合同製鐵（5410） – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月1日上場取引所東（氏名） 内田　裕之（氏名） 加藤　敬一郎TEL 06-6343-7600URL http://www.godo-steel.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 合同製鐵株式会社コード番号 5410代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月10日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高営業利益経常利益2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期百万円151,181111,538％35.5△12.5百万円△2,4905,144％―△15.5百万円△1,1706,897％―△4.2百万円△8665,285％―△8.1（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　△1,229百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期　　6,481百万円 （4.0％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭△59.21361.31――総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期 98,410百万円百万円229,811210,877百万円98,799100,6352021年3月期 100,283百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭55.000.00――円 銭40.000.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有詳細につきましては、2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円206,000％34.8百万円％百万円％百万円％△2,700 ―△1,200 ―△1,200 ―円 銭△82.04（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有詳細につきましては、2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。％42.847.6円 銭95.000.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無詳細につきましては、7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q17,145,211 株 2021年3月期2,517,659 株 2021年3月期14,627,830 株 2021年3月期3Q17,145,211 株2,517,122 株14,628,571 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来予測情報の適切な利用に関する説明)本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8（１）生産実績（単体・連結） …………………………………………………………………………… 8（２）販売実績（単体） …………………………………………………………………………………… 8― 1 ―　１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされました。一方、中国をはじめとしたアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした鉄スクラップの調達が加速するなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しくなってきております。こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は1,511億81百万円と前年同四半期比396億43百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前年同四半期比76億35百万円減益の24億90百万円の損失となり、経常損益は前年同四半期比80億68百万円減益の11億70百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比61億51百万円減益の８億66百万円の損失となりました。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（119億80百万円）及び棚卸資産の増加（83億50百万円）等により、前期末（2,108億77百万円）から189億33百万円増加し、2,298億11百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（169億43百万円）等により前期末（1,102億41百万円）から207億69百万円増加し、1,310億11百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（８億66百万円）や配当金の支払（５億85百万円）等により前期末（1,006億35百万円）から18億35百万円減少し、987億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の47.6％から42.8％になりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（連結業績予想）連結業績予想につきましては、前回予想（2021年10月29日発表）から修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。（利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当）当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。配当予想につきましては、前回予想（2021年10月29日発表）から修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。― 2 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計14,44944,23736,7251,50896,92013,17018,57153,2742,24587,2613,7027394,44218,2914,027△6522,252113,956210,87725,66538,1001204301,771837,61673,78722,863330121205,4357,68336,454110,24112,67956,21745,0751,763115,73612,85219,40153,1001,91687,2703,3556994,05417,9204,894△6522,749114,074229,81142,60838,0901201247834110,17891,94725,467240133－5,5567,66739,064131,011― 3 ―　純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)34,89612,43050,458△4,71593,0702,50034,503△102167,213351100,635210,87734,89612,43048,996△4,71691,6072,095394,5021916,80338898,799229,811― 4 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)2,2701,744経常利益又は経常損失（△）6,897△1,170販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）売上高売上原価売上総利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用その他営業外費用合計特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）111,53892,09719,44014,2955,1442371521949425261120135517－－211－2116,6861,3595,327415,285151,181138,50112,68015,170△2,4901353522659207258818442418718737973452△1,435△616△81946△866― 5 ―　四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)5,3271,155△0△991,1546,4816,43942△819△405020△24△410△1,229△1,27546― 6 ―　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。(1) 代理人取引に係る収益認識一部の連結子会社に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。(2) 収益認識時点の変更一部の連結子会社は、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。(3) 顧客に支払う対価当社は、従来は売上高から控除しておりました販売促進費等の一部を、販売費及び一般管理費に計上しております。一方で、一部の連結子会社は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。(4) 有償受給取引一部の連結子会社は、有償受給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該取引の加工費等のみを売上高に純額表示しております。(5) 売上割引一部の連結子会社は、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は718百万円減少し、売上原価は550百万円減少し、販売費及び一般管理費は88百万円減少し、営業損益は80百万円減少し、営業外費用は87百万円減少し、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。― 7 ―　３．その他（１）生産実績（単体・連結）品目前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減粗鋼 （単体）（連結）鋼材 （単体）（連結）736 千t1,297 千t684 千t1,169 千t878 千t1,497 千t789 千t1,303 千t+142 千t+200 千t+105 千t+134 千t（２）販売実績（単体）品目前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減699 千t794 千t+95 千t鋼材(単価)(69.6 千円 )(87.4 千円 )(+17.8 千円 )48,652 百万円69,375 百万円+20,722 百万円3,127 百万円6,025 百万円+2,898 百万円51,780 百万円75,401 百万円+23,620 百万円(内、輸出)(2,554 百万円 )(6,076 百万円 )(+3,521 百万円 )項目数量金額金額金額項目数量その他合計(参考：連結)品目鋼材前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増減1,184 千t1,298 千t+114 千t― 8 ―