ジェイテック（2479） – まなクル事業開始のお知らせ

各 位 2022 年１月５日 会 社 名 株式会社ジェイテック 代表者名 代表取締役社長 藤本 彰 (JASDAQ コード 2479) 問合せ先 取締役 経営企画室長 村田 竜三 (TEL 03-6228-6463) まなクル事業開始のお知らせ 技術商社 株式会社ジェイテックは、このたび 2022 年１月５日より新規事業として「まなクル事業」を開始しますので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．新規事業の概要 今回、新規事業として開始する「まなクル事業」は、長年に渡り蓄積した当社独自の人材育成カリキュラムや AI、IoT、クラウド含む最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスです。 「リスキリング」「リカレント」を通し、『日本国内に眠っている優れた労働力に、行動力を付けて、社会へ送り出す』ために、学びから就職に係る実践的かつ一貫したサポートを提供する場所として、日本全国でサービス展開してまいります。 ２．新規事業開始の背景 DX が進む近年の日本において、デジタル技術があらゆる業界で不可欠なものとなり、その余波で余剰人員の増加が予想される一方で IT 人材は慢性的に不足し、働き手及び経営者双方にとってスキルのミスマッチは益々深まる状況となっております。 海外では、そのようなスキルのミスマッチを解消すべく、昨今は時代に即したスキルを身に付ける「リスキリング」の必要性が強く叫ばれるようになりました。そのような状況を受け、従来型のビジネスモデルの就業者に新たなスキルを学び直させていくことで、異なる領域でも活躍できるように支援し、人材やスキルのミスマッチを解消していくことで企業としても組織力の強化を図っていく動きが進んでおります。 日本においては、少子高齢化が進み、海外と同様に IT 人材を中心とした労働力の不足が顕著となるなか、現在働いている従業員をいかに活用するかについては重要な経営のテーマとして扱われるようになりました。同時に、企業が安定的な労働力を確保するためには、従来の採用活動に加えて主婦/主夫や定年を迎えたシニア層も潜在的な労働力とみなし、スキルを持つ人材は年齢に関わらず登用することが当たり前となる状況が迫っております。個人においても、新たなスキルを持たずに就職及び転職をしても、満足できる収入を得ることは難しい景気動向のなかで「リカレント（学び直し）」を急ぐニーズは日に日に高まっています。 当社は技術商社として、創業以来技術者の育成に注力してまいりました。技術者の育成は当社の競争力の源泉となり、当社独自の人材育成カリキュラムの下で創造力と人間力を兼ね備えた技術者（テクノロジスト）たちが、長きに渡りお客様の多様な技術課題の解決に尽力してきた結果、今日までのお客様から頂戴するご評価に繋がっているものと考えております。このたび開始する「まなクル事業」は、当社の集大成の一つと誇れる教育・就職支援サービスであり、正に、この時代のニーズに応えていける内容となっております。 ３．まなクル各店舗の概要 「まなクル事業」の拠点として、まなクル矢切（千葉県松戸市）、まなクル江坂（大阪府吹田市）、まなクル浄心（愛知県名古屋市）、まなクル博多（福岡県福岡市）、まなクル白石（北海道札幌市）、まなクル浜松（静岡県浜松市）の全国６店舗でスタートし、順次新規店舗を展開してまいります。 各店舗とも地域のニーズに合わせた独自メニューやスマートフォンやタブレットの使い方、アプリの使い方、経理を学べる講座など日々の困りごとの解決や学び直しのきっかけとなる様々な講座を用意しております。 また、学習のあとの息抜き、地域のコミュニティー形成の基地、リモートワークの拠点としてご活用いただけるよう、各店舗共に施設利用やコワーキングスペースの提供も実施しております。 ※詳細は、まなクル Web サイト（https://manakuru.jp/）をご覧ください。 ４．本事業を担当する部門 株式会社ジェイテック 新規事業推進本部が「まなクル事業」を担当いたします。 ５．本事業開始において特別に支出する金額及びその内容 2022 年３月期に店舗設備購入費、運営人員の人件費等の支出が生じますが、当初より予定していた既存の当社営業所の設備及び当社テクノロジスト向けの教育関連設備の活用を前提としているため、現時点で本事業のための特筆すべき支出はございません。 ６．今後の見通し 本事業による当面の業績に与える影響は軽微であります。 ご参考：2022 年３月期通期業績予想（連結）（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日） 売上高 営業利益 経常利益 業績予想 前期実績 （2021 年３月期通期） 百万円 2,977 2,771 百万円 △169 △56 百万円 46 78 親会社株主に 帰属する 当期純利益 百万円 19 1 株当たり 当期純利益 2 円 40 銭 40 5 円 11 銭 以上