員）柳谷内 健 一2)責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。　取締役会19回中19回に出席し、金融機関の経営者としての経験・見地から発言を行っております。取締役会19回中19回、監査等委員会は12回全てに出席し、金融機関、証券印刷会社での豊富な企業実務の知識と経験から発言を行っております。取締役会19回中18回、監査等委員会は12回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。― 12 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称仰星監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23百万円23百万円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2. 監査等委員会は、会計監査人の報酬額につき会計監査の職務遂行状況及び見積りの算出根拠が当社の事業規模及び事業内容に対して適切であるかどうか検討を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。― 13 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。1)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。　2)当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理② 当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのする。リスクの軽減に取り組む。③ 当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。④ 当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止をはかる。3)当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、『取締役会規程』･『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。② 当社は、社内の役員会議を週１回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行う。また、グループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。③ 当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる措置も行わないよう保護する。― 14 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。4)当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。② 当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。③ 当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築する。④ 内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。⑤ 当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。　5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。② 適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。③ 内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。　6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。② 監査等委員会の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査等委員会に事前の同意を得てこれを決定する。― 15 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、監査等委員である取締役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。　7)監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査等委員会および監査役に報告する。② 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。③ 監査等委員会は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。④ 監査等委員会は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。⑤ 当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。上記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づく運用状況の概　要は、次のとおりであります。① 法令遵守体制コンプライアンス委員会を２回開催し、法令及び各種社内規程の遵守状況について、子会社を含めた主要な企業グループ各社の委員より報告を行いました。また、子会社を含めた内部通報制度の整備による通報者保護と不正行為の早期発見及び是正の強化に努めました。② リスク管理体制内部統制委員会を２回開催し、企業グループとしてのリスクに関する状況について、子会社を含めた主要な企業グループ各社の委員より報告を行い、企業グループ全体としての情報共有を図りました。③ 企業グループ経営管理体制毎月開催の当社定時取締役会にて、担当取締役より企業グループ各社の業績及び営業状況の報告を実施しております。― 16 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 監査体制当社常勤監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに社内の役員会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。また、子会社を含む内部監査員は会計監査人との情報交換を通じて、企業グループ全体の実効的な監査の実現に努めております。(2) 株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。　(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。上記方針に従い、当期の配当につきましては、１株あたり２円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、経営環境、業績見通し等を勘案し、引き続き、１株あたり２円を予定しております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載数字は、金額及び株式数などについては、それぞれ表示単位未満を切り捨て、比率は特に記載のない限り四捨五入によって表示しております。― 17 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年10月31日現在)科目金額科目(単位：百万円)金額（資 産 の 部）流 動 資 産現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品掛の原 材 料 及 び 貯 蔵 品貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具品他地他仕そ土そリ ー ス 資 産の無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アその他投 資 有 価 証 券その他貸 倒 引 当 金4,0569411,466718251458162717685242535112543,0471,3507,1045,5571,6671,7582,138△7196185105,75412,858（負 債 の 部）7,044 流 動 負 債4,1652,00544096189148△19833842,1181,0091923897326△12支 払 手 形 及 び 買 掛 金電 子 記 録 債 務1年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未払金未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金その他5,813 固 定 負 債4,515長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債繰 延 税 金 負 債資 産 除 去 債 務そ86 負債の合他計（純 資 産 の 部）63 株 主 資 本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額純 資 産 合 計― 18 ―投資その他の資産1,211資本金産資(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。12,858 負 債 及 び 純 資 産 合 計合計2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）科目金利利外費業上上収上営利外数業払払取業原利取取当貸配賃の受受受そ高売価売売益総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益営益営息金料他用支息持 分 法 に よ る 投 資 損 失支料手不 動 産 賃 貸 原 価他のそ益益受金和固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益関 係 会 社 株 式 売 却 益失固 定 資 産 除 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損関 係 会 社 株 式 売 却 損事 務 所 移 転 費 用失臨税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当益純親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益常別取利利経特時特解別期利損損(単位：百万円)額10,6768,5302,1461,83431279783137610828112226626622126294916145093635841313(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表(2021年10月31日現在)科目金額科目(単位：百万円)金額（負 債 の 部）1,093 流 動 負 債1,013売前そ建構土（資 産 の 部）流 動 資 産現 金 及 び 預 金払費リ ー ス 投 資 資 産貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産掛の築車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア他のそ投資その他の資産金用他物物地8490817263△07,8343,0159198102,076000支払手形電 子 記 録 債 務１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未預前払り受金金金未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金その他長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金繰 延 税 金 負 債他のそ0 固 定 負 債利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金固定資産圧縮積立金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計― 20 ―5412685172562051212,2661,32747832348793,2795,4621,6671,7651,7652,036531,9836221,000360△71851855,6488,9284,818 負債合計投 資 有 価 証 券861（純 資 産 の 部）関 係 会 社 株 式長 期 未 収 入 金リ ー ス 投 資 資 産他のそ貸 倒 引 当 金20 株 主 資 本4,293478225資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金△1,060利 益 剰 余 金資産合計8,928 負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）科目金(単位：百万円)額販 売 費 及 び 一 般 管 理 費高価益益益息金他用息料他益益失売売売営営経特特受受そ支支そ上総上上業業外取取払払常別別利原利収利当費利数利利損配の手の貸 倒 引 当 金 戻 入 益営業外投 資 有 価 証 券 売 却 益固 定 資 産 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損関 係 会 社 株 式 売 却 損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額益純当期利(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。12114110231430843058291490320169175293153115203△241226― 21 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書2021年12月21日株式会社ウイルコホールディングス取締役会 御中　仰 星 監 査 法 人北陸事務所指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士塚崎 俊博公認会計士許 仁九監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ウイルコホールディングスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 22 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係べき利害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す以 上― 23 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書2021年12月21日株式会社ウイルコホールディングス取締役会 御中　仰 星 監 査 法 人北陸事務所指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士塚崎 俊博公認会計士許 仁九監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ウイルコホールディングスの2020年11月１日から2021年10月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 24 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係ない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は以 上― 25 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）監査等委員会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書当監査等委員会は、2020年11月１日から2021年10月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。1. 監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果と認めます。られません。① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているもの② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認め③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。(3) 連結計算書類の監査結果会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2021年12月22日株式会社ウイルコホールディングス 監査等委員会常勤監査等委員 見 山 英 雄 ㊞織 田 健 治 ㊞柳谷内 健 一 ㊞(注) 監査等委員織田健治及び監査等委員柳谷内健一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。監査等委員監査等委員以 上― 26 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当事業年度の期末配当につきまして、当事業年度の業績及び今後の事業環境を考慮し、次のとおりと致したいと存じます。金銭と致します。① 配当財産の種類　② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき２円③ 剰余金の配当が効力を生じる日　2022年１月28日総額 49,196,220円― 27 ―2021年12月20日 14時03分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の一層の強化を図るため１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願い致したいと存じます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名(生年月日)わか若ばやし林ゆ き こ裕