カドカワ（9468） – 法定事後開示書類（合併）（株式会社キャラアニ）

株式会社キャラアニとの吸収合併に係る事後備置書類 2022 年 1 月 1 日 東京都千代田区富士見二丁目 13 番 3 号 株式会社 KADOKAWA 代表取締役 夏 野 剛 当社は、株式会社キャラアニ（東京都千代田区富士見一丁目 6 番 1 号）との間で 2021 年 9 月 30 日に締結した吸収合併契約に基づき、2022 年 1 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社キャラアニを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行いました（以下、当社を「吸収合併存続会社」、株式会社キャラアニを「吸収合併消滅会社」といいます。）。 項は、以下のとおりです。 本件合併に関して、会社法第 801 条第１項及び会社法施行規則第 200 条に規定する事後開示事１．吸収合併が効力を生じた日（会社法施行規則第 200 条第１号） 2022 年 1 月 1 日 ２．吸収合併消滅会社における会社法第784 条の２の規定による請求に係る手続並びに同法第785条、第 787 条及び第 789 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第２号） （1）会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過（吸収合併をやめることの請求） 吸収合併消滅会社の株主は、会社法第 784 条の 2 の規定による請求をしませんでした。 （2）会社法第 785 条の規定による手続の経過（反対株主の株式買取請求） 吸収合併消滅会社は、会社法第 785 条第 3 項に基づき、2021 年 10 月 18 日付で株主に対する通知を行いましたが、株主から反対の通知はありませんでした。また、2021 年 10 月27 日付で、株主総会決議により本件合併の承認を受けておりますが、この株主総会決議において、本件合併に反対する株主はありませんでした。 （3）会社法第 787 条の規定による手続の経過（新株予約権買取請求） 吸収合併消滅会社は新株予約権を発行していないため、該当事項はありません。 （4）会社法第 789 条の規定による手続の経過（債権者の異議） 吸収合併消滅会社は会社法第 789 条第 2 項の規定に従い 2021 年 10 月 18 日付で官報公告を行い、かつ、同日付で知れている債権者へ個別の催告を行いましたが、同法同条第 1 項の規定による異議を述べた債権者はありませんでした。 ３．吸収合併存続会社における会社法第796 条の 2 の規定による請求に係る手続並びに同法第 797条及び第 799 条の規定による手続の経過（会社法施行規則第 200 条第 3 号） （1）会社法第 796 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過（吸収合併をやめることの請求） 吸収合併存続会社は、会社法第 796 条第 2 項に基づき、株主総会の決議を経ずに本件合併を実施しており、同法第 796 条の 2 ただし書により吸収合併存続会社の株主には本件合併をやめることを請求する権利が認められておりません。したがいまして、該当事項はありません。 （2）会社法第 797 条の規定による手続の経過（反対株主の株式買取請求） 吸収合併存続会社は、会社法第 797 条第３項および第４項の規定に基づき、2021 年 10月 18 日付で株主に対する通知に代わる公告を行いましたが、株主から反対の通知はありませんでした。なお、本吸収合併は、会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併に該当するため、同法 797 条第１項の規定に定める株式の買取請求の適用はありません。 （3）会社法第 799 条の規定による手続の経過（債権者の異議） 吸収合併存続会社は、会社法第 799 条第２項および同第３項の規定に基づき、2021 年10 月 18 日付で官報併公告を行い、かつ、同日付で電子公告を行いましたが、同法同条第 1項の規定による異議を述べた債権者はありませんでした。 ４．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第４号） 吸収合併存続会社は、本件合併の効力発生日である 2022 年 1 月 1 日をもって、吸収合併消滅会社から、その資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。 ５．吸収合併消滅会社が備え置いた書面に記載された事項（会社法施行規則第 200 条第５号） 別添のとおりです。 ６．吸収合併の変更の登記をした日（会社法施行規則第 200 条第６号） 2022 年 1 月 14 日（予定） ７．上記のほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第７号） 該当事項はありません。 以 上 別添株式会社 KADOKAWA との吸収合併に関する事前備置書類 2021 年 10 月 12 日 東京都千代田区富士見一丁目 6 番 1 号 株式会社キャラアニ代表取締役 藤本 裕子当社は、株式会社 KADOKAWA（東京都千代田区富士見二丁目 13 番 3 号）との間で 2021 年 9月 30 日に締結した吸収合併契約に基づき、2022 年 1 月 1 日（以下「合併効力発生日」といいます。）を効力発生日として、当社を吸収合併消滅会社、株式会社 KADOKAWA を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行うことといたしました（以下、当社を「吸収合併消滅会社」、株式会社 KADOKAWA を「吸収合併存続会社」といいます。）。 本件合併に関して、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に規定する事前開示事項は、以下のとおりです。1．吸収合併契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 1 号）別紙１のとおりです。2．合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 1 号） （1）合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 3 項第 1 号）吸収合併存続会社は、本件合併に際して、合併効力発生日の前日の最終の吸収合併消滅会社の株主名簿に記載又は記録された吸収合併消滅会社の株主（吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社を除く。以下「本割当対象株主」といいます。）に対して、その所有する吸収合併消滅会社の株式数の合計数（会社法第 785 条第 1 項に基づく株式買取請求に係る株式数を除く。）に金 11,329 円を乗じた額、合計金 31,721,200 円の金銭を交付いたします。この合併対価は、吸収合併消滅会社の直近の決算期である 2021 年 3 月末における純資産額から算定した同社の株価を基準に、吸収合併消滅会社及び吸収合併存続会社の協議により決定したものであり、相当であると判断しております。（2）合併対価として当該種類の財産を選択した理由（会社法施行規則第 182 条第 3 項第 2 号）吸収合併消滅会社の株主の投下資本回収の機会の確保を目的として、合併対価につき金銭を選択いたしました。（3）吸収合併消滅会社の株主（吸収合併消滅会社と共通支配下関係にある吸収合併存続会社を除く）の利益を害さないように留意した事項（会社法施行規則第 182 条第 3 項第 3 号）合併対価の決定に先立ち、吸収合併消滅会社は同社の株主（吸収合併消滅会社と共通支配下関係にある吸収合併存続会社を除く）との間において、当該株主共同の利益を確保する観点から、合併対価の総額、種類及び算定方法等について協議し、合意しております。3．合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第182 条第1 項第 2号及び同条第4 項） 該当事項はありません。4．吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 3号及び同条第 5 項） 吸収合併消滅会社は新株予約権を発行していませんので、該当事項はありません。5．計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1 項第 4 号及び同条第 6 項） （1）吸収合併存続会社に関する事項（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号）① 最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号イ）② 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容（会社法施行規則第別紙 2 のとおりです。182 条第 6 項第 1 号ロ）該当事項はありません。③ 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 182 条第 6 項第 1 号ハ）(ⅰ) 吸収合併存続会社は、2021 年 7 月 1 日を効力発生日とする吸収分割により、吸収合併存続会社のビジネスプロデュース局（ただし、アカウントビジネス部アカウント 3 課及び 5 課を除く）に係る事業に関して吸収合併存続会社が有する権利義務を株式会社角川アスキー総合研究所に承継させました。(ⅱ) 吸収合併存続会社は、2021 年 10 月 1 日を効力発生日とする吸収分割により、吸収合併存続会社の運営する電子商取引サイト「エビテン（ebten）」（以下「本件サイト」という）の運営管理並びに本件サイトで取り扱うゲーム関連商品の企画制作及び売買に係る一切の事業に関して有する吸収合併存続会社の権利義務を、株式会社 KADOKAWA Game Linkage に承継させました。 (ⅲ) 吸収合併存続会社は、2021 年 12 月 1 日を効力発生日とする吸収分割により、吸収合併存続会社のデジタル事業グループ デジタルコンテンツ局 生活情報事業推進部 3分クッキング編集部に係る、雑誌「3 分クッキング」及び関連ムックの出版（電子出版を含む）その他一切の事業に関して吸収合併存続会社が有する権利義務を、株式会社毎日が発見に承継させる予定です。（2）吸収合併消滅会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 182 条第 6項第 2 号イ）該当事項はありません。6．吸収合併存続会社の債務（会社法第 782 条第 1 項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項本件吸収合併後の吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです。また、合併効力発生日以降の吸収合併存続会社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、同社の債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在想定されておりません。したがって、吸収合併存続会社の債務については、本件合併の合併効力発生日以後も履行の見込みがあるものと判断しております。以上別紙2事　 業　 報　 告2021年 3 月31日まで ）（ 2020年 4 月 1 日から１．企業集団の現況（１）事業の経過及び成果当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。当連結会計年度における業績は、売上高2,099億47百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益136億25百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益143億69百万円（前年同期比63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95億84百万円（前年同期比18.4％増）となりました。当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。［出版事業］出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。当期は、書籍市場全体で需要が高まっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても新刊点数を前期並みの水準に維持したことや、返品率が大幅に良化したことが収益貢献しました。また、「ダンジョン飯（９）」（コミックス）、「あやかし草紙　三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」（一般文庫）、「あつまれ　どうぶつの森　ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん　最速！　やる気のいらない100レシピ」（一般書）等の販売が好調に推移しました。電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、積極的なマーケティング施策により引き続き好調に推移し、第３四半期に引き続き、第４四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新いたしました。この結果、当事業の売上高は1,295億76百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益（営業利益）は128億41百万円（前年同期比105.5％増）となりました。なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。物流設備についても今後の稼働に向け、現在準備を進めております。［映像事業］映像事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。当期においては、アニメ「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「ひぐらしのなく頃に 業」「デカダンス」「くまクマ熊ベアー」等の海外権利許諾収入に加え、「ソードアート・オンライン　アリシゼーション　War of Underworld」「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等、当社アニメIPの他社ゲームへの活用等による国内権利許諾が引き続き収益貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、映画館の席数制限や時短営業による映画配給、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」、スタジオ事業等への影響が見られました。この結果、当事業の売上高は313億14百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22億74百万円（前年同期比7.1％増）となりました。［ゲーム事業］ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。当期においては、「ポケモン不思議のダンジョン 救助隊DX」や「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」「DARK SOULS」シリーズ等のリピート販売及び海外権利許諾に加え、共同・受託開発事業も収益に貢献しました。この結果、当事業の売上高は166億36百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は27億44百万円（前年同期比114.6％増）となりました。［Webサービス事業］Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が本年３月末には153万人となり、前年３月末の163万人からは減少となっています。しかしながら、都度課金収益の拡大に努めるなど収益の多様化へ取り組んだことや、動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数が前年３月末の117万人から本年３月末に119万人に増加したことで、前年並みの売上を維持しました。各種イベントの企画・運営は、４月開催の「ニコニコ超会議」及び８月開催の世界最大級のアニソンライブ「Animelo Summer Live」について、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」及び「ニコニコネット超会議2020夏」、「Animelo Summer Nightin Billboard Live」等を開催し、好評を博しました。この結果、当事業の売上高は220億８百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億96百万円（前年同期比24.8％減）となりました。［その他事業］その他事業では、教育事業、キャラクターグッズ及びイベント参加券付CDの企画・販売等のMD事業等を行っております。MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発売タイミングの延期等により減収となりました。一方、教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント事業、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが11月６日にグランドオープンし、売上に寄与しました。この結果、当事業の売上高は174億63百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失（営業損失）は44億91百万円（前年同期 営業損失25億83百万円）となりました。（２）設備投資の状況① 設備投資の概要当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、196億47百万円であり、その事業別の主な内容は次のとおりであります。事 業 区 分金額主な内容出 版 事 業6,415百万円書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等映 像 事 業ムビチケ機能拡張のシステム開発等ゲ ー ム 事 業ゲームアプリ開発費用、開発用機材の購入等285309－W e b サ ー ビ ス 事 業そ の 他 事 業3,146全 社 （ 共 通 ）9,490合計19,647めております。ところざわサクラタウンの新規事業施設建設及び教育事業のスクール運営設備等所沢キャンパス建設、角川本社ビルの一部取得及び角川本社ビル隣接地の取得等（注）設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含② 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設（2021年３月31日現在）前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）については、当連結会計年度に、オフィス（所沢キャンパス）や商業施設等がグランドオープンいたしました。書籍の製造・物流拠点については、稼動に向けた準備を進めており、投資予定総額191億円に対し、書籍の製造設備及び建物等取得にかかる建設施工費等、既支払額は152億49百万円であります。（３）資金調達の状況① 当社は、当連結会計年度において事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と合計150億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入実行残高はありません。しました。② 当社は、当連結会計年度において新規IP創出・開発・取得及び既存IP活用の最大化を目的として、2021年２月19日付で㈱サイバーエージェント及びソニー㈱（現ソニーグループ㈱）に対する第三者割当の方法による普通株式発行により、100億円を調達いた（４）対処すべき課題当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場の縮小傾向は直近では緩やかとなり、地方や郊外の書店での売上増加傾向も見られます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映画館の休館や席数制限並びにイベントの中止を余儀なくされる状況がある一方で、コンテンツへの需要は世界的に高まっており、コンテンツライブラリ自体も再評価され、さらにはオンラインゲームやオンラインライブといったコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。そうした事業環境の変化を踏まえ、IP創出力をさらに高めていくことが重要と考えております。当社ではかねてより進めてきたDX（Digital Transformation）やABW（Activity Based Working）等の働き方改革により、スタジオ等の設備事業や商業施設運営事業を除いては在宅勤務比率を高めながら効率的な事業運営を進めております。今後も環境変化を迅速に捉えながら事業のデジタルシフトをさらに進め、グローバル・メディアミックスを推進することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。なお、当社グループは2020年10月１日に、事業の意思決定スピード向上のため６事業本部からなる事業本部制を廃止しミッション別の13グループに再編、各グループをCO（チーフオフィサー）が管掌する体制へと移行しました。事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。［出版事業］善を推進いたします。引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改IP創出においては、新人作家の育成を行うとともに、投稿数とユーザー数の伸長が続く小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿原作の創作支援を加速し、原作発掘の強化に取り組んでおります。また編集作業のデジタル化を継続的に進めており、市場の変化をいち早く捉えて商品化する機動的な体制を整えております。同時に、営業力を活かしたきめ細かなマーケティングにより、生産部数の最適化とそれによる返品部数の最少化を進め、収益の最大化を目指してまいります。2022年３月期より順次稼働予定の製造・物流一体の最新鋭工場につきましては、小ロット適時製造と適時配送を実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、業界が直面している物流問題にも対処しながら、中長期的に収益力を向上させてまいります。雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、ページビュー増加による広告収入の増加やSNSプロモーションによる本誌実売率向上がみられます。メディアのデジタル化をさらに進めるとともにこれまで培ってきたノウハウやリソースを活かしながら、収益力の向上に取り組んでまいります。電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において様々なキャンペーン施策やオリジナル特典等、独自の付加価値戦略を展開し収益を伸ばしていくとともに、2021年４月にグループ入りした北米出版社J-Novel Club LLCを起点とするテキスト系コンテンツの海外向け配信の強化や、縦スクロール漫画を始めとするコミック系コンテンツのグローバル新市場の開拓も行ってまいります。また、YouTubeやPodcast等の動画配信や音声配信を活用したプロモーションや、外部サイトへのコンテンツ配信やｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、並びに電子書籍のサブスクリプションサービスを推進することで、電子書籍の様々な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。［映像事業］映像では、映画やアニメを中心に、引き続き原作保有の強みを生かしメディアミックスを推進いたします。また、アニメの制作機能を確保し良質な作品をラインナップすることで、国内及び海外市場における権利販売や伸長している映像配信事業に注力し、引き続き収益を伸ばしてまいります。また、映像製作・配給におきましては、グローバルなネット配信市場の伸長に対応し国外との共同製作事業を推進するとともに、コロナ禍後の視聴態様変化を見据えた配信と配給の新たな枠組を検討してまいります。［ゲーム事業］ゲームでは、当社グループが開発したシリーズタイトルや、他社からの受託開発、及び優良コンテンツを保有する他社とのソフト企画・開発等を引き続き行うとともに、アニメ発のスマートフォンゲームをパートナー企業と強化し、PCやスマートフォン、据置機等の各種デバイスに向けた新作ゲームをリリースいたします。［Webサービス事業］Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。ライブでは、2021年４月～５月にかけて日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコネット超会議」をオンラインで開催する予定です。リアルイベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案してまいります。モバイルでは、音楽配信サービスの「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。［その他事業］その他事業では、教育事業においてインターネットによる通信制高校であるN高等学校及び新設のS高等学校の生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しており、今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。また、2020年11月６日にグランドオープンした角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンについては、新型コロナウイルス感染症対策に適切に取り組みながら、収益化を目指してまいります。（５）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 ４ 期(2018年３月期)第 ５ 期(2019年３月期)第 ６ 期(2020年３月期)第 ７ 期(2021年３月期)売上高 （百万円）206,785208,605204,653209,947経 常 利 益 （百万円）3,7164,2058,78714,369親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資（百万円）1,038△4,0858,0989,584（円）15.53△63.94130.12154.84産 （百万円）239,881240,072242,995269,648産 （百万円）109,128103,411107,375129,524１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,629.371,602.081,711.551,975.66（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期連結会計年度の期首から適用しており、第４期連結会計年度の総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。② 当社の財産及び損益の状況区分第 ４ 期(2018年３月期)第 ５ 期(2019年３月期)第 ６ 期(2020年３月期)第 ７ 期(2021年３月期)営業収益又は売上高 （百万円）84,049119,821（百万円）（百万円）6,8551,6351,643経 常 利 益 又 は経 常 損 失(△ ）当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失(△ ）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資5,7381,591△17,68189,78857,532（円）24.38△273.96382.86産 （百万円）107,674210,479238,143産 （百万円）80,33679,27596,401△24923,8286,0984,15167.07１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,208.83909.521,288.521,495.63（注）１．第４期事業年度において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。２．第６期事業年度において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、財産及び損益の状況が第５期事業年度に比べ、大きく変動しております。（６）重要な子会社の状況会名資 本 金主 要 な 事 業 内 容当 社 の出資比率㈱ドンゴ100百万円 100.0％ Webサービス事業、その他社ワ㈱ ブ ッ ク ウ ォ ー カ ー㈱ ビ ル デ ィ ン グ ・ ブ ッ ク セ ン タ ー㈱ 角 川 ア ス キ ー 総 合 研 究 所㈱ 角 川 メ デ ィ ア ハ ウ ス㈱毎日が発見㈱ 角 川 大 映 ス タ ジ オグ ロ ー ビ ジ ョ ン ㈱㈱ ム ー ビ ー ウ ォ ー カ ー100.0出版事業100.0出版事業100.0出版事業100.0出版事業80.0出版事業100.0映像事業100.0映像事業87.9映像事業㈱ フ ロ ム ・ ソ フ ト ウ ェ ア100.0ゲーム事業㈱角川ゲームス82.6ゲーム事業㈱ ス パ イ ク ・ チ ュ ン ソ フ ト100.0ゲーム事業バンタ100.0その他㈱ K A D O K A W A G a m e L i n k a g e100.0出版事業、その他㈱㈱ンニキャラア㈱ K A D O K A W A C o n n e c t e d77.2その他100.0その他KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.(百万香港ドル)100.0その他広 州 天 聞 角 川 動 漫 有 限 公 司台 湾 角 川 股 份 有 限 公 司48.591.4出版事業出版事業KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.100.0映像事業Y E N P R E S S , L L C51.0出版事業（百万人民元)(百万台湾ドル)(百万米ドル)4(百万米ドル)100100851001001003010026833548090100465502063015835（注)１．出資比率は、間接保有を含んでおります。２．広州天聞角川動漫有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。３．中期経営方針における成長事業領域の位置付けに合わせ、当連結会計年度より、従来の「映像・ゲーム」セグメントを「映像」「ゲーム」に区分して記載する方法に変更しております。（７）事業の譲渡・譲受け、会社分割、合併及び他の会社の株式等の取得又は処分の状況該当事項はありません。（８）主要な事業内容（2021年３月31日現在）事業区分主要な事業内容書籍の出版・販売等出版事業電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等映像事業映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等W e b サ ー ビ ス 事 業（ライブ）　各種イベントの企画・運営等（モバイル）モバイルコンテンツの配信等その他教育事業の企画・運営、キャラクターグッズの企画・販売、イベント参加券付CDの販売、インバウンド関連事業の企画・運営等、システム設計・構築・運用等（９）主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）① 当社名称所本社 東京都千代田区と こ ろ ざ わ サ ク ラ タ ウ ン 埼玉県所沢市② 子会社名称所㈱ドワンゴ 東京都中央区㈱ ビ ル デ ィ ン グ ・ ブ ッ ク セ ン タ ー 埼玉県入間郡㈱ 角 川 大 映 ス タ ジ オ 東京都調布市グ ロ ー ビ ジ ョ ン ㈱ 東京都新宿区㈱バンタン 東京都渋谷区在在地地事業区分使用人数（10）使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況版像ー事事事ムの社（共通出映ゲそ全合W eb サ ー ビ ス 事 業業業業他）計2,130 （1,254）名422 （205）509 （100）682 （70）756 （281）411 （252）4,910 （2,162）（注）１．使用人数は就業員数であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役　　　２．臨時従業員（有期契約社員、派遣社員）の人数については、使用人数の括弧内に年間の平均人数を外　　　３．全社（共通）の使用人数は、当社及び複数事業区分を持つ子会社の間接部門の使用人数であります。員を含んでおります。数で記載しております。② 当社の使用人の状況使 用 人 数平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数1,710 （891）名42.2歳1.6年（注）１．使用人数は就業員数であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。数で記載しております。２．臨時従業員（有期契約社員、派遣社員）の人数については、使用人数の括弧内に年間の平均人数を外３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。みずほ銀24,062 百万円借入額（11）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）入住借三三㈱㈱㈱㈱㈱井友菱ＵＦＪりそな銀埼玉りそな銀先銀銀行行行行行20,1349,0008,0004,000260,000,000株30,345名70,892,060株（自己株式5,092,566株を含む）株主名持株数持 株 比 率5,891千株8.95％２．当社の現況（１）株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）ＳＨＫ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部）ＮＤ－川上量生日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行㈱ （ 信 託 口 ）㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）日本電信電話㈱日 本 生 命 保 険 相 互 会 社（ 常 任 代 理 人 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ ）㈱ バ ン ダ イ ナ ム コ ホ ー ル デ ィ ン グ ス㈱ サ イ バ ー エ ー ジ ェ ン トソニー㈱Ｋ Ｏ Ｒ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ ＳＤ E P O S I T O R Y － S A M S U N G（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部）4,5044,0823,5062,0401,7141,5301,4221,4221,415（注）１．当社は、自己株式5,092千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式5,092千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式921千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式422千株を含んでおりません。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。３．当社は2021年２月４日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2021年２月19日付で2,844,950株の　　自己株式の消却を行いました。４．ソニー㈱は、2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況株式数交 付 対 象 者 数取締役（社外取締役を除く）社外取締役監査役17,533株－－（注）事業報告19頁記載の当社の株式報酬制度に基づく交付であります。6.856.205.333.102.612.332.162.162.15２名－－（２）新株予約権等の状況（2021年３月31日現在）該当事項はありません。（３）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）会 社 に お け る 地 位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況取締役会長角川歴彦会長執行役員（公財）角川文化振興財団理事長（一社）アニメツーリズム協会理事長代 表 取 締 役 社 長松原眞樹社長執行役員代表取締役井 　 上 　 伸 一 郎執行役員Chief Anime Officer執行役員Chief Digital Officer慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授セガサミーホールディングス㈱社外取締役トランス・コスモス㈱社外取締役グリー㈱社外取締役USEN-NEXT HOLDINGS㈱社外取締役日本オラクル㈱社外取締役㈱ムービーウォーカー代表取締役会長㈱ドワンゴ代表取締役社長執行役員Chief Human Resources Officer兼Chief Literature & Movie Officer執行役員Chief Financial Officer㈱角川アスキー総合研究所代表取締役社長㈱ドワンゴ顧問㈱ベルパーク社外取締役HOYA㈱社外取締役取締役夏野　剛役役役役役役役役役役山安加川髙森船髙渡下本瀬上須泉津山辺直洋典量武知康康　久一子生男行次明彰取取取取取取取取常常監監締締締締締締締締監監査査勤勤査査トランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEO㈱ディー・エヌ・エー社外取締役ジャーマン・ルース　マリー㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長富士紡ホールディングス㈱社外取締役役渡邊　顯役菊 地 麻 緒 子法律事務所Comm&Path弁護士アジアパイルホールディングス㈱取締役前田道路㈱社外取締役㈱レオパレス21社外取締役日立建機㈱社外取締役三井倉庫ホールディングス㈱社外取締役（注）１．取締役髙須武男氏、森泉知行氏、船津康次氏及びジャーマン・ルース　マリー氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役渡邊顯氏及び菊地麻緒子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３．監査役髙山康明氏は公認会計士の資格を有し、監査役渡辺彰氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．2020年６月19日開催の第６期定時株主総会において、山下直久氏、加瀬典子氏、ジャーマン・ルース マリー氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。また同総会において菊地麻緒子氏が監査役に選任され、就任いたしました。５．2020年６月19日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって、新田正実氏は監査役を辞任いたしました。６．監査役渡邊顯氏は、2020年７月22日付で㈱レオパレス21の社外取締役に就任しております。７．監査役菊地麻緒子氏は、2020年７月20日付で日立建機㈱社外取締役に就任しており、2020年6月24日付で三井倉庫ホールディングス㈱の社外監査役を退任し、同社の社外取締役に就任しております。８．当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。氏名異 動 前異 動 後異 動 年 月 日井 　 上 　 伸 一 郎夏野　剛代表取締役副社長副社長執行役員グループ IP事業統括取締役 専務執行役員デジタル事業本部長山下直久取締役 常務執行役員グループ人事・総務本部長安本洋一取締役 常務執行役員グループ経営企画本部長代表取締役 執行役員Chief Anime Officer取締役 執行役員Chief Digital Officer取締役 執行役員Chief Human Resources Officer兼Chief Literature & Movie Officer取締役 執行役員Chief Financial Officer2 0 2 0 年 1 0 月 １ 日2 0 2 0 年 1 0 月 １ 日2 0 2 0 年 1 0 月 １ 日2 0 2 0 年 1 0 月 １ 日② 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役、全社外監査役とも、法令の定める最低責任限度額としております。③ 取締役及び監査役の報酬等の総額イ.当事業年度に係る報酬等の総額報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額区分報酬等の総額金 銭 報 酬非金銭報酬等対象となる役員の員数固 定 報 酬変 動 報 酬株 式 報 酬取役締（うち社外取締役）382百万円（37百万円）226百万円（37百万円）126百万円（―）監役査（うち社外監査役）53百万円（16百万円）53百万円（16百万円）―（―）30百万円（―）―（―）15名（５名）５名（３名）合計436百万円279百万円126百万円30百万円20名（注）１．上記には、2020年6月19日開催の第6期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。２．上記には、当事業年度に支給した2020年3月期に係る株式報酬を記載しております。2021年3月期に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。ロ.業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬である株式報酬にかかる業績指標の内容等については、「ホ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。当事業年度の支給額の算定基礎のうち、評価指標としている連結業績の実績（2020年３月期）は、連結売上高204,653百万円、連結営業利益8,087百万円であります。また、部門毎の達成度合いは80％～120％程度であります。ハ.非金銭報酬等の内容非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「ホ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであり、業績達成度の判定に際しては、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を株式報酬制度にかかる指標とし、当該指標の各事業年度における値を当社の過去の実績値に照らして判定しております。また、当事業年度における交付状況は、「２．（１）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。ニ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の信託により取得する株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の第５期定時株主総会において、年額７千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。ホ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・評価報酬委員会において適切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。１．基本方針当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、業績連動報酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針固定報酬は、対象取締役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支払うこととする。３．業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価する。業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度とする。株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。株式報酬は、毎年５月に取締役会において取締役の交付株式算定基礎額を決議し、指名・評価報酬委員会において、個別の株式報酬付与額を決定する。株式報酬の交付を決定した場合には、年1回、定時株主総会後に交付する。５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。６.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議する。指名・評価報酬委員会は、独立社外取締役の全員と代表取締役、役付取締役から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。ヘ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、指名・評価報酬委員会に対し、各取締役の全ての報酬の額の決定を委任しております。同委員会は、独立社外取締役の全員（４名）と代表取締役、役付取締役（３名）から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占めております。委員長：髙須武男委　員：森泉知行、船津康次、ジャーマン・ルース　マリー角川歴彦、松原眞樹、井上伸一郎（各委員の当社における地位及び担当は、「①取締役及び監査役の状況」に記載の通りです）委任した理由は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的かつ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、指名・評価報酬委員会がその権限を適切に行使されるようにするため、指名・評価報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営としております。　また、個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等の額を決定しているため、取締役会として、方針に沿うものであると判断しております。④ 役員等賠償責任保険の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。⑤ 社外役員に関する事項ア．重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係重要な兼職の状況取 締 役 髙 須 武 男㈱ベルパーク社外取締役HOYA㈱社外取締役取 締 役 森 泉 知 行－取 締 役 船 津 康 次取 締 役 ジャーマン・ルース　マリー監 査 役 渡 邊 　 顯監 査 役 菊 地 麻 緒 子トランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEO㈱ディー・エヌ・エー社外取締役㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長富士紡ホールディングス㈱社外取締役法律事務所Comm&Path弁護士アジアパイルホールディングス㈱取締役前田道路㈱社外取締役㈱レオパレス21社外取締役日立建機㈱社外取締役三井倉庫ホールディングス㈱社外取締役（注）１．当社は、取締役髙須武男氏、森泉知行氏、船津康次氏及びジャーマン・ルース　マリー氏並びに監査役渡邊顯氏及び菊地麻緒子氏の６名を、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、㈱東京証券取引所に届け出ております。なお当社では、独立役員の指定に際し、その独立性の基準として、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。・以下のいずれにも該当しないこと①当社グループを主要な取引先（当社グループに対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上）とする者、又はその業務執行者②当社グループの主要な取引先（当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の２％以上)である者、又はその業務執行者③当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関の業務執行者④当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）⑤当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者⑥現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グル⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、そのープの監査業務を担当していた者）業務執行者）２．当社グループとトランス・コスモス㈱との間には、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は同社連結売上高の0.04％未満であり、取締役船津康次氏は当社独立役員基準を満たしております。３．その他の兼職先と当社との間に特記すべき取引関係はありません。イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席状況取締役会監査役会出 席 回 数出 席 率出 席 回 数出 席 率取 締 役 髙 須 武 男15回中15回取 締 役 森 泉 知 行15回中15回取 締 役 船 津 康 次15回中15回取 締 役 ジャーマン・ルース　マリー12回中12回100％100％100％100％－－－－監 査 役 渡 邊 　 顯15回中13回87％17回中14回監 査 役 菊 地 麻 緒 子12回中12回100％14回中14回－－－－82％100％（注）１．当事業年度におきましては、合計15回の取締役会（定時取締役会12回、臨時取締役会３回）を開催しました。また、当事業年度におきましては、合計17回の監査役会を開催しました。２．取締役ジャーマン・ルース　マリー氏及び監査役菊地麻緒子氏は、2020年６月19日開催の第６期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外役員と異なっております。（イ）取締役会・監査役会における発言状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要・取締役髙須武男氏は、エンタテインメント事業に精通した企業経営者としての見地から、豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評価報酬委員会の議長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を主導しております。・取締役森泉知行氏は、ケーブルテレビ事業を始めとする企業経営者としての見地から、豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評価報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。・取締役船津康次氏は、IT分野における専門的な知見や企業経営者としての見地から、豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評価報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。・取締役ジャーマン・ルース　マリー氏は、グローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を活かした発言を行っております。また、指名・評価報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や、役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。・監査役渡邊顯氏は、主に弁護士としての専門的見地から、法令遵守等についての助言・提言を行っております。・監査役菊地麻緒子氏は、日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、企業法務に携わるとともに、検察庁、公正取引委員会での執務、常勤監査役としての経験等に基づき、法務及び企業ガバナンスに関する高い専門性を活かした助言・提言を行っております。（４）会計監査人の状況①　名称EY新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。② 報酬等の額公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額有限責任監査法人 ト ー マ ツEY新日本有限責任 監 査 法 人－1百万円1百万円96百万円－96百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に係る報酬等と金融商品取引法に基づく監査に係る報酬等の額を区別しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積額の算出根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、上記報酬等の額に同意しております。３．当社の重要な子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.及び広州天聞角川動漫有限公司は、当社の会計監査人以外の現地