開示日時：2022/01/04 08:00:00
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株 主 各 位 証券コード 37332022年１月５日大 阪 市 淀 川 区 西 宮 原 二 丁 目 ６ 番 １ 号株式会社ソフトウェア・サービス勝代表取締役会長 宮 崎 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。第53回定時株主総会招集ご通知さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適切な感染防止対策を講じております。株主総会会場においては、体調不良と思われる方は、入場をお断りする場合がございますので、ご体調のすぐれない場合等には、ご無理をなさらずにご来場を見合わせていただくようお願い申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年１月20日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬 具１． 日２． 場時所３． 目 的 事 項報 告 事 項記2022年１月21日（金曜日）午前11時大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号当社本店ビル １階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）１．第53期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第53期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）決 議 事 項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案計算書類報告の件剰余金処分の件取締役７名選任の件監査役２名選任の件補欠監査役１名選任の件― 1 ―以 上2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。２．本招集ご通知に際して提供すべき資料のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.softs.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。３．株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.softs.co.jp）に掲載させていただきます。― 2 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(提供書面)事 業 報 告（2020年11月１日から2021年10月31日まで）１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏や関西圏等を中心に緊急事態宣言が発令され、先行き不透明な状況で推移しました。医療業界におきましても、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大により受診控えや不要不急の手術の延期等が見られた一方で、政府補助金等の施策が図られたことや感染者数の減少もあったことから、病院経営環境については改善傾向にあります。そのような中、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められております。また、今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用の試みや、今年10月から「オンライン資格確認」の本格運用が開始される等、政策としてもデジタル化が推進され、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。医療情報システム市場におきましては、大規模病院においては医療情報システムの導入が概ね進む中、中小規模病院での普及率は依然として低く、また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。― 3 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の投資マインドは大きく落ち込みを見せておらず、当社グループにおいても、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、業績への影響は軽微となりました。そのような中、大型案件の受注を含め、受注が前期より伸長したことから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。また、2020年８月より連結子会社となったユタカインテグレーション株式会社の業績も今期より加算されております。この結果、売上高は25,276百万円（前年同期比23.3％増）、受注高は20,374百万円（同39.1％増）、受注残高は7,173百万円（同36.0％増）となり、利益面におきましては営業利益4,281百万円（同27.7％増）、経常利益4,338百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,998百万円（同27.8％増）となりました。目金構成比額千円7,556,77610,029,1546,564,7051,126,32825,276,963％29.939.726.04.4100.0販売実績品ソハ保そフー守トドサウウーェェビのアアス他合計② 設備投資の状況③ 資金調達の状況該当事項はありません。当連結会計年度は、2,100百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。― 4 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第50期2017年11月１日から2018年10月31日まで第51期2018年11月１日から2019年10月31日まで第52期2019年11月１日から2020年10月31日まで第53期(当連結会計年度)2020年11月１日から2021年10月31日まで25,276,9634,338,11520,499,8893,405,7542,347,4632,998,897431.6727,374,95723,228,142551.8031,580,46525,815,610－－－－－－売上高(千円)経 常 利 益(千円)親会社株主に帰属する当 期 純 利 益(千円)１株当たり当期純利益（円）総純資資産(千円)産(千円)－－－－－－しております。② 当社の財産及び損益の状況(注)１．第52期より連結計算書類を作成しているため、第51期以前の各数値は記載しておりません。２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出区分第50期2017年11月１日から2018年10月31日まで第51期2018年11月１日から2019年10月31日まで第52期2019年11月１日から2020年10月31日まで売上高(千円)経 常 利 益(千円)17,572,5863,657,78822,353,5573,905,95020,499,8893,416,947第53期(当事業年度)2020年11月１日から2021年10月31日まで24,150,6354,153,820当 期 純 利 益(千円)2,531,1502,702,7432,355,2312,880,798１株当たり当期純利益（円）総純資資産(千円)産(千円)474.6122,955,00819,334,621496.6625,311,58621,370,222433.1026,946,92823,235,910530.0731,004,05925,693,811(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。― 5 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名当社の議決権比率主な事業内容ユタカインテグレーション株式会社100.0％情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等(4) 対処すべき課題医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。2020年の診療報酬改定において、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、より一層オンライン診療・オンライン服薬指導等、ＩＣＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも加速され、実証実験等が進むなど活発化しております。このような状況の中で、当社グループが市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。① 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、開発・改良・機能拡充だけでなく、「地域包括ケアシステム」をはじめとする医療・介護の変化に合わせたシステムの開発・提供、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術の研究開発も継続して行っております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。― 6 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。③ 人財の増強及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社の競争力の源泉になる専門的知識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。④ システム導入の効率化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。― 7 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 主要な事業内容（2021年10月31日現在)当社グループは、医療機関（主として病院）向けに各種アプリケーション・ソフトウェアの開発・販売・導入・保守等を行っております。(6) 主要な営業所（2021年10月31日現在)① 当社本店ビル東京オフィス九州ブランチ沖縄ブランチ② 子会社大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号東京都港区浜松町一丁目24番８号オリックス浜松町ビル６階熊本県熊本市中央区辛島町３番20号 NBF熊本ビル１階沖縄県那覇市おもろまち一丁目１番12号那覇新都心センタービル８階ユタカインテグレーション株式会社大阪府大阪市城東区古市１丁目４番23号(7) 従業員の状況（2021年10月31日現在)① 企業集団の従業員の状況従業員数前連結会計年度末比増減1,579名（増） 107名② 当社の従業員の状況従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数1,534名（増） 110名31.6歳7.2年(注) 上記従業員数は、就業人員であります。(8) 主要な借入先の状況（2021年10月31日現在)該当事項はありません。(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 8 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会社の株式に関する事項(2021年10月31日現在)(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主21,952,000株5,488,000株2,084名株主名持 株 数持 株 比 率宮崎勝1,600,000株29.45％公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金シップヘルスケアホールディングス株式会社ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹＦＵＮＤＳ株 式 会 社 東 計 電 算ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５６４２ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳす。800,000560,000548,547264,100159,400150,00061,04060,70053,00014.7310.3110.104.862.932.761.121.120.98(注) １．上記のほか、自己株式を55,370株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。― 9 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年10月31日現在)会社における地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 会 長宮 崎勝取 締 役 社 長大 谷 明 広伊 藤 純一郎松 本 泰 明ユタカインテグレーション株式会社 代表取締役社長経長ユ タ カ イ ン テ グ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社 取 締 役長技管営理部営術業部田 村光顧客支援部長菅 野 真 弘第一システム部長・インフラソリューション部長取取取取監締締締締査役役役役役常 勤 監 査 役中 村 篤 人ユ タ カ イ ン テ グ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社 監 査 役津 野 紀代志公 認 会 計 士 ・ 税 理 士監護(注) １．監査役中村篤人、同前川宗夫の両氏は、社外監査役であります。前 川 宗 夫査役弁士２．監査役前川宗夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３．監査役津野紀代志氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であります。また、被保険者は保険料総額の約９％を被保険者が負担しておりましたが、2021年５月21日以降は、保険料の全額を当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。― 10 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としており、当該方針は取締役会で決議しております。また役員の報酬等は、①基本報酬（金銭報酬）と②譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、①基本報酬として、固定の月額報酬としつつ、毎年評価を行うなど短期的な面での貢献に報い、②譲渡制限付株式報酬として、中長期的インセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、支給する方針であります。なお、当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役会で定めた内規により、期初に定めた業績やその他テーマに基づく目標の達成度合いに応じて算定した金額を役員賞与として支給する場合があります。報酬ごとの比率の目安につきましては、基本報酬（月額報酬）：役員賞与：譲渡制限付株式報酬、10：０：０から４：０～２：０～４のレンジで概ね決定する方針であります。個人別の報酬等の決定に関しては、報酬原案の作成を取締役会は代表取締役に一任しております。代表取締役は、社内外監査役の意見も参考とし、報酬基本方針を踏まえ、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を総合的に勘案し、原案を作成いたします。その原案をもとに取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。これらのプロセスを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役会が決議した報酬決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役の個人別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役 宮崎勝に一任しております。原案作成に際しては、代表取締役は社内外監査役の意見も参考にしております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数としております。その原案をもとに取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。― 11 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等区分員数報 酬 等 の 総 額報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額非 金 銭報 酬 等基 本 報 酬取役締（うち社外取締役）監役査（うち社外監査役） 計6名(-)3(2)970,800千円(-)2,711千円(-)73,511千円(-)16,200(12,600)87,000704(469)3,41616,904(13,069)90,416(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2001年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内（当該株主総会終結時の員数６名）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、2003年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内（当該株主総会終結時の員数３名）と決議いただいております。４．2019年１月25日開催の第50回定時株主総会において、従来の報酬等とは別枠として、取締役に対して年額20,000千円以内 2,000株以内 譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数６名）、監査役に対して年額10,000千円以内 年1,000株以内 譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数３名）として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。５．上記のほか社外役員が当社子会社等から受けた役員としての報酬額は600千円であります。― 12 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 社外役員等に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・監査役中村篤人氏は、当社の連結子会社であるユタカインテグレーション株式会社の監査役であります。それ以外には当社との人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。・監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去３年間のいずれの事業年度において年間500万円未満であり、双方において大きな影響を与える取引関係にありません。それ以外には当社との人的関係、取引関係その他特別な利害関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況区 分氏 名主な活動状況監査役中村 篤人当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席し、必要に応じ、医療業界に関する専門的な知識と豊富な職務経験に基づき発言を行っております。監査役前川 宗夫当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的な見地からの発言を行っております。③ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。④ 社外取締役を置くことが相当でない理由当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しておりますが、社外監査役２名を含む３名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の相互監視による実効性のある監督が行われております。そのような中、前回選任時には適任な候補者がみつからなかったことなどもあり、当事業年度の末日において社外取締役を置いておりません。ただ、当社といたしましても、社外取締役の有用性について認識しておりますので、精力的に適切な社外取締役の人選に努めましたところ、適任者を得ることができましたので、2022年１月21日開催予定の第53回定時株主総会に社外取締役選任議案を上程いたします。― 13 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ(2）会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る報酬等の額当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。21,500千円21,500(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 14 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況(1) 「業務の適正を確保するための体制」についての決定内容の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関す社法第362条第４項第６号）る重要な事項を決定する。・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の・取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受け監督を行っている。る。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。・取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。― 15 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）・代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。・万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。・取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」・当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。⑤ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項を定める。第２号）・代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。・リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。⑥ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。― 16 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。・補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）・監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。・上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。― 17 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実行規則第100条第３項第７号）施する。・監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。(2) 「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況の概要は次のとおりであります。・取締役会を13回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。・監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。・コンプライアンス委員会を３回、リスク管理委員会を４回開催し、各担当取締役及び各部長より、コンプライアンスの徹底、リスクの未然防止について全社的な情報共有を行いました。７．会社の支配に関する基本方針記載すべき事項はありません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) １．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。２．本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。― 18 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年10月31日現在)科目金額科目金額(資 産 の 部)(負 債 の 部)流 動 資 産13,150,790流 動 負 債（単位：千円）現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金品品他掛の7,216,1864,195,4821,027,514404,671222,07488,998△4,139支払手形及び買掛金未払金未 払 費 用前預そ受りの金金他貸 倒 引 当 金固 定 資 産18,429,674前 払 費 用未 払 消 費 税 等未 払 法 人 税 等1,117,011有 形 固 定 資 産17,376,870固 定 負 債建 物 及 び 構 築 物2,450,710退職給付に係る負債機 械 装 置1,208負債合計5,764,854工 具 器 具 備 品175,316(純 資 産 の 部)地11,616,534株 主 資 本建 設 仮 勘 定3,133,100資本金無 形 固 定 資 産23,175資 本 剰 余 金地権616利 益 剰 余 金ソ フ ト ウ ェ ア21,042自 己 株 式の他1,517その他の包括利益累計額投 資 そ の 他 の 資 産1,029,628その他有価証券評価差額金投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産その他256,86211,064145,565529,132産資(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。31,580,465合計負 債 ・ 純 資 産 合 計87,003純 資 産 合 計5,691,9812,892,115792,173140,174377,606237,922131,5813,39772,87272,87225,714,755847,4001,916,82723,025,264△74,736100,854100,85425,815,61031,580,465商仕そ土借そ― 19 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（2020年11月１日から2021年10月31日まで） 目金科上上原売売高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益業取取取利利当貸受 取 事 務 手 数 料営業外費用譲 渡 制 限 付 株 式 関 連 費 用配賃のの売営受受受そそ経特別常損利失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益益益息金料他他益額益35739,0839,4908,6569,77410,2493601,540,012△203,751投 資 有 価 証 券 売 却 損2,957(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―（単位：千円）額25,276,96318,564,5416,712,4222,431,0584,281,36367,36210,6094,338,1152,9574,335,1581,336,2602,998,8972,998,8972021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株主資本（単位：千円）資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計当 期 首 残 高847,4001,916,82720,488,461△73,92423,178,764△462,0942,998,897△462,0942,998,897△811△811–2,536,803△8112,535,991847,4001,916,82723,025,264△74,73625,714,755当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高 当 期 首 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高その他の包括利益累計額そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金49,378そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計49,378純 資 産 合 計23,228,142△462,0942,998,897△81151,47651,47651,47651,476100,85451,4762,587,468100,85425,815,610(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表(2021年10月31日現在)科目金額科目金額（単位：千円）(資 産 の 部)(負 債 の 部)流 動 資 産12,490,801流 動 負 債現 金 及 び 預 金未 払 費 用未 払 法 人 税 等1,046,058前 払 費 用未 払 消 費 税 等貸 倒 引 当 金固 定 資 産18,513,257負債合有 形 固 定 資 産17,319,585(純 資 産 の 部)5,310,2482,752,774708,867140,174332,986200,314129,0705,310,24825,604,423847,4001,916,8271,010,800906,02722,914,93211,73522,903,1973,900,00019,003,197△74,73689,38789,38725,693,81131,004,0596,717,8274,049,8681,008,805400,697222,07495,516△3,989買未前預掛払受り金金金金計2,383,856株 主 資 本48,640168,12711,585,8603,133,100資本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金61621,042374187,777302,21711,064139,979476,207― 22 ―売商仕そ建構土借そ掛掛の築地の工 具 器 具 備 品建 設 仮 勘 定ソ フ ト ウ ェ ア投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関係会社長期貸付金長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産その金品品他物物地権他他計無 形 固 定 資 産22,032利 益 剰 余 金投 資 そ の 他 の 資 産1,171,639繰 越 利 益 剰 余 金資産合31,004,059負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。54,392純 資 産 合 計2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書（2020年11月１日から2021年10月31日まで） 目金売営受受受そそ経科上上原売売高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益業取取取利利当貸受 取 事 務 手 数 料営業外費用譲 渡 制 限 付 株 式 関 連 費 用常利税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純益益息金料他他益額益配賃のの35337,5839,4908,6566,01010,24951,468,829△195,806(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）額24,150,63518,174,9135,975,7221,873,7414,101,98062,09410,2544,153,8204,153,8201,273,0222,880,798― 23 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金（単位：千円）資 本 金資本準備金そ の 他資本剰余金資本剰余金計合利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰 越 利 益剰 余 金利益剰余金計合当 期 首 残 高 847,400 1,010,800906,027 1,916,82711,735 3,900,000 16,584,494 20,496,229△462,094 △462,0942,880,798 2,880,798当期変動額合計—— 2,418,703 2,418,703当 期 末 残 高 847,400 1,010,800 906,027 1,916,82711,735 3,900,000 19,003,197 22,914,932株 主 資 本評価・換算差額等自 己 株 式 株主資本合計純資産合計評価・換算差額等合計そ の 他有 価 証 券評価差額金49,378当 期 首 残 高 △73,924 23,186,53249,378 23,235,910当 期 変 動 額剰余金の配当当 期 純 利 益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額剰余金の配当当 期 純 利 益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△462,0942,880,798△811△811△462,0942,880,798△81140,00940,00940,009当期変動額合計△811 2,417,89140,00940,009 2,457,901当 期 末 残 高 △74,736 25,604,42389,38789,387 25,693,811(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 24 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査報告株式会社ソフトウェア・サービス取締役会 御中独立監査人の監査報告書2021年12月10日有限責任監査法人トーマツ大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 千 﨑 育 利公認会計士 中 田 信 之監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 25 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係すべき利害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載以 上― 26 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類に係る会計監査報告株式会社ソフトウェア・サービス取締役会 御中独立監査人の監査報告書2021年12月10日有限責任監査法人トーマツ大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 千 﨑 育 利公認会計士 中 田 信 之監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月１日から2021年10月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 27 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係以 上― 28 ―2021年12月20日 14時31分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）監査役会の監査報告監 査 報 告 書当監査役会は、2020年11月１日から2021年10月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。① 取締役会その他重要
