ロングライフ（4355） – 2022年 第36期定時株主総会招集通知

証券コード　43552022年１月13日株主各位大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル25階代表取締役社長小嶋ひろみ１．日時2022年１月28日（金曜日）午前10時２．場所大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル31階　ホワイトホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）３．目的事項報告事項１.第36期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第36期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案　取締役８名選任の件　監査役１名選任の件　補欠監査役１名選任の件 お手数ながら、同封の別紙「第36期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止及び書面による議決権行使のお願いについて」をご確認いただき、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申しあげます。第36期定時株主総会招集ご通知拝啓　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会は適切な感染防止策を実施いたしますが、株主の皆様におかれましては、極力、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。また、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年１月27日（木曜日）午後６時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.longlife-holding.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。また、事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、上記のウェブサイトに掲載させていただきます。【決議ご通知について】決議ご通知につきましては、株主総会終了後、上記のウェブサイトに掲載させていただきます。書面による決議ご通知はお送りいたしませんので、ご了承いただきますようお願い申しあげます。－ 1 －(2020年11月１日から)2021年10月31日まで（添付書類）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況に関する事項(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続している中、企業収益の一部に改善がみられるものの、原材料の価格高騰も影響し、個人消費が依然として低迷するなど厳しい状況が続き、さらに感染再拡大の影響による緊急事態宣言が度々発出されるなど先行きに不安を抱える状況となっております。介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先とした事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みにも着手いたしました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会計年度の売上高は123億82百万円（前年同期比6.4％減）と減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比３億9百万円の増収（前年同期比2.6％増）でありました。さらに新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、経常利益は１億３百万円（前年同期比875.4％増）と前年同期比92百万円の改善となり、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年同期比56百万円の改善となりました。－ 2 －セグメント区分売上高（千円）構成比（％）ホーム介護事業5,144,00341.6在宅介護事業5,899,69347.6フード事業79,8900.6リゾート事業242,4082.0そ　 　　の　　　他　　（注）1,016,7558.2合計12,382,751100.0当連結会計年度におけるセグメント別の売上高は、次のとおりであります。（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。セグメント別概況イ．ホーム介護事業　ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム３拠点を開設した一方で、2021年１月には「ロングライフみなせ（大阪府三島郡）」を建物賃貸借契約の満了に伴い事業運営を終了した結果、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。　ホーム介護事業の売上高は51億44百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は86百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失）と前年同期比２億45百万円の改善となりました。ロ．在宅介護事業　在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は122サービスとなっております。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。　在宅介護事業の売上高は58億99百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は２億55百万円（前年同期比104.5％増）となりました。ハ．フード事業　フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。　フード事業の売上高は79百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は２百万円（前年同期比81.5％減）となりました。－ 3 －ニ．リゾート事業　リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、新たにブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。　リゾート事業の売上高は２億42百万円（前年同期比30.7％増）、経常損失は２億49百万円（前年同期は３億37百万円の経常損失）となりました。ホ．その他　その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。　その他セグメントの売上高は10億16百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は２百万円（前年同期比87.6％減）となりました。②設備投資の状況　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は３億64百万円であり、主に既存施設の整備工事を行い、主要なセグメント別総額は、ホーム介護事業１億62百万円、在宅介護事業１億52百万円であります。③資金調達の状況　当連結会計年度中に記載すべき重要な資金調達はありません。④事業の譲渡、吸収合併等の状況該当事項はありません。⑤他の会社の株式取得の状況該当事項はありません。－ 4 －区分第 33 期(2018年10月期)第 34 期(2019年10月期)第 35 期(2020年10月期)第 36 期(当連結会計年度)(2021年10月期)売上高（千円）12,866,56113,220,90913,230,06412,382,751経常利益（千円）39,33526,23310,622103,605親会社株主に帰属する当期純利益　（△損失）（千円）△115,197△318,450△89,279△32,706１株当たり当期純利益（△損失）（円）△11.26△30.91△8.61△3.16総資産（千円）16,609,73417,437,89319,675,88917,704,460純資産（千円）3,132,6872,772,3632,578,7132,455,599(2)直前３連結会計年度の財産及び損益の状況（注）１.記載金額は表示単位未満を切捨てて表示しております。２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容日本ロングライフ株式会社100,000千円100％ホーム介護事業エルケア株式会社10,000千円100％在宅介護事業ロングライフダイニング株式会社10,000千円100％フード事業ロングライフメディカル株式会社7,000千円100％調剤薬局事業、医療関連事業ロングライフリゾート株式会社100,000千円100％リゾート事業ロングライフグローバルコンサルタント株式会社100,000千円100％投資及びコンサルタント事業朗楽(青島)頤養運営管理有限公司1,795千元90％投資及びコンサルタント事業(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況該当事項はありません。②重要な子会社の状況－ 5 －(4)対処すべき課題介護サービス業界におきましては、いわゆる団塊の世代が2025年に後期高齢者となる「高齢者人口増加」を背景に市場は拡大を続け、更なるニーズの増加が予想されています。当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」を新コンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。①社内体制・内部統制の強化事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。②優秀な人財の採用と育成サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモチベーション向上に努めてまいります。③ホームにおけるチームケアの確立有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやＧＦＣなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。④ホーム介護事業における入居率の向上ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、新コンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。－ 6 －⑤在宅介護事業における新規顧客の獲得在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。⑥リゾート事業における新たな顧客層の開拓リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。⑦　継続企業の前提に関する重要事象等新たに「収益認識に関する会計基準」が適用されることで、次期（2022年10月期）の期首より剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグループのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供しています。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。－ 7 －事業内容主要なサービスホーム介護事業有料老人ホーム及びグループホームの運営在宅介護事業訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス等フード事業ホーム給食受託事業等リゾート事業会員制リゾートホテル事業調剤薬局事業調剤薬局、在宅訪問薬剤管理指導等医療関連事業訪問看護サービス、訪問歯科サポートサービス等投資及びｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事業国内外企業への投資及びコンサルタント事業(5)主要な事業内容（2021年10月31日現在）名称所在地大阪本社大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階東京本社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル９階日本ロングライフ株式会社大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階エルケア株式会社大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階ロングライフダイニング株式会社大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階ロングライフメディカル株式会社大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階ロングライフリゾート株式会社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル９階ロングライフグローバルコンサルタント株式会社大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階朗楽（青島）頤養運営管理有限公司中華人民共和国　山東省青島市市南区福州南路９号新世界大厦2104(6)主要な事業所（2021年10月31日現在）－ 8 －従業員数前連結会計年度末比増減744名（1,758名）4名増（35名減）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数36名（5名）6名増（2名増）42.2歳4.7年(7)従業員の状況（2021年10月31日現在）①企業集団の従業員の状況（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。②当社の従業員の状況（注）従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。借入先借入額株式会社紀陽銀行2,435,829千円株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,922,777千円株式会社関西みらい銀行1,667,831千円株式会社りそな銀行1,351,800千円株式会社商工組合中央金庫376,944千円株式会社日本政策投資銀行270,000千円株式会社南都銀行252,777千円株式会社みなと銀行218,333千円株式会社みずほ銀行45,000千円(8)主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 9 －①発行可能株式総数25,200,000株②発行済株式の総数11,190,400株（自己株式859,105株を含む）③株主数10,973名株主名持株数持株比率遠藤正一1,363,300株13.20％北村政美1,055,500株10.22％ロングライフ総研株式会社835,600株8.09％ロングライフ取引先持株会545,100株5.28％ロングライフホールディング従業員持株会244,600株2.37％水戸証券株式会社235,000株2.27％株式会社関西みらい銀行200,000株1.94％小嶋ひろみ105,700株1.02％株式会社紀陽銀行100,000株0.97％住友生命保険相互会社100,000株0.97％２.会社の現況に関する事項(1)株式の状況（2021年10月31日現在）④大株主（上位10名）（注）１.当社は、自己株式を859,105株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。(2)新株予約権等の状況該当事項はありません。－ 10 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長小　嶋　ひろみ代表取締役会長北村政美常務取締役大麻良太常務取締役遠藤拓馬ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長取締役遠藤正一取締役炭本　健日本ロングライフ株式会社代表取締役社長取締役瀬谷洋子有限会社オフィスワイズ代表取締役株式会社連邦警備保障監査役取締役神榮美穂武庫川女子大学経営学部経営学科准教授立命館大学文学部非常勤講師常勤監査役原田吉徳監査役柴原啓司みのり監査法人パートナー監査役甲　斐　みなみ甲斐・広瀬法律事務所代表(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2021年10月31日現在）(注)１.取締役瀬谷洋子氏及び取締役神榮美穂氏は社外取締役、監査役柴原啓司氏及び監査役甲斐みなみ氏は社外監査役であります。なお、当社は４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。２.監査役柴原啓司氏は公認会計士の資格を有し、監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。②責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。－ 11 －区分員数報酬等の総額取締役（う ち 社 外 取 締 役）８名（４）91百万円（４）監査役（う ち 社 外 監 査 役）５（４）８（３）合計（う ち 社 外 役 員）13（８）99（８）③役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。④取締役及び監査役の報酬等の総額(注)１．取締役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役０名）であります。２．監査役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）であります。⑤取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定方針当社は、2021年1月28日開催の取締役会において当該方針を決議しております。イ．決定方針の内容の概要当社取締役の報酬等は、月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項取締役会は、代表取締役社長小嶋ひろみ氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。－ 12 －地位・氏名活動状況取締役瀬谷洋子2021年１月28日開催の第35期定時株主総会で選任されて取締役に就任して以降、当事業年度開催の取締役会13回全部に出席いたしました。同氏は事業会社の経営に長年にわたって携わられており、幅広い見識を有しておられることから、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するため、議案審議等につき必要な質問、助言を行っております。取締役神榮美穂2021年１月28日開催の第35期定時株主総会で選任されて取締役に就任して以降、当事業年度開催の取締役会13回全部に出席いたしました。同氏は外資系企業での豊富な経験及び大学で経営学の教鞭を取られていることから、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するため、議案審議等につき必要な質問、助言を行っております。監査役柴原啓司2021年１月28日開催の第35期定時株主総会で選任されて監査役に就任して以降、当事業年度開催の取締役会13回全部に出席いたしました。同氏は公認会計士の資格を有し、監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、取締役会の職務執行の適法性を確保するため、必要な発言を行っております。また、2021年１月28日に就任して以降、当事業年度開催の監査役会10回全部に出席いたしました。監査の方法、監査結果についての意見交換及び内部監査について適宜、必要な発言等を行っております。⑥社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役 瀬谷洋子氏は、有限会社オフィスワイズ 代表取締役及び株式会社連邦警備保障 監査役を兼職しておりますが、当社はいずれの会社とも記載すべき関係はありません。取締役 神榮美穂氏は、武庫川女子大学経営学部経営学科 准教授、立命館大学文学部 非常勤講師を兼職しておりますが、当社はいずれの法人とも記載すべき関係はありません。監査役 柴原啓司氏は、みのり監査法人 パートナーを兼職しておりますが、当社は同法人とは記載すべき関係はありません。監査役 甲斐みなみ氏は、甲斐・広瀬法律事務所 代表を兼職しておりますが、当社は同事務所とは記載すべき関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況－ 13 －地位・氏名活動状況監査役甲　斐　みなみ2021年１月28日開催の第35期定時株主総会で選任されて監査役に就任して以降、当事業年度開催の取締役会13回全部に出席いたしました。同氏は弁護士の資格を有し、介護業界に関する相当程度の知見も有しておられることから、取締役会の職務執行の適法性を確保するため、必要な発言を行っております。また、2021年１月28日に就任して以降、当事業年度開催の監査役会10回全部に出席し、監査の方法、監査結果についての意見交換及びコンプライアンス体制について適宜、必要な発言等を行っております。－ 14 －区　　　　　　　　分報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額29,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額29,000千円(4)会計監査人の状況①名　　　称　　　太陽有限責任監査法人②報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。③会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。④責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 15 －(5)会社の体制及び方針取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　2015年５月15日開催の取締役会において改定した内部統制システムの整備の基本方針の概要は以下のとおりであります。①当社及び当社グループ会社の取締役等及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役会は、取締役等及び従業員の法令及び定款の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を徹底するための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について、決定するとともに、定期的に整備の状況報告を受ける。ロ.コンプライアンス担当役員は、その責任のもと、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成し、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。ハ.万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。ニ.担当役員はコンプライアンス規程に従い、コンプライアンス委員会を設置し、従業員に対してコンプライアンスに係る適切な研修体制を構築し、内部通報マニュアル及び内部通報相談窓口の周知徹底を図る。ホ.当社及び当社グループ会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底し、法的要求事項を遵守する基盤を整備する。ヘ.監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。ロ.取締役の職務の執行に係る情報・文書（取締役会議事録・稟議書等）をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。ハ.前２項に係る事務は、当該担当取締役が所管し、イ．の検証・見直しの経過、ロ．のデータベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告する。－ 16 －③当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。ロ.内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。ハ.内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちにリスク担当取締役を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。ニ.内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理規程、関連する個別規程、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。ホ.リスク管理委員会は、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに従業員に対する研修等を企画実行する。④財務報告の適正性を確保するための体制　金融商品取引法の求める財務報告の適正性を確保するため、内部監査室が財務報告の信頼性に係る内部統制の整備運用状況を監査し取締役会に報告する。⑤当社及び当社グループ会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。ロ.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。－ 17 －ハ.日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。⑥当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制イ.当社グループ会社のリスク情報の有無を監査するために、当社グループ会社との間で、内部監査委託契約を締結するとともに、担当取締役を長として内部監査室がその事務を管掌する。ロ.当社グループ会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告される体制を構築する。ハ.当社と当社グループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、当社及び当社グループ会社の経理等の管理部署と十分な情報交換を行う。⑦当社グループ会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制　当社は、当社グループ会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務づける。⑧監査役の職務を補助すべき従業員を置くことに関する事項　取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員として適切な人財を配置することとする。⑨監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項イ.監査役の職務を補助すべき従業員の適切な職務遂行のため、任命・異動については監査役と取締役が協議するものとし、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。ロ.監査役の職務を補助する従業員は、監査役が必要と認めた場合に限り監査役とともに取締役会その他の重要な会議体に出席することができる。－ 18 －⑩当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者からの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制イ.監査役の職務の効果的な遂行のため、当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告することとする。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。ロ.当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は直ちに監査役会に報告することとする。ハ.監査役会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要な都度遅滞なく行うこととする。ニ.監査役は、いつでも役職員に対して報告を求め、関連する資料を徴求することができる。⑪監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ.当社は、監査役に報告をした者について報告の事実及び報告内容を秘匿し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を関連規程等で記載する。ロ.監査役は、報告をした従業員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。⑫監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　　　当社は、監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用等が明らかに監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応ずる。⑬その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。ロ.取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役とグループ会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力することとする。－ 19 －ハ.取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力することとする。ニ.取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとする。⑭内部統制システムの運用状況　　当社及び当社グループ全体の法令遵守などを統括するコンプライアンス委員会を設置し、組織体制を整備するなど適切な内部統制システムの構築、運用に努めてまいりました。　　また、各事業所の管理者等に対してインサイダー規制研修や労務管理研修を開催するなど、コンプライアンス教育に努めてまいりました。(6)剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。　しかしながら、次期（2022年10月期）から適用される「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の影響（*）により、法律（会社法）に規定する配当時点の分配可能額の確保が出来なくなり、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得なくなりました。　なお、当社は剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますので取締役会で決議しております。（*）収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従うことにより、2022年10月期第１四半期連結会計期間期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を同期間の期首の利益剰余金に加減することが定められています。－ 20 －（2021年10月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額【流動資産】【 4,275,543】【流動負債】【 7,285,611】現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産預け金その他貸倒引当金【固定資産】（有形固定資産）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産（無形固定資産）のれんその他（投資その他の資産）投資有価証券関係会社株式差入保証金長期前払費用繰延税金資産その他　1,414,0401,462,71774,004991,265336,360△2,845【13,428,917】(12,345,923)8,112,4142,405232,0553,788,129210,918（ 　63,903）14,88549,018( 1,019,090)24,8655,000692,64331,41241,510223,657　買掛金85,164１年内返済予定の長期借入金1,039,328リース債務47,808未払金376,316未払費用678,662未払法人税等107,127前受金4,529,137賞与引当金151,435契約解除引当金15,296その他255,335【固定負債】【 7,963,249】長期借入金7,501,965リース債務184,163繰延税金負債22,074退職給付に係る負債139,369資産除去債務106,112その他9,563負債合計15,248,860純資産の部【株　主　資　本】【 2,458,517】（資　　本　　金）（ 　100,000）（資 本 剰 余 金）（ 　9,736）（利 益 剰 余 金）（ 2,578,166）（自　己　株　式）( △229,385)【その他の包括利益累計額】【 　△2,917】（その他有価証券評価差額金）（ 　1,057）（為替換算調整勘定）（ △3,975）純資産合計2,455,599資産合計17,704,460負債・純資産合計17,704,460連 結 貸 借 対 照 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 21 －(2020年11月１日から)2021年10月31日まで（単位：千円）科目金額売上高12,382,751売上原価9,735,362売上総利益2,647,388販売費及び一般管理費2,601,160営業利益46,228営業外収益受取利息40受取配当金958助成金収入168,968その他23,813193,781営業外費用支払利息108,186支払手数料15,398その他12,818136,403経常利益103,605特別利益投資有価証券売却益14,710資産除却債務戻入益7,51422,224特別損失賃貸借契約解約損19,733固定資産除却損16,60336,336税金等調整前当期純利益89,494法人税、住民税及び事業税120,839法人税等調整額1,361122,200当　期　純　損　失（△）△32,706親会社株主に帰属する当期純損失（△）△32,706連 結 損 益 計 算 書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －（2021年10月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額【流　動　資　産】【 4,588,759】【流　動　負　債】【 741,389】現金及び預金前払費用預け金未収入金関係会社短期貸付金その他貸倒引当金【固　定　資　産】（有形固定資産）建物構築物工具、器具及び備品土地（無形固定資産）ソフトウエア電話加入権その他（投資その他の資産）投資有価証券関係会社株式差入保証金繰延税金資産その他　415,92135,8284,986,307119,02810,6807,788△986,795【 490,141】（ 188,661）58,924529,282120,401（ 8,715）5,9691,6601,085（ 292,763）24,865217,39639,96350510,032　１年内返済予定の長期借入金639,776未払金29,181未払費用43,631賞与引当金19,480預り金7,503その他1,815【固　定　負　債】【 3,987,960】長期借入金3,978,888退職給付引当金3,579資産除去債務5,493負債合計4,729,350純資産の部【株　主　資　本】【 348,492】（資　　本　　金）（ 100,000）（資 本 剰 余 金）（ 199,736）その他資本剰余金199,736（利 益 剰 余 金）（ 278,141）利益準備金25,000その他利益剰余金253,141繰越利益剰余金253,141（自　己　株　式）( △229,385)【評価・換算差額等】【 1,057】（その他有価証券評価差額金）（ 1,057）純資産合計349,550資産合計5,078,900負債・純資産合計5,078,900貸　借　対　照　表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 23 －(2020年11月１日から)2021年10月31日まで（単位：千円）科目金額営業収益794,400営業費用役員報酬99,450給与手当77,727賞与9,779賞与引当金繰入額19,336法定福利費67,048広告宣伝費78,211旅費及び交通費26,997消耗品費13,126修繕費17,329地代家賃38,532支払手数料81,226減価償却費19,938株式報酬費用22,410その他48,590619,704営業利益174,695営業外収益受取利息50,566受取配当金956その他3,62755,151営業外費用支払利息60,187その他13,52273,710経常利益156,136特別利益投資有価証券売却益14,71014,710特別損失貸倒引当金繰入額250,751関係会社株式評価損27,575その他12,209290,536税引前当期純損失（△）△119,689法人税、住民税及び事業税△16,384法人税等調整額23,3987,013当　期　純　損　失（△）△126,702損　益　計　算　書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂本　潤㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古田賢司㊞独立監査人の監査報告書2021年12月22日ロングライフホールディング株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人大阪事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ロングライフホールディング株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 25 －連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 26 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士坂本　潤㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古田賢司㊞独立監査人の監査報告書2021年12月22日ロングライフホールディング株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人大阪事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ロングライフホールディング株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。会計監査人の監査報告－ 27 －計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 28 －監　査　報　告　書　当監査役会は、2020年11月１日から2021年10月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について、報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。　①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。　②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しました。　③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計