開示日時：2022/01/05 08:00:00
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上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.senden.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第72期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表第72期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要⑴当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を制定する。② 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。③ 当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。④ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。⑤ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するとともに、取締役は、「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。⑶当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。② 当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。⑷当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。② 会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催している。③ 経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入している。④ 当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。－ 1 －⑸財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法に基づき､財務報告の適正性を確保するため､当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。② 当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。③ 当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築する。⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対して要請する。② 当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。③ 当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。⑻当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人、監査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え､ 当社及び子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項等は、速やかに監査等委員会に報告する。③ 当社は、上記②の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。－ 2 －⑼監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。⑽その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。② 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率を高めた体制を構築する。⑾業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。 コンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、全役職員へ「泉州電業グループ行動規範」を配布するなどしてコンプライアンスの周知徹底を図っております。また、「リスク管理規程」等の関連規程を整備し、リスク管理推進体制を構築しております。 取締役会は、社外取締役５名（うち３名は監査等委員である取締役）を含む取締役15名で構成されております。当事業年度において取締役会を13回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。 監査等委員である取締役は当事業年度において監査等委員会を10回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営会議その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換、意見交換等を行うことで、取締役の業務執行の監視、内部統制システムの整備、運用状況を確認しております。 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部統制監査を実施しております。－ 3 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5753,39737,146△3,23139,887当期変動額剰余金の配当△328△328剰余金の配当(中間配当)△369△369親会社株主に帰属する当期純利益3,5833,583自己株式の取得△1,000△1,000自己株式の処分153045株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－152,885△9701,930当期末残高2,5753,41240,032△4,20141,818その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40825△4838413740,409当期変動額剰余金の配当△328剰余金の配当(中間配当)△369親会社株主に帰属する当期純利益3,583自己株式の取得△1,000自己株式の処分45株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3761063852123545当期変動額合計37610638521232,476当期末残高785131△1090616042,886連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 4 －⑴ 連結子会社の数11社連 結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項株式会社エステック三光商事株式会社エヌビーエス株式会社アシ電機株式会社太洋通信工業株式会社SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.上海泉秀国際貿易有限公司台湾泉秀有限公司 上記のうち、SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。⑵ 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は 7 月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は 9 月30日であります。 連結計算書類の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。－ 5 －４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 8～50年機械装置及び運搬具 5～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。④ 投資その他の資産その他（投資不動産） 定率法によっております。 ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物15～47年⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。－ 6 －⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。② のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。③ 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。④ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年 3 月31日）を当連結会計年度から適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。－ 7 －（単位：百万円）当連結会計年度当社の営業拠点の有形固定資産15,907１．有形固定資産の減価償却累計額5,647百万円２．投資その他の資産の減価償却累計額その他（投資不動産）332百万円会計上の見積りに関する注記当社の有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 減損損失の判定及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに基づいて算出しております。 これらの見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。追加情報新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。連結貸借対照表に関する注記－ 8 －（単位：株）当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度期末株式数発行済株式普通株式10,800,000－－10,800,000合計10,800,000－－10,800,000自己株式普通株式(注)1,425,068268,83813,1001,680,806合計1,425,068268,83813,1001,680,806決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年 1 月28日定時株主総会普通株式328352020年10月31日2021年 1 月29日2021年 6 月 3 日取締役会普通株式369402021年 4 月30日2021年 7 月 2 日計697① 配当金の総額455百万円② １株当たり配当額50円③ 基準日2021年10月31日④ 効力発生日2022年 1 月28日連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加268,838株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加268,600株及び単元未満株式の買取りによる増加238株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年 1 月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。－ 9 －連結貸借対照表計上額時価差額⑴ 現金及び預金26,33526,335－⑵ 受取手形及び売掛金21,29121,291－⑶ 電子記録債権7,5617,561－⑷ 有価証券及び投資有価証券1,8371,837－⑸ 長期貸付金33341資産計57,05857,0591⑴ 支払手形及び買掛金35,62835,628－⑵ 短期借入金105105－⑶ リース債務3736△0負債計35,77035,770△0金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従ってリスクの軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等の把握及び保有状況の継続的な見直しを行っております。 支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後３カ月であります。これらについては、手許流動性の維持などにより流動性リスクの軽減を図っております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。２．金融商品の時価等に関する事項 2021年10月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（単位：百万円）（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑷ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。－ 10 －１株当たり純資産額4,685円18銭１株当たり当期純利益387円50銭⑸ 長期貸付金 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶ リース債務 時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、預り保証金（連結貸借対照表計上額147百万円）については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。賃貸等不動産に関する注記 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。１株当たり情報に関する注記－ 11 －(2020年11月 1 日から2021年10月31日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資 本準備金その他資 本剰余金資 本剰余金合 計利 益準備金その他利益剰余金利 益剰余金合 計別 途積立金繰 越利 益剰余金当期首残高2,5753,372253,39716633,4752,48136,123△3,23138,864当期変動額別途積立金の積立1,778△1,778－－剰余金の配当△328△328△328剰余金の配当(中間配当)△369△369△369当期純利益3,0843,0843,084自己株式の取得△1,000△1,000自己株式の処分15153045株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－1515－1,7786082,386△9701,431当期末残高2,5753,372403,41216635,2533,09038,510△4,20140,296評価・換算差額等純資産合 計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高39939939,263当期変動額別途積立金の積立－剰余金の配当△328剰余金の配当(中間配当)△369当期純利益3,084自己株式の取得△1,000自己株式の処分45株主資本以外の項目の当期変動額(純額)374374374当期変動額合計3743741,806当期末残高77477441,070株主資本等変動計算書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 12 －個 別 注 記 表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法⑵ その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8～50年機械及び装置10～17年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。⑷ 投資その他の資産その他（投資不動産） 定率法によっております。 ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～47年４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑵ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。－ 13 －（単位：百万円）当事業年度当社の営業拠点の有形固定資産15,907⑶ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。ａ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。⑵ 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。会計上の見積りに関する注記当社の有形固定資産の減損１．当事業年度の計算書類に計上した金額２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の２．に記載した内容と同一であります。－ 14 －１．有形固定資産の減価償却累計額5,434百万円２．投資その他の資産の減価償却累計額その他（投資不動産）332百万円３．保証債務次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.0百万円４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権440百万円短期金銭債務64百万円売上高657百万円仕入高517百万円有償支給高181百万円営業取引以外の取引高183百万円（単位：株）当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度期末株式数自己株式普通株式（注）1,425,068268,83813,1001,680,806合計1,425,068268,83813,1001,680,806追加情報新型コロナウイルス感染症の影響 連結注記表「追加情報」に記載した内容と同一であります。貸借対照表に関する注記損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加268,838株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加268,600株及び単元未満株式の買取りによる増加238株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。－ 15 －繰延税金資産貸倒引当金122百万円賞与引当金173百万円投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損197百万円未払事業税28百万円退職給付引当金631百万円ゴルフ会員権評価損17百万円減損損失37百万円その他225百万円評価性引当額△435百万円繰延税金資産合計999百万円繰延税金負債土地再評価差額金△91百万円その他有価証券評価差額金△205百万円繰延税金負債合計△297百万円繰延税金資産の純額702百万円税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 16 －種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主の子会社昭和電線ケーブルシステム株式会社川崎市川崎区10,000製造業（被所有）直接 0.04商品の仕入商品の購入2,307買掛金1,152仕入割引3－－法人主要株主の子会社ＳＦＣＣ株式会社川崎市川崎区490卸売業－商品の仕入商品の購入20,964買掛金11,668仕入割引9－－種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員西村 元秀－－当社代表取締役社長（被所有）直接 8.67－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)11－－１株当たり純資産額4,503円74銭１株当たり当期純利益333円57銭関連当事者との取引に関する注記（ア）親会社及び法人主要株主等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。（イ）役員及び主要株主等（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。１株当たり情報に関する注記－ 17 －
