ソフトウェア（3733） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株式会社ソフトウェア・サービス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.softs.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。　連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称ユタカインテグレーション株式会社連結子会社の数連結子会社の名称非連結子会社の数非連結子会社の名称１社１社株式会社エスエスサポート連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社会社等の名称株式会社エスエスサポート持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。― 1 ―　(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券・その他有価証券時価のあるもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均時価のないもの移動平均法による原価法法により算定）２）たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性② 重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産主に定率法を採用しております。の低下に基づいて簿価を切下げる方法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。２）無形固定資産建物構築物３年～50年10年～45年工具器具備品 ２年～20年定額法を採用しております。なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③ 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して・当連結会計年度末までの進捗進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)④ 重要な収益及び費用の計上基準受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準おります。部分について成果の確実性が認められる受注契約・その他の受注契約検収基準― 2 ―　⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項１）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。２）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記４．追加情報に関する注記翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額(3) 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。2,865,284千円建物9,806千円投資有価証券20,000千円― 3 ―　６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式5,488,000株－株－株5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式51,590株3,780株－株55,370株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,780株は、譲渡制限付株式の無償取得3,695株及び単元未満株式の買取による取得85株であります。(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年１月22日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの・配当金の総額462,094千円・１株当たり配当額85円・基準日・効力発生日2020年10月31日2021年１月25日・配当の原資・配当金の総額・基準日・効力発生日・１株当たり配当額95円利益剰余金516,099千円2021年10月31日2022年１月24日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。― 4 ―　７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であます。ります。③ 金融商品に係るリスク管理体制１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２）を参照ください。）。― 5 ―　時価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額（千円）7,216,1864,195,482236,862(2,892,115)(792,173)7,216,1864,195,482236,862(2,892,115)(792,173)(1,117,011)(1,117,011)(377,606)(131,581)(377,606)(131,581)－－－－－－－－(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等及び(8) 預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(注)２．投資有価証券に計上されている非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 未払金(6) 未払法人税等(7) 未払消費税等(8) 預り金(3) 投資有価証券ます。上表には含めておりません。８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益９．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。4,751円95銭551円80銭― 6 ―　・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ⅰ)子会社株式(ⅱ)その他有価証券・時価のあるもの② たな卸資産・商品　(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準貸倒引当金移動平均法による原価法事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。定率法建物構築物定額法３年～50年10年～45年工具器具備品 ２年～20年なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。― 7 ―　(4) 収益及び費用の計上基準受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)確実性が認められる受注契約② その他の受注契約検収基準　(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。ます。３．会計上の見積りに関する注記４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額(3) 関係会社に対する金銭債権(4) 関係会社に対する金銭債務　５．損益計算書に関する注記関係会社との取引高(1) 営業取引（収入分）(2) 営業取引（支出分）(3) 営業取引以外の取引（収入分）(4) 営業取引以外の取引（支出分）― 8 ―2,808,727千円建物9,806千円短期金銭債権 39,285千円長期金銭債権 11,064千円短期金銭債務 129,941千円8,112千円627,651千円50,005千円－千円　６．株主資本等変動計算書に関する注記　 自己株式の数に関する事項株式の種類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数普 通 株 式51,590株3,780株－株55,370株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,780株は、譲渡制限付株式の無償取得3,695株及び単元未満株式の買取による取得85株であります。７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税未払事業所税貸倒引当金繰入超過額前受金未払金減価償却費償却超過額一括償却資産償却超過額譲渡制限付株式報酬その他繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益９．重要な後発事象に関する注記　 該当事項はありません。58,189千円873千円1,220千円26,048千円133,163千円132,052千円1,508千円138,538千円6,178千円497,773千円△21,565千円△21,565千円476,207千円4,729円53銭530円07銭― 9 ―