トクヤマ（4043） – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

― 1 ―　22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期第第第第第３３３３３四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年１月31日上場会社名株式会社トクヤマ上場取引所東コード番号4043URLhttps://www.tokuyama.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)横田浩問合せ先責任者(役職名)広報・IRグループリーダー(氏名)中野哲也(TEL)03-5207-2552四半期報告書提出予定日2022年２月９日配当支払開始予定日ー四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期211,609△4.217,118△21.117,665△16.613,376△30.82021年３月期第３四半期220,923△6.621,700△12.321,181△10.919,3187.3(注)包括利益2022年３月期第３四半期14,644百万円(△33.4％)2021年３月期第３四半期21,991百万円(19.3％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期185.87－2021年３月期第３四半期278.14－（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期第３四半期402,253216,43751.82,894.332021年３月期386,794205,26151.32,758.37(参考)自己資本2022年３月期第３四半期208,252百万円2021年３月期198,561百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って第１四　半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注　記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－35.00－35.0070.002022年３月期－35.00－2022年３月期(予想)35.0070.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期293,000△3.122,000△28.922,000△28.622,000△10.3305.66(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　― 2 ―　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する　注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ72,088,327株2021年３月期72,088,327株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ136,675株2021年３月期103,403株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ71,968,075株2021年３月期３Ｑ69,456,421株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（四半期決算補足説明資料の入手方法）四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。　　○添付資料の目次株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P.4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.7四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… P.7四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P.9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.9（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.9（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.13― 1 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が355億９百万円減少し、売上原価が355億９百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。売上高営業利益経常利益(単位：百万円)親会社株主に帰属する四半期純利益222221111111111,,,,,666660000099999220,923△4.2％1111177777,,,,,11111111118888821,7001111177777,,,,,66666666665555521,1811111133333,,,,,33333777776666619,318△21.1％△16.6％△30.8％22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期第第第第第３３３３３四半期連結累計期間四半期連結累計期間四半期連結累計期間四半期連結累計期間四半期連結累計期間2021年３月期第３四半期連結累計期間増 減 率（（（（（売上売上売上売上売上高高高高高）））））販売費及び一般管理費費費費費）））））販売費及び一般管理販売費及び一般管理（（（（（販売費及び一般管理販売費及び一般管理10.5％増）となりました。（（（（（営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益）））））石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より93億14百万円減少し、2,116億９百万円（前年同期比4.2％減）となりました。（（（（（売上原売上原売上原売上原売上原価価価価価）））））原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より97億18百万円減少し、1,418億45百万円（前年同期比6.4％減）となりました。物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より49億86百万円増加し、526億45百万円（前年同期比塩化ビニルモノマーの海外市況上昇等はあったものの、原燃料コストの増加等により、前年同期より45億81百万円減少し、171億18百万円（前年同期比21.1％減）となりました。営業外損益・・・・・経常利経常利経常利経常利経常利益益益益益）））））営業外損益営業外損益（（（（（営業外損益営業外損益営業外損益は、前年同期より10億65百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前年同期より35億16百万円減少し、176億65百万円（前年同期比16.6％減）となりました。（（（（（特別損益親会社株主に帰属する四半期純利親会社株主に帰属する四親会社株主に帰属する四四半期純利益・・・・・親会社株主に帰属する四親会社株主に帰属する四四半期純利益四半期純利益税金等調整前四半期純利益益益益益・・・・・四半期純利益四半期純利益税金等調整前四半期純利税金等調整前四半期純利特別損益特別損益特別損益特別損益・・・・・税金等調整前四半期純利税金等調整前四半期純利半期純利半期純利半期純利半期純利益益益益益）））））特別損益は、前年同期より16億53百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より18億63百万円減少し、198億12百万円（前年同期比8.6％減）となりました。比32.1％減）となりました。30.8％減）となりました。応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より63億36百万円減少し、133億86百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より59億42百万円減少し、133億76百万円（前年同期比― 2 ―　売上高22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期第第第第第３３３３３四半期四半期四半期四半期四半期連結累計期間連結累計期間連結累計期間連結累計期間連結累計期間2021年３月期第３四半期連結累計期間22222000002222222222年年年年年３３３３３月月月月月期期期期期第第第第第３３３３３四半四半四半四半四半期期期期期連結累計期間連結累計期間連結累計期間連結累計期間連結累計期間2021年３月期第３四半期連結累計期間株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント別の状況）第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。報告セグメント化成品 セメント 電子材料環境事業ライフサイエンスその他合計調整額(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額7777722222,,,,,4444488888666663333388888,,,,,2222211111999995555533333,,,,,4444499999999992222233333,,,,,44444666664444477777,,,,,0000055555111112222266666,,,,,333331111100000222222222211111,,,,,000003333311111 △△△△△99999,,,,,444442222222222222221111111111,,,,,66666000009999958,02167,37844,06319,6116,60549,126244,806 △23,883220,923増 減 率24.9％ △43.3％21.4％19.6％6.8％ △46.4％ △9.7％－△4.2％営業利益又は営業損失（△）報告セグメント化成品 セメント 電子材料環境事業ライフサイエンスその他合計調整額99999,,,,,999991111188888 △△△△△11111,,,,,00000888887777744444,,,,,99999666667777744444,,,,,000009999999999△△△△△55555222220000022222,,,,,8888866666000002222200000,,,,,222223333388888 △△△△△33333,,,,,1111111111999991111177777,,,,,111111111188888(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額8,9613,8154,9761,904△4164,68223,924 △2,22321,700増 減 率10.7％－％ △0.2％ 115.3％－％ △38.9％ △15.4％－△21.1％（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。（化成品セグメント）苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。　塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。　塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりまし以上の結果、当セグメントの売上高は724億86百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は99億18百万円（前年同期比10.7％増）で増収増益となりました。た。（セメントセグメント）が悪化しました。セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益以上の結果、当セグメントの売上高は382億19百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は10億87百万円（前年同期は営業利益38億15百万円）となりました。― 3 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信（電子材料セグメント）半導体向けの多結晶シリコンは、原料価格の上昇はありましたが、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益となりました。　ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。りました。　乾式シリカは、原料価格の上昇はありましたが、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益とな　放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。年同期比0.2％減）で増収減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は534億99百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は49億67百万円（前（ライフサイエンスセグメント）りました。歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け出荷の復調により、増益とな　プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。　医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。　以上の結果、当セグメントの売上高は234億64百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は40億99百万円（前年同期比115.3％増）で増収増益となりました。（環境事業セグメント）当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。当セグメントの売上高は70億51百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失は５億20百万円（前年同期は営業損失４億16百万円）となりました。（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,022億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ154億58百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が181億57百万円減少した一方、有形固定資産が110億78百万円、原材料及び貯蔵品が80億29百万円、売掛金が72億円、仕掛品が30億12百万円、商品及び製品が27億81百万円増加したことによるものです。負債は1,858億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億82百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が50億67百万円、その他流動負債が23億40百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が117億23百万円増加したことによるものです。純資産は2,164億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億76百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が85億78百万円、非支配株主持分が14億85百万円、為替換算調整勘定が12億77百万円増加したことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の事業環境については、原燃料価格の変動等不透明な部分はあるものの、現時点で業績は想定の範囲内で推移しております。そのため、2021年10月28日に公表した業績予想を据え置きます。今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。　本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。― 4 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金リース債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金退職給付に係る資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計83,68170,901－－2514,67410,99513,9305,666△115199,760105,028△76,42728,601459,039△413,49345,54522,827△19,9952,83131,9036,900△2,4314,46910,674124,02586431,7511,88227,1712,09416,40710,6604,854△6161,126187,034386,79465,523－8,56969,6411217,45614,00821,9605,344△62202,455108,016△78,06529,950471,759△420,75551,00323,083△20,2052,87831,9608,678△3,0925,58613,724135,10472292,2062,30927,9621,98616,41810,9145,146△4462,383199,798402,253― 5 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)39,5471,8508,8991,2042,3753,057334,8841,100951224017－20,07983,30882,8123,671247201－1,3401,0281241371,991566,61398,224181,53310,00023,455157,332△349190,4383,274△192,1652,7028,1226,700205,261386,79451,2701,05022,6521,2484,2341,485－5,1271,2274410725－4317,739106,25763,9913,8821,59933519121728961162,043566,49479,558185,81510,00023,455165,910△413198,9523,138△93,4422,7279,2998,185216,437402,253負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金株式給付引当金修繕引当金解体撤去引当金製品保証引当金損害賠償損失引当金環境対策引当金災害損失引当金事業再構築引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金株式給付引当金修繕引当金解体撤去引当金製品補償損失引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益設備売却収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息解体撤去引当金繰入額設備売却原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益補助金収入保険差益受取損害賠償金特許権等譲渡益関係会社清算益段階取得に係る差益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損減損損失災害による損失固定資産圧縮損固定資産処分損解体撤去引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益220,923151,56369,35930,29917,35947,65921,700643817355752,1083,8651,1614665622,1934,38421,18194574690191－1,477197125542,983－825101－4888582152,48921,6751,95219,72340419,318211,609141,84569,76333,51319,13152,64517,118111471885－3,1274,5961,041427－2,5804,04917,665468137－86－2,218－－－352,94636315567419－11779919,8126,42513,3861013,376― 7 ―　（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)19,7231,928153879△732,26821,99121,57841313,386△1311,3711023△151,25714,64414,55786― 8 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。　代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ません。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が35,509百万円減少し、売上原価が35,509百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はあり　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。― 9 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。― 10 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント化成品 セメント 電子材料環境事業ライフサイエンスその他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）57,44066,90535,33818,7886,32236,126220,923－220,9235814738,72482228212,99923,883 △23,883－計58,02167,37844,06319,6116,60549,126244,806 △23,883220,9238,9613,8154,9761,904△4164,68223,924 △2,22321,700(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動　 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び産業等を含んでおります。セグメント間取引消去額等です。　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。― 11 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報報告セグメント化成品 セメント 電子材料環境事業ライフサイエンスその他(注)１合計調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）72,19137,79352,91523,4407,00618,262211,609－211,60929442558424458,0479,422 △9,422－計72,48638,21953,49923,4647,05126,310221,031 △9,422211,6099,918 △1,0874,9674,099△5202,86020,238 △3,11917,118(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に産業等を含んでおります。セグメント間取引消去額等です。区分して表示しておりません。２．報告セグメントの変更等に関する事項　第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。ております。　会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が1,033百万円、「セメント」の売上高が33,270百万円、「電子材料」の売上高が110百万円、「環境事業」の売上高が556百万円、「その他」の売上高が17,348百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は35,509百万円です。　なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。― 12 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）(社債の発行)た。概要は以下のとおりです。当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし１．社債の種別国内無担保普通社債２．募集社債の総額15,000百万円以内ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。0.6％以下10年以下満期一括償還６．払込金額各社債の金額100円につき100円７．担保・保証の有無無担保・無保証ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。３．利率４．償還期限５．償還方法８．発行時期９．資金使途10．その他2022年１月26日（取締役会開催日）から2022年３月末日まで2023年３月期の借入金返済資金への充当上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。― 13 ―