リネットＪ（3556） – 東京都練馬区など４自治体と協定を締結、自治体との連携数500を突破

Press Release （Page 1/5） 2022 年 1 月 4 日 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード 3556） リネットジャパンリサイクル、自治体との連携数 500 を突破 東京都練馬区など４自治体と新たに協定を締結 ～ 2022 年 1 月 4 日(火)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始 ～ リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は東京都練馬区、静岡県菊川市、福井県大野市、群馬県甘楽町と協定を締結し、1 月 4 日（火）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。 今回の協定締結により、連携する自治体は 501 まで拡大、本協定により、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。 リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。 （Page 2/5） ■ ご利用満足度 98％ ・ 次回も利用する 98％ 小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。 これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。 リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。 サービス開始から 7 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。 ＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631) 市町村のごみ回収 に比べて便利 98％ 次も利用したい 98％ また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。 （Page 3/5） ■ サービス概要/利用方法 ・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅 で回収に伺います。 ・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。 ・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可 能です。 ・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。 ・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料 – パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込） – 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK – 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内 – パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台3,300 円の処理費がかかります。）です。 （Page 4/5） ■ 環境と福祉の連携 回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。 ■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 1 月 4 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体 全国 501 市区町村と連携 （人口計：7,237 万人、カバー率：56％） 連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/ ・群馬県の自治体 ・東京都の自治体 前橋市 / 桐生市 / 伊勢崎市 / 太田市 / 渋川市 / 館林市 / 富岡市 / みどり市 / 安中市 /藤岡市 / 吉岡町 / 中之条町 / 草津町 / 神流町 / 明和町 / 東吾妻町 / みなかみ町 / 千代田町 / 甘楽町 / 嬬恋村 / 榛東村 / 上野村 / 川場村 / 世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 板橋区 / 葛飾区 / 新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 墨田区 / 港区 / 文京区 / 台東区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 / 三鷹市 / 立川市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 / 国分寺市 / 小金井市 / 昭島市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 狛江市 / 国立市 / あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 奥多摩町 / 檜原村 （Page 5/5） ・福井県の自治体 ・静岡県の自治体 勝山市 / 坂井市 / 大野市 / 若狭町 / おおの町 浜松市 / 静岡市 / 伊東市 / 湖西市 / 御前崎市 / 伊豆市 / 熱海市 / 下田市 / 三島市 / 菊川市 / 函南町 / 東伊豆町 / 吉田町 ■会社概要 【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証マザーズ 証券コード：3556） 【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階 【設 立】 2000 年 7月27日 【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志 【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在） 【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む） ※2021 年 9月30日現在 【事業内容】 国内 Re 事業 ＜リユース＞ 「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、 ＜⼩型家電リサイクル＞ 知的障がい者の雇用創出 ＜障がい福祉＞ 海外金融・HR 事業 ＜海外金融＞ ＜人材送り出し＞ グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開 マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し 【U R L】 https://corp.renet.jp/ – 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 – リネットジャパングループ株式会社 担当：水野 TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp