セコム（9735） – セコムレポート2021

SECOM REPORT2 0 2 1統 合 報 告 書2021年3月期プロフィールセコムの経営理念セコムは、1962年に日本初のセキュリティサービス会社として創業以来、「あらゆる不安のない社会の実現」を社会的使命として掲げ、社会にとってより良いサービスを創り上げたいという強い想いを持って、時代に先駆けたサービスを創出しています。現在、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO※1・ICT※2、その他の事業を展開するセコムグループ（以下、“セコム”）は、いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせるサービスやシステムを創造し、それらを統合・融合して、社会になくてはならない新しいシステムとして提供する「社会システム産業」の構築をめざしています。セコムは、不確実性の増す今日において、「社会システム産業」の構築を一層加速するために、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムと想いを共にするパートナーが参加し、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想の実現を通じて社会課題を解決することで、企業価値の最大化を追求しています。海外では、17の国と地域に進出し、現地のニーズに適応したセコムならではのセキュリティサービス、防災、メディカルサービス、地理空間情報サービス、BPO・ICTサービスなどを提供し、グローバル展開の一層の拡充に努めています。※1 BPO（Business Process Outsourcing）: 企業が業務の一部を外部の企業に委託すること※2 ICT（Information and Communication Technology）: 情報通信技術財務情報・参考資料 57 財務レビュー62 連結財務諸表69 その他の財務データ73 セコムグループ概要77 「セコムレポート2021」統合報告書の発行にあたってCONTENTS 1 セコムの経営理念 2 財務ハイライト 4 ステークホルダーの皆様へ10 価値創造の軌跡12 事業セグメントの概要14 価値創造プロセス16 セコムの競争優位17 収益最大化に向けた取り組み18 セコムグループ2030年ビジョン22 特集24 事業報告38 サステナビリティ実現への取り組み40 ESG課題への取り組み56 SASBインデックスミッション（社会的使命：果たすべき役割、存在意義）セコムは、「あらゆる不安のない社会の実現」を社会的使命とし、「社会にとってMissionより良いサービスを創り上げたい」という強い想いを、創業以来持ち続けています。Visionビジョン（将来像： めざす姿）セコムは、1989年に「社会システム産業」の構築をめざすことを宣言し、その実現に向かって邁進しています。Valuesバリュー （価値観： 共有する考え、行動原理）セコムは創業以来、「社業を通じ、社会に貢献する」ことを事業方針とし、組織が「セコムの理念」をはじめ、考え方や行動原理を共有しています。社員一人ひとりが「セコムの理念」に基づき行動することで、“セコムらしさ”が醸成され、ミッションを果たす原動力となっています。「社会システム産業」「社会システム産業」とは、いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせるサービスやシステムを創造し、それらを統合・融合して、社会になくてはならない新しいシステムとして提供することです。「セコムの理念」セコムには、創業以来、組織や社員に受け継がれ、行動原理として実践している「セコムの理念」があります。その代表的なものには、変革に対する意欲を持ち、独創的なサービスやシステムの創出をめざす「現状打破の精神」、セコムにとって正しいかではなく、社会にとって正しいか、公正であるかを判断基準にする「正しさの追求」などがあります。この「セコムの理念」はハンドブックとしてまとめて国内外の全社員に配布し、研修などの機会を通じて理念の共有と実践を徹底させています。SECOM REPORT 20211財務ハイライト米国会計基準セコム株式会社および子会社2021年3月31日終了年度を含む3会計年度純売上高および営業収入営業利益当社株主に帰属する当期純利益総資産当社株主資本普通株式1株当たり:　当社株主に帰属する当期純利益　現金配当金　　（内、中間配当金）　当社株主資本2021年¥1,135,339135,80989,9132,137,8061,142,3232020年¥1,132,632129,62787,1362,081,1201,088,738単位：百万円3月31日終了の各年度2019年¥1,087,355123,30789,6861,879,7101,044,184単位：千米ドル3月31日終了年度2021年$10,228,2791,223,505810,02719,259,51610,291,198単位：円単位：米ドル¥ 411.95170.00 85.00 5,233.74¥ 399.23170.00 85.00 4,988.25¥ 410.91160.0080.004,784.12$ 3.711.53 0.77 47.15米国会計基準当社株主に帰属する当期純利益（単位:10億円）10096.691.484.189.787.189.9806040200セコムは日本の法律に従い、日本会計基準での業績の開示が義務づけられています。ご参考までに、日本会計基準による財務ハイライトを以下に記載します。日本会計基準セコム株式会社および子会社2021年3月31日終了年度を含む3会計年度売上高営業利益経常利益総資産純資産親会社株主に帰属する当期純利益普通株式1株当たり:　当期純利益　現金配当金　　（内、中間配当金）　純資産りました。2021年¥1,035,898136,925138,99074,6811,864,1791,229,824単位：百万円3月31日終了の各年度2019年¥1,013,823130,213144,889 92,0091,765,1051,125,9542020年¥1,060,070142,858 151,356 89,080 1,815,121 1,172,494 単位：千米ドル3月31日終了年度2021年$ 9,332,4141,233,5591,252,162672,80216,794,40511,079,495単位：円単位：米ドル¥ 342.17170.00 85.00 4,958.18¥ 408.14170.00 85.00 4,742.58 ¥ 421.56165.0080.004,562.08$ 3.081.53 0.77 44.67親会社株主に帰属する当期純利益日本会計基準（単位:10億円）10084.287.092.089.177.074.7806040200注記： 1. 米ドル金額は、便宜上、2021年3月31日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル＝111円で換算しています。 2. 1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済普通株式数に基づいて計算しています。3. 1株当たりの当社株主資本は自己株式控除後の期末発行済普通株式数に基づいて計算しています。4. 1株当たりの現金配当金は、期中に承認され、支払われた額を表示しています。なお、2021年3月31日決算後の同年6月25日の定時株主総会において、1株当たり期末配当金85.00円が承認されました。注記： 1株当たりの現金配当金は、基準日が会計年度に属する現金配当金を表示しています。なお、2021年3月31日に終了した年度の連結配当性向は、49.7%とな201620172018201920202021201620172018201920202021注記： 　2021年3月31日に終了した年度（以下、“当期”）の当社株主に帰属する当期純利益は、前期比28億円増加の899億円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症により一部でマイナスの影響を受けた事業があったものの、保険事業、BPO・ICT事業および地理空間情報サービス事業が牽引し営業利益が増加したことに加え、投資有価証券評価損益が前期の評価損から当期は評価益に改善したことによるものです。 　2020年3月31日に終了した年度の当社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億円減少の871億円となりました。営業利益は防災事業などが牽引し増益となりましたが、プライベート・エクイティ投資関連損益が前期の利益計上から当期は損失計上になったことや、前期の評価性引当額の戻入が大きかった 影響で法人税等が増加したことなどにより、当社株主に帰属する当期純利益は減少しています。 　2019年3月31日に終了した年度の当社株主に帰属する当期純利益は、前期比69億円減少の897億円となりました。これは主として、新会計基準の適用に伴い持分証券の評価損益を期間損益に計上することになったことなどから投資有価証券評価損が増加したことに加え、持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響や、保険事業が大規模自然災害の影響を受けたことによるものです。2SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 20213ステークホルダーの皆様へ「セコムの理念」の実践と将来を見据えた成長投資により、企業の価値向上に邁進します。株主還元新型コロナウイルス感染症への対応このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受け献と考え、「新型コロナウイルス対策本部」のもと、感染の拡られた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事大防止に必要なさまざまな措置を講じて事業運営を行い、者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様に、深く感途切れることなくサービスを提供しています。また、海外にお謝申し上げます。いても、グループ国際本部ならびに海外子会社に「コロナリ当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業容の拡大および連結業績の動向を総合的に勘案して連結配当性向の水準ならびに内部留保の水準を決定ています。2021年6月25日の定時株主総会において、1株当たり期末配当金85円が承認されました。これにより、基準日が当期に属する1株当たり配当金は、前期同様年間170円とし、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針にしなりました。2021年3月期の振り返りとニューノーマル（新常態）への対応新型コロナウイルス感染症が世界中の社会経済活動に大スク対策委員会」を設置して、社員の安全確保、事業継続、感今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業や工休業の時間帯が発生することに伴って新たなセキュリティきな影響を及ぼす中、日本政府の「新型コロナウイルス感染染防止に取り組み、現在まで支障なくサービスを継続してい事といった事業活動に制約が生じたことに加え、お客様の購ニーズが生じるなど、あらためて社会の「安全・安心」への関症対策の基本的対処方針」において、セコムが提供する事業ます。のうち、「医療、セキュリティ、ビルメンテナンス、データセン引き続き、感染予防対策を徹底のうえ、地域の状況も考慮買姿勢が慎重になるなど、さまざまな困難に直面しました。しかし、それらの困難を克服するために、ITを生かした営業さを認識しました。心の高さとオンライン・セキュリティシステムの需要の底堅ター、保険、その他安全・安心に必要な社会基盤」は、緊急事しながら、お客様に極力ご不便をおかけすることなく、「安スタイルの確立や商材の開発、テレワーク体制構築などの対態宣言期間中も継続することを要請されました。全・安心・快適・便利」なサービスをご利用いただけるように応力を身につけ、事業継続の安定性を高めることができまし防災事業やメディカルサービス事業においては、コロナ禍によるマイナスの影響が大きかった半面、BPO・ICT事業におこのような中、セコムはお客様と社員の安全確保を最優先努めてまいります。た。また、コロナ禍の業績への影響はありましたが、マイナスいては、新しい生活様式やテレワークの増加などを背景ににしながら、サービスの提供を維持することが最大の社会貢の影響ばかりではありませんでした。データセンターの需要拡大やコンタクトセンターに特需が「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会た。当社株主に帰属する当期純利益は、非継続事業からの損の変化などによって多様化する高齢者の“見守りニーズ”に様子を確認することもできます。さらに、より手厚い見守りがシステム産業」の構築をめざして、セキュリティサービス事益（税効果考慮後）が損失計上となったものの、営業利益がお応えするサービスのラインアップを拡充しました。必要になった親御さんをきめ細かく見守ることが可能な、姿当期の業績当期の日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響で当期、セキュリティサービス事業、防災事業およびメディカ企業収益が大幅に減少するなど厳しい状況で推移し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に、留ルサービス事業では新型コロナウイルス感染症により一部でマイナスの影響を受けた一方、BPO・ICT事業ではプラスの意が必要な状況が続きました。また、感染拡大の防止策を講影響を受け、さらに保険事業で運用資産に係る純実現損益じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種（投資有価証券評価損益を含む）が前期の損失計上から当期政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きも見られました。 このような状況の中、セコムは“いつでも、どこでも、誰もがは利益計上に改善したことにより、純売上高および営業収入は前期比27億円（0.2％）増加の1兆1,353億円となり、営業利益は前期比62億円（4.8％）増加の1,358億円となりまし業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業、不動産・その他の事業で、多様化・高度化するお客様のニーズに応えるサービス・商品の提供に努めました。また、「社会システム産業」の構築を加速するために策定した「セコムグループ2030年ビジョン」と、ビジョンの実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」の取り組みを、積極的に展開しました。増益となったことや、投資有価証券評価損益が前期の評価損から当期は評価益に改善したことなどにより、前期比28億円（3.2％）増加の899億円となりました。セキュリティサービス事業においては、防犯カメラや出入ありました。管理システムなど安全商品の販売・工事の売上は減少しましこのような状況下でしたが、セコムはウィズコロナ・アフたが、オンライン・セキュリティシステムといった毎月契約料金をいただく継続収入ビジネスは、店舗の統廃合・縮小などが懸念されたものの、影響は限定的でした。また、従来は24時間稼働していたコンビニエンスストアや工場などで、夜間ターコロナを見据えて、従来から重点施策として掲げている「見守りサービスの拡充」「BPO・ICT事業の強化」「海外事業の強化」「生産性向上」に、引き続き積極的に取り組みました。4つの重点施策への取り組み見守りサービスの拡充てセコムの緊急対処員が駆けつけます。また、お客様の要請「見守りサービスの拡充」では、ライフステージや家族構成があれば、ご家族の代わりにセコムが駆けつけ、親御さんの具体的には、救急通報や健康相談、安否確認が可能な救勢の変化や転倒、呼吸の有無などを検知できるセンサーを急時対応サービス「セコムみまもりホン」や、離れて暮らす親開発中です。御さんとのコミュニケーションを楽しみながら“ゆるやかな見守り”ができる「まごチャンネル with SECOM」に加えて、「セコム・ホームセキュリティ」の新たなオプションサービスとして、スマートフォンアプリを用いたクラウド型の「安否みまた、「セコム・ホームセキュリティ」と連携させた「Apple Watch」を用いた「みまもり情報の活用」サービスの2022年3月期内の開始をめざし、価値検証を実施しています。このサービスは「Apple Watch」で取得した歩数、消費カロリー、まもりサービス」の提供を開始しました。運動した時間、心拍数、睡眠の質などのデータと「セコム・「安否みまもりサービス」では、お住まいに設置した防犯センサーが検知した情報をもとに、離れて暮らすご家族が親御ホームセキュリティ」が検知したご自宅内での生活リズムや活動量のデータを「セコムみまもりクラウド*1」に蓄積して、さんの生活リズムや活動量、さらにはオプションで室内の温分析・可視化することにより、親御さんご自身が健康管理に度や湿度をスマートフォンアプリで確認することができま活用できるほか、遠方に住むご家族が親御さんの活動状況す。一定時間、センサーが検知しない場合などは、必要に応じを確認し見守りに役立てることができます。4SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 20215ステークホルダーの皆様へセコムは、これからの見守りサービスには、駆けつけに加えて高度な技術力が求められると考えています。お客様のIT商品営業の裾野拡大を図っています。さらに、オンライン・セキュリティシステムに BPO・ICT事業のサービスを融合さ「安全・安心・快適・便利」につながるものであれば、自社開発せることで、お客様の利便性を大きく向上させる取り組みをだけではなく、必要な技術やデバイスを持つパートナーと積強化していきます。極的に協働し、開発を進めていきます（オープンイノベーション戦略）。今後も、先進の技術でご家族の健康を見守り、何かあったらいつでもセコムが駆けつける「テクノロジーと人に海外事業の強化「海外事業の強化」では、2020年9月から2021年2月にかよるサービス」を組み合わせた「セコムならではの安全・安心」を提供していきます。BPO・ICT事業の強化「BPO・ICT事業の強化」では、お客様の多様なBPO・ICTニーズに対応したサービスを展開しており、成長を加速させけて、アジア地域におけるセキュリティサービス事業の拡大を目的にADTマレーシア、ADTシンガポール、ADT香港の3社を100%子会社化しました。これにより、アジアで増加しつつある富裕層、中間所得層を含む新たな成長市場への事業展開を推進し、海外における業容拡大を一層加速していきます。これらの3社は、クラウドベースのサービスシステムをイるための施策を、当期も引き続き積極的に行いました。ンターネット経由で販売しており、それらが持つスマートフォデータセンター事業は、AIやIoTなど最新のデジタル技術ン連携のインタラクティブサービス機能やスマートホーム機やクラウドの活用拡大に伴って順調に推移しており、さらな能などを、アジア地域で展開していくことも検討しています。る能力の拡充に努めています。国内最大級のデータセンターを運営するアット東京は、2020年に関西地区に計2カ所の今後、日本は長期にわたり人口減が続くことが予想されており、持続的な成長には市場拡大が期待できる海外事業のデータセンターを新設し、さらに旺盛な需要に応えるために2023年に首都圏に大型のデータセンターを開設予定です。強化が不可欠だと考えています。そのため、中国とタイでは、最先端技術を取り入れながらローカルニーズに合った事業また、セコムトラストシステムズは、既存のデータセンターの隣接地に新たなデータセンターを2025年に開設予定で、2件合わせて400億円程度の投資額を見込んでいます。引き続企画・商品開発を行うプロジェクトを開始しています。さらに、既に進出している国々におけるセコムブランドの浸透と顧客拡大を目的に、2021年初旬よりマーケティング活動にき、社会のデジタル化に対応した災害に対する強靭なインフも重点的に取り組んでいます。ラとして、データセンター事業を拡充していきます。BPO事業においては、自治体の新型コロナウイルス感染症生産性向上の対応窓口業務など、コンタクトセンター業務の受注が一時「生産性向上」は、今後のさらなる成長投資に伴う費用増的に急拡大しました。また、コロナ禍で一気に普及が進んだを吸収するうえで、不可欠です。たとえば、ご契約先の増加やセキュリティサービス事業の変革期コロナ禍によって、商慣習や消費者行動、働き方など、社会の仕組みが大きく変わり、それらはニューノーマルとして不可逆的なものとなると同時に、超高齢社会の進展に伴う労セコムは、ロードマップ2022の投資フェーズにおいて、来たるべき時代に備えた事業インフラとIT人財の増強を行いました。一方、セコムは国内で240万件を超えるオンライン・働力人口の減少は、今後も重要な社会課題であり続けます。このような社会環境の変化は、新たなニーズを喚起し、セコムにとって多くの事業機会があると考えます。セキュリティシステムのお客様を有していますが、これらのお客様に新技術を活用した利便性の高いIoTサービスをはじめとする新しいサービスが使えるSaaS*4的なサービスシス新たなニーズには、たとえば店舗の省人化あるいは無人化テムをご利用いただくためには、新技術に対応した機能・性に伴うセキュリティ強化やトラブル対策のニーズ、テレワー能を有するセキュリティ機器を、ご契約先に設置することがクの普及や働き方改革に伴うきめ細かな従業員の勤怠管理不可欠です。のニーズ、情報セキュリティや文書のデジタル化のニーズ、在「セコムが行う社会サービスシステムは、高度な技術に立宅時間の増加や宅配利用の増加による「安全・安心」な在宅脚した革新的最良のものでなければならない」との考えに基環境のニーズ、家族や高齢の親御さんを見守るニーズ、遠隔づき、今後計画的に既存のお客様のセキュリティ機器を、現医療のニーズなどがあります。セコムはニューノーマル時代の社会基盤と生活基盤の一翼を担うため、新たなニーズに的在そして将来の新技術にも対応可能な機器に置き換えていきます。そして、24時間365日いつでも駆けつける体制と組確に応える独創的なサービスシステムを創出・提供して、社み合わせたサービスにより、お客様の利便性を高め、新たな会改革の推進役を果たしていきたいと考えています。価値を提供していきたいと考えています。これら新技術は、一方、セキュリティ業界は、これから大きな変革期を迎えることが見込まれます。その背景として、AI、IoT、5Gの普及やセンシング技術*3の急速な進歩に伴い、さまざまな社会課題を解決するIoTサービスが今後次々と生まれ、それらをセキュリティサービスにつなぎ込むことで、お客様が享受するサービス範囲が広がっていくことが考えられます。また、ご契お客様の利便性向上だけではなく、セコムの業務運営の効率化にも大きな効果が期待できます。セコムは、この変革期を大きなチャンスととらえ、長期にわたって持続的な成長を可能にするために、2020年8月に社内に設置したビジネスデザイン研究室を中心に、次世代ビジネスモデルの構築・確立などに取り組み、“セコムのDX”によ約先に設置したセンサーが検知した情報を、データサイエンる競争優位性の確立をめざしていきます。*3 センシング技術： センサーでさまざまな情報を計測して数値化する技術*4 SaaS： Software as a Service　サービスなどをインターネットで利用する形態のことスを駆使して価値ある情報としてお客様にご提供するサービスの登場も予想されます。これからのセキュリティ業界では、それら新技術を活用した新しいコンセプトのサービスシステムを確立できるか否かが、「成長のカギ」になると考えてテレワークは、今後ニューノーマル（新常態）として定着するものと思われます。さらに、日本国内における労働力人口の減少は構造的なものであり、働き方改革や業務効率化は、引き続き各企業の共通課題となることが見込まれます。このような社会環境のもと、BPO事業はこれからも安定的な成長が続くと考えています。今後も、BPO業務を担うTMJが中心となり、同社が培ってきた現場の運営力・改善力に最新・最適なテクノロジーを融合し、セコムらしい「安全・安心」なBPOサービスを提供することで、「誰かに頼みたい」需要に応えていきます。ICT事業においては、オンライン・セキュリティシステムの差別化要素としても有効なIT商品の販売を強化するため、ITサービスの拡充に伴って業務量が大幅に増加しても、現在の人員数で対応可能にするため、社内のITシステムを刷新することで「社員1名あたりの生産性の向上」を実現する組織づくりに向けた取り組みを進めています。2021年3月期においては、コントロールセンター拠点の集約、小規模事業所の営います。ESG課題への取り組み業・管理機能の上位事業所への移管など、地域拠点の最適化要である」という考えのもとに事業活動を展開し、創業以来、営課題になると考えています。を行いました。また、営業部門や業務部門を組織改編して役事業を通じて社会貢献を行ってきました。セコムに適した人財を雇用し、長期にわたって高いパ割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、無駄の排除、お客様に「安全・安心・快適・便利」なサービスを提供するフォーマンスを発揮していただくには、給与水準、ワーク・ラセコムは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重意欲の高い人財の確保・育成が、ますますクリティカルな経縦割り組織の改善を図りました。今後も引き続き、「セコムの理念」にある「既成概念の打破*2」をテーマに、全社一丸となって生産性向上に取り組んでいきます。*1 「セコムみまもりクラウド」： セコムのセンサー情報や他社の機器から取得した情報をクラウド上で共有し、見守りや健康管理などに活用セコムにおいて、企業価値向上の最大の源泉は、お客様にイフ・バランス、福利厚生といった処遇に加え、社員の満足度サービスを提供する“社員（人財）”です。今後、セコムを取りを高めることでモチベーションを高く維持することが、極め巻く事業環境は、コロナ禍によるニューノーマルの定着やセて重要です。その実現のために、安全な労働環境の確保、働キュリティ業界が変革期を迎えるなど、大きく変化することきやすい職場づくり、高度な倫理観とスキル獲得のための人に精通した人財をセコムの各地域本部に配置し、販売促進*2 「既成概念の打破」： 過去の価値観や既成概念を一度疑い、否定してみることで、新たなが予想され、変化適応力や価値創造力に優れ、かつ社会貢献財開発・研修、多様な人財や価値観を取り入れるためのダイを行っています。また、各地域の営業員の支援・指導も行い、展望が開け、新しい発展が可能となる6SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 20217バーシティ&インクルージョンの向上などを推進していまることにより、半世紀前から資源循環型のビジネスモデルを揺るぎない持続的成長のためにステークホルダーの皆様へす。また、社員一人ひとりが、セコムのミッションをはじめと実現しています。また、多数の車両を使用するセキュリティする経営理念を共有し、主体的に判断して行動する「全員経サービス事業では、ほぼ計画通りに低燃費車を導入していま営」、社員が持つ潜在能力を最大限に引き出して自己実現をす。今後、さらに環境負荷を低減する電動車の導入を進める叶える「社員満足を原点とする正の循環」、「セコムの理念」を透徹する全社活動「Tri-ion（トリオン）活動」などを、経営予定で、既に一部の社用車には水素自動車を採用しています。大量の電力を使用するデータセンター事業では、東京都トップが旗振り役となって、積極的に行っています。から地球温暖化対策の推進が特に優れた事業所として認定一方、社会から信頼を得て、セコムの持てる力を充分に発されています。揮するには、コーポレート・ガバナンスの厳格な実践が欠かセコムは、2019年7月にTCFD提言*5に賛同しており、持続せません。主要事業であるセキュリティサービスを提供するにあたっては、一人ひとりの社員が他を律する者として自らも律し、法の精神を遵守して誠実に業務を遂行しており、“当社の事業にとってコンプライアンスは日常業務そのもの”と考えています。すべての社員は、職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」および「セコムの理念に基づく行動指針」のもとに行動し、コンプライアンスを推進しています。また、セキュリティサービスを提供するうえで「機密の保持」は極めて重要であり、各種情報の取り扱いに関してセコムの全社員に適用される情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティルールを定め、高度なデータ・情報保護を徹可能な社会を実現する取り組みと情報開示を進めています。また、2021年7月には、グループの温室効果ガス排出について、2045年までに排出ゼロをめざすとともに、その通過点である2031年3月期までに2019年3月期比で45%削減する、新たな温室効果ガス削減目標を公表し、国際的気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」の「SBT（Science Based Targets）」認定を取得しました。さらに、削減目標の達成に向けて、2045年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー由来に100%転換すること を め ざ し て 、国 際 的 環 境 イ ニ シ ア チ ブ「 R E 1 0 0（Renewable Electricity 100%）」に加盟しています。底しています。そして、これらの実行性を担保するためのガバこのように、「社会に役立つ」サービスやシステムを提供しナンス体制も重視しており、その強化に積極的に取り組んでいます。2020年6月からは女性の社外取締役が就任するなど、取締役会の多様性と実効性の向上にも努めています。ているセコムの日々の事業活動は、事業機会の拡大と事業リスクの低減が組み込まれており、サステナブルな成長を可能にするとともに、自ずとESG課題の解決への取り組みがなさ近年、世界各地で気候変動が関係しているとみられる大規模な森林火災や豪雨などの自然災害が頻発しています。「あらゆる不安のない社会の実現」を使命として、「切れ目のない安全・安心」をお届けすることをめざすセコムは、社会の一構成員としての責任を果たす一方で、環境への負荷はできるだけ小さくしていかなければなりません。セコムがめざす安全で快適な暮らしの基盤は、地球環境の保全であるという認識のもと、あらゆる事業活動において地球環境保全に配慮した活動を実践しています。たとえば、オンライン・セキュリティシステムでお客様がレンタルで使用した機器は、撤去後にすべて回収し、修理できるものはリサイクルを図り、廃棄物処理まで適切に管理すれる構造となっています。言い換えれば、事業活動の拡大を通じた企業価値の向上が、ESG課題への取り組み向上に直結しており、ひいてはSDGs（持続可能な開発目標）にも寄与していると考えています。また、これらESG課題への取り組みが評価され、セコムはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本企業へESG投資を行うにあたって採用している4つの指数*6すべての構成銘柄に、継続して採用されています。今後もセコムは、さまざまなステークホルダーの皆様に対して、ESG/サステナビリティ情報の提供に努めていきます。*5 TCFD提言： 世界的な気候関連財務情報開示の新しいフレームワーク*6 4つの指数：「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」および「S&P/JPXカーボンエフィシエント指数」のこと 労働力人口の減少、気候変動、新型コロナウイルス感染症すが、この施策はやがて大きな成果となって実を結ぶことでの影響など、外部環境は大きく変化しており、かつてない先行き不透明な時代を迎えています。一方、AI、IoT、5Gといっしょう。*7 ヘルステック：Health（健康）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語た先進技術の進展やクラウドサービスの普及で、社会のデジタル化が急速に進んでおり、今後ますますスマートフォンやウェアラブル型のモバイル端末で完結できるサービスが、市それらの実現には、積極的かつ継続的な成長投資が必要であり、今後も優先順位を考慮しながら、M&Aを含めた必要場から求められると考えています。な投資を積極的に続けていきます。外部環境が大きく変化セコムは、ご契約先に設置した防犯センサーが検知した情し、先行き不透明感が高まる中、必要な自己資金を確保して報を蓄積、分析、可視化した「クラウド型・インタラクティブおくことは、極めて重要であると考えています。株主還元につ型」サービスの提供を始めていますが、センシング技術は目を見張る速さで進化しており、それに伴ってセキュリティサービきましては、今後も企業価値の向上に邁進し、「セコムグループ ロードマップ2022」でお示しした通り、配当性向40%前半スは画期的な進化を遂げるとみています。これからのセコムを目安に、安定的かつ持続的な配当を行い、株主の皆様のごのサービスは、先進のデジタル技術と何かあった時に駆けつ期待にお応えしていきたいと考えています。ける人にしかできないサービスを組み合わせた、「より高度東京オリンピック・パラリンピックは、コロナ禍の中での開化・高品質化されたサービス」に発展していきます。そのためにセコムは、ヘルステック*7なども含む“テック企業”へさらに催となりましたが、各国の代表選手の活躍により、感動と希望を社会に与える大会となることを祈念しています。この大進化していかなくてはなりません。また、セコムグループの会が成功裏に運営されるように、セコムは警備面で支援させ各部門においても、ベスト・パフォーマンスを発揮して、揺るていただくことがミッションだと考えています。ステークホルぎない成長を確たるものにするために、新しいものを積極ダーの皆様におかれましては、今後のセコムの活動にご期待的に取り入れていきます。今後、日本の労働力人口のさらないただくとともに、引き続き事業の展開にご理解とご支援をる減少が予想される中、持続的な成長にはグローバル化が賜りますよう、心からお願い申し上げます。必要不可欠です。海外事業の本格的な強化で、セコムは本当の意味でのグローバル化の第一歩を踏み出したばかりで2021年7月15日8SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 20219飯田　亮創業者中山 泰男代表取締役会長尾関 一郎代表取締役社長価値創造の軌跡セコムがこれまで創出してきた「安全・安心」なサービスの開拓の歴史は、同時に日本初への挑戦の歴史でもありました。これからも、独創的なサービスやシステムを開発・提供し、「社会システム産業」の構築をめざしていきます。1962日本警備保障（株）（現、セコム（株））設立東京証券取引所市場第二部に株式上場警備産業1974安全産業1981 日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」 （現、「セコム・ホームセキュリティ」）を発売1975 世界初のCSS（コンピュータ・セキュリティ・ システム）の稼働を開始1978東京証券取引所市場第一部に指定替え1964 東京オリンピック選手村の警備を担当1966 日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売1962–セキュリティサービス事業日本初の警備保障会社として創業1981 韓国に合弁会社（現、（株）エスワン）設立1983日本警備保障（株）よりセコム（株）に商号変更1985 情報セキュリティサービスを開始1988 タイへ進出1989「社会システム産業」元年を宣言1978–海外におけるセキュリティサービス事業台湾に合弁会社（現、中興保全科技股份有限公司）を設立し、 海外進出を開始1991–メディカルサービス事業在宅医療サービスでメディカルサービス事業を開始1974–防災事業国内防災業界第1位の能美防災工業（株）（現、能美防災（株））と業務提携1983–BPO・ICT事業情報通信事業を開始 セキュリティサービス事業 海外におけるセキュリティサービス事業 防災事業 メディカルサービス事業 保険事業 地理空間情報サービス事業 BPO・ICT事業社会システム産業2004 「セコムAEDパッケージサービス」の販売を開始2004 「セコム安否確認サービス」を開発・発売2006 能美防災（株）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化2006 ベトナムへ進出2007 合成開口レーダー衛星の撮影画像を利用したサービスを開始2007 PFI刑務所の運営を開始1991 イギリス、マレーシアへ進出1992 中国、シンガポール、オーストラリアへ進出1994 インドネシアへ進出1994 日本初の遠隔画像診断支援サービスを開始1996 シニアレジデンスの運営を開始1998 電子認証事業に参入2000 「セキュアデータセンター」を開設2001 位置情報提供システム 「ココセコム」を開発・発売2001 日本初のがん治療の実額を補償する 「自由診療保険メディコム」を発売2011 ニュージーランドへ進出1999–地理空間情報サービス事業航空測量最大手の（株）パスコに資本参加1998–保険事業東洋火災海上保険（株）（現、セコム損害保険（株））に資本参加2012 国内防災業界第3位のニッタン（株）を 連結子会社化2012 国内最大規模のデータセンター事業会社 （株）アット東京がグループ入り2014 ミャンマーへ進出2014 インドに総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院2015 集配金サービス業界大手の （株）アサヒセキュリティを連結子会社化2017 BPO業務を提供する（株）TMJがグループ入り2019 トルコへ進出純売上高および営業収入1兆1,353億円1962196519701975198019851990199520002005201020152021（注） 上記グラフは各事業年度の公表時の純売上高および営業収入を表示し、組替表示はしていません。ただし、1977年11月期以前は日本会計基準でのセコム（株）単体の各事業年度の売上高、1978年11月期から2004年3月期は各事業年度の公表時の売上高およびその他の収入を表示しています。なお、1990年3月期は決算月を変更したため4カ月決算となっています。10SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 202111事業セグメントの概要事業セグメント純売上高および営業収入11,353億円（2021年3月31日終了年度。セグメント間取引を除く）営業利益1,358億円注） 営業利益の構成比率は、7事業セグメントの営業利益の単純合計1,524億円を基に算出。6.1%2.9%8.9%3.6%9.7%2.4%49.6%67.3%8.6%2.6%16.1%5.1%4.7% セキュリティサービス事業 防災事業 保険事業 メディカルサービス事業 地理空間情報サービス事業 BPO・ICT事業 不動産・その他の事業セキュリティサービス事業防災事業メディカルサービス事業地理空間情報サービス事業BPO・ICT事業不動産・その他の事業※4主な事業内容特長 オンライン・セキュリティシステム 常駐警備 現金護送 安全商品・その他 火災報知設備 消火設備 保守点検主な連結子会社※1セコム（株）※2セコム上信越（株）※3（株）アサヒセキュリティセコムPLC能美防災（株）※2ニッタン（株）• オンライン・セキュリティシステムを一貫して提供する体制• 独自の研究・開発体制による技術基盤• 全国約2,700カ所の緊急発進拠点によるオペレーション・コントロール体制• 機器のレンタルにより初期費用の低減、サービスの品質維持が可能• 継続収入ビジネスによる強固な収益基盤・顧客基盤• 防犯カメラや出入管理システムなど安全商品の豊富なラインアップ• 現地のニーズに応じたオンライン・セキュリティシステムの海外展開• 国内防災業界第1位と第3位の顧客基盤• 広範な市場ニーズに対応できる総合防災の豊富なラインアップ• 研究開発から企画、設計、機器の製造、施工、メンテナンスまで一貫した責任体制• 消防法に基づく安定的な需要• 豊富な施工実績に基づく更新需要へのリニューアル提案• トンネル防災などの大型施設に独自のノウハウ• 人々の健康や命を守ることが究極の「安全・安心」と考えて事業を 在宅医療サービス シニアレジデンスの運営 ICTを活用したメディカルサービス 医療機器・医薬品の販売 提携病院の運営支援展開• 多様なメディカルサービスの提供とその豊富な運営ノウハウ• 「地域包括ケアシステム」の実現に向け地域との連携を強化• メディカルサービスで培ったノウハウとセコムの経営資源を活用したセコム独自のICTサービスセコム医療システム（株） 火災保険 自動車保険 がん保険 国内公共向けサービス 国内民間向けサービス 海外向けサービス データセンター 大規模災害対策サービス 情報セキュリティサービス クラウドサービス BPOサービス 建築設備工事 不動産賃貸 ホームサービス• 真の「安全・安心」の提供には、事前のセキュリティと事後の損害保険が必要と考えて事業を展開• オンライン・セキュリティシステム導入先の火災リスク低減を保険料に反映するなど、セコム独自の保険を開発・提供• セコムの現場急行サービス付き自動車保険を開発・提供• 治療費の実額を補償するがん保険を開発・提供セコム損害保険（株）• 航空測量とGIS（地理情報システム）分野で国内第1位の企業によるサービス体制精度で収集• 人工衛星・航空機・ドローン・車両・船舶などを使い地理情報を高い（株）パスコ※2• 地理情報やそれに基づく関連データを、地理空間情報として加工・処理・解析する技術力• 地理空間情報サービスの新しい事業領域を積極的に開拓• 万全の対策の施設・設備、きめ細かな運用支援、高品質なセキュリティに加え、優れた接続性を備えた国内最大級のデータセンター• 国内有数の危機管理サービス• 安全対策、監視、対処、正常化まで切れ目ない情報セキュリティを提供• セキュリティサービスで培ったネットワークシステムの構築・運用ノ（株）アット東京（株）TMJセコムトラストシステムズ（株）ウハウによるICTサービス• 高品質なコンタクトセンターなど「安全・安心」なBPOサービス• 建物の空気調和・給排水衛生・電気など、設備の設計・施工からメンテナンスまで一貫した設備工事を提供• ビルの保守管理や配慮が行き届いたビル賃貸事業を東京都心部中心に展開• 暮らしを「安全・安心・快適・便利」にする生活支援サービスを提供12.4%保険事業12SECOM REPORT 2021※1 詳細はP73 〜 P76を参照　※2 東京証券取引所市場第一部に株式上場　※3 東京証券取引所市場第二部に株式上場※4 不動産開発・販売事業を行っていたセコムホームライフ株式会社は、当社が2020年12月22日付でその発行済株式の全部を譲渡したことにより、当社の連結子会社ではなくなりました。SECOM REPORT 202113価値創造プロセスセコムは、セコムのDXによる事業改革推進に加え、社会の変化をとらえて、あるいは先んじて、さまざまな社会・ESG課題を解決することで企業価値の最大化を図り、社会とともに成長を続けながら、変わりゆく社会に変わらぬ安心を提供し続けます。メガトレンドにより 大きく変化していく社会課題課題を解決するビジネスモデルメガトレンド重点施策 人口動態の変化 テクノロジーの進化 環境問題の深刻化 経済の重心移動・都市化 （アジアの成長）社会課題事件・事故病気・老化事業領域経営基盤（強み）人 財 企業理念の共有 グループ人員数64,119名※1ロードマップ2022「見守りサービスの拡充」「BPO・ICT事業の強化」「海外事業の強化」「生産性向上」セキュリティサービスその他防 災ESGへの 取り組みBPO・ICTメディカルサービス地理空間情報サービス 保 険2030年ビジョン「あんしんプラットフォーム」構想実現のための戦略価値拡大コネクテッド共 想ALL SECOM社会課題の解決ESG課題の解決セコムのDXによる事業改革Missionあらゆる不安のない 社会の実現Vision「社会システム産業」の構築SDGs実現への貢献組 織 複数事業分野の結合 6つの事業で182社※2 海外17の国と地域に展開技 術 人とテクノロジーの融合 国内の緊急発進拠点約2,700カ所 セキュリティセンサー設置数約6,000万個実 績 社会とのつながりと信頼 セキュリティサービス 契約件数351万件以上 安否確認サービス利用者750万人以上知 見 日本で培ったノウハウ 超高齢社会や災害大国 での取り組みを世界へ※1 変動持分事業体を除く グループ人員数（2021年3月31日）※2 当社、連結子会社および 持分法適用関連会社（2021年3月31日）サイバー犯罪自然災害Valuesセコムらしさ（理念、行動規範、組織風土）14SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 202115セコムの競争優位収益最大化に向けた取り組み「ブランド力」「継続収入ビジネスモデル」「グループの総合力」といったセコムの強みを生かして、個人から法人まで、さまざまなお客様にセコムならではの「安全・安心」を提供し、持続的に成長しています。ブランド力創業以来、セコムは変化する社会のニーズに先駆けてオシェアを継続中です。お困りごとの解決に努める真(cid:20264)な対応ンライン・セキュリティシステムをはじめとしたサービスやは、厚い信頼となり、ブランド力を高めています。また、セシステムを提供し、たゆまぬ改良・進化を続けてきました。そキュリティ業界のリーダーとしての知名度は、優秀な人財をして、オンライン・セキュリティシステムは、国内最大の市場採用する上でも優位性を発揮しています。継続収入ビジネスモデルセコムグループの多くのビジネスが、“継続収入ビジネスオンライン・セキュリティシステムの固定費・変動費（概念図）モデル”となっており、契約件数の増加によって収入が積み上がる安定的な収益体制となっています。主要サービスのオご契約先ンライン・セキュリティシステムでは、緊急対処員や管制員、変動費営業、技術、管理などのスタッフが一丸となり、ご契約先の期待を上回るサービスの提供や潜在的なニーズの把握に努めています。セコムは、継続収入ビジネスから創出されるキャッシュ・フローを、新規契約に伴う投資に加えて、競争力の向上や将来の成長に向けて再投資し、切れ目のない「安3緊急対処全・安心」の提供に取り組み、持続的な成長を図っています。固定費セキュリティ機器は お客様にレンタル （セコムの資産）1異常信号送信（通信回線）セコム・緊急発進拠点（約2,700カ所）セコム・コントロールセンター（全国主要拠点）2急行を指示取り組むべき優先課題テクノロジーの進化労働力人口の減少お客様の増加サービス利用機会の拡大省人化推進性能向上効率化Skill &Capabilityの向上Motivation &Discipline向上サービスの拡充・進化重点施策見守りサービスの拡充 さまざまな不安にお応えするサービスのラインアップの拡充 最新技術の活用・他社との共想による見守りサービスの進化BPO・ICT事業の強化 データセンターの増強 最新・最適なテクノロジーを活用したサービスの拡充と販売強化 データサイエンスを駆使した新サービスの創出海外事業の強化 ローカルマーケットに適合したサービスを展開 M&Aによる成長の加速 生産性の向上 高いコスト意識の徹底 業務の見直し 社内事務系ITシステムの刷新P27〜P28P36〜P37P28〜P29P21Tri-ion活動　社員満足度調査　業務へのRPA※の活用　など高度専門人財の確保お客様の期待を上回る価値の創造それぞれのお客様の価値向上※ RPA（Robotic Process Automation）：これまで人間が行ってきたパソコン操作などの業務をソフトウエアのロボットにより自動化するもの生産性の向上継続的に利益が拡大成長への再投資資本効率の改善グループの総合力「社会システム産業」の構築をめざすセコムは、セキュリ図っています。グループの連携強化によるサービスの拡充やティサービス、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情営業活動の効率化に加え、M&Aによるグループ総合力の強報サービス、BPO・ICT、その他の多様な事業の総合力を生か化により、お客様との絆を太くしていきます。してお困りごとの解決に努め、お客様ごとの収益の拡大をお客様ごとの収益ご契約の継続最大化お客様の件数16SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 202117セコムグループ2030年ビジョン外部環境が大きく変化し、不確実性が増す社会において、「セコムグループ2030年ビジョン」や「セコムグループ ロードマップ2022」の実現に向けた取り組みを進めています。「あんしんプラットフォーム」構想が起きると、日常の流れが止まり、生産性が大幅に低下しまセコムは、2017年5月に策定した「セコムグループ2030年す。加えて、その被害が大きいほど、復旧までの時間を要しビジョン」のもとに、“いつでも・どこでも・誰にとっても・切ます。「事件・事故」「サイバー犯罪」「自然災害」「病気・老化」れ目のない安心”を提供する「あんしんプラットフォーム」構といったリスクに対して、平時は「事前の備え」を怠らず、有想の実現をめざしています。「あんしんプラットフォーム」と事には「事態の把握」と「被害の最小化」に努め、「事後の復は、セコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコ旧」を迅速に行えば、安心して生活することができます。セコムと想いを共にする産・官・学などのパートナーが参加して、ムは、これら4つの要素を「セコムあんしんフロー」と定め、あ技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社らゆるリスクに対して“切れ目のない安心”を提供できるよ会インフラのことです。うに、サービスやシステムを進化させています。企業活動や日常生活で、事件や事故など“想定外の事態”「あんしんプラットフォーム」構想で実現をめざすサービス概念図セコムあんしんフロー《価値》安全・安心命・健康・財産・情報さまざまなリスク実世界の事件・事故サイバー犯罪自然災害病気・老化《付加価値》快適・便利解決したいこと平時事前の備え有事事態の把握有事 被害の最小化平時 事後の復旧AI、IoT、Big Dataオペレーション・対処1マスごとのサービスではなく、合的に発生複合的に発生切れ目のないシステムとして、「安全・安心」をお届けし、付加価値により日常の「快適・便利」も提供幅広くカバー平時日常の困りごと効率化コスト削減誰かに頼みたい社 会 ・ お 客 様 と の つ な が り を強化社 会 ・ お 客 様 と の つ な が り を強化コネクテッド価値拡大ん し ん プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の構築あALL SECOM共 想「あんしんプラットフォーム」構想実現のための戦略「セコムグループ ロードマップ2022」を策定セコムでは、「あんしんプラットフォーム」を構 築する2030年のめざす姿に到達するために、バックキャスティために、グループの総力を結集して相乗効果を生み出す“ALL SECOM”戦略や、セコムと想いを共にするパートナー2022」を策定しました。ング※の思考で、2018年5月、「セコムグループ ロードマップが参画して新たな価値を創出するオープンイノベーションセコムは、企業や社会の脅威になり得る「テクノロジーの“共想”戦略を推進しています。さらに、最新の情報技術を活進化」と「労働力人口の減少」への対応を、優先課題と位置用したビッグデータ解析により、お客様の潜在ニーズを見いづけています。そして、優先課題から高まるニーズを事業機だして、つながりを増やしていく“コネクテッド”戦略や、日会につなげ、社会の生産性向上に寄与していきます。常のお困りごとに、サービスの付加価値として快適・便利な※バックキャスティング：未来の目標時点から振り返って、現在するべきことを考える方法サービスを提供する“価値拡大”戦略を展開しています。18SECOM REPORT 2021SECOM REPORT 202119セコムグループ2030年ビジョンサービスイノベーションへの挑戦セコムは、「テクノロジーの進化」に伴って、さまざまなもセコムには、「提供できるものを売る」という発想ではなく、のがインターネットにつながり、ドローンやロボットの利用また、「労働力人口の減少」に伴い、企業では非中核業務ご契約先のセキュリティ機器を新技術が利用可能な機能をを外部に委託するニーズが高まり、またご家庭では共働き搭載した製品に置き換える活動に、積極的に資金を投入して「社会の持続的成長に必要なものは何か」という、一歩先を拡大、無人店舗やキャッシュレス決済の増加、スマートホー家庭の増加を背景に高齢者や子どもの見守りニーズが高います。見据えた発想でサービスを創出したいという強い想いがあムの普及などがもたらされ、フィジカルとサイバーを融合さまっています。このような「誰かに頼みたい」需要に対して、人への投資は、特にIT分野やグローバルビジネスなどで必ります。その実現に向けて、人財と技術、それらを活用する能せた「つながる社会のセキュリティ」需要が高まると考えて力の向上を図り、優先課題から高まるニーズを先取りし、新います。たな価値を創造するサービスイノベーションに挑んでいます。セコムグループ ロードマップ2022ご参考までに、日本会計基準による2023年3月期の業績目標を以下に記載します。　セコムならではの「安全・安心・快適・便利」なサービスを創要な専門知識と経験を持つ人財の採用・育成に注力してい出していきたいと考えています。ます。組織面では、働きやすい職場の環境整備や各種研修の特に、新型コロナウイルスの感染拡大以降、さまざまな分充実に投資し、社員の働きがいを高めることにより、自己実野でデジタル化やICTの活用が進むなど急速な変化が起き現を支援しています。ています。このような「コロナ禍の社会変革」需要もとらえ、社会課題の解決に寄与したいと考えています。「セコムグループ ロードマップ2022」の実現に向けて連結売上高 1.1兆円　連結営業利益 1,550億円　ROE 8%超　配当性向 40%台前半を目安成長投資とセコムのDX　国内においては投資を生かした新サービス展開や生産性の向上を図ります。海外においては、成長著しいASEAN市 連結売上高　連結営業利益連結売上高：9,706億円連結営業利益：1,354億円投資フェーズ躍進フェーズ連結売上高：1.1兆円連結営業利益：1,550億円C A G R ( 営 業 利 益 ) : 3 . 0 9 %2015（実績）2016（実績）2017（実績）2018（実績）2019（実績）2020（実績）2021（実績）2022（計画）2023（計画）（