窪田製薬HD(4596) – 第25回新株予約権(行使価格修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ

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開示日時:2022/01/04 08:30:00

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各 位 2022 年1月 4 日 会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 代表者名 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良 コード番号 4596 東証マザーズ 問合せ先 管理部 広報・IR 担当 (TEL:03-6550-8928(代表)) 第25回新株予約権(行使価格修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ 2020年7月13日に発行いたしました第25回新株予約権(行使価格修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の2021年12月の月間行使状況につきまして、下記の通りお知らせいたします。 名 窪田製薬ホールディングス株式会社第25回新株予約権 (1) 銘柄(2) 対 象 月 間 の 交 付 株 式 数 0株 (3) 対 象 月 間 中 に 行 使 さ れ た 本新株予約権の数及び本新株予約権 の 発 行 総 数 に 対 す る 行 使 比率 2 0 2 1 年 1 1 月 3 0 日 時 点 に お け る 未 行 使 の本 新 株 予 約 権 の 数 54,415個 対 象 月 の 月 末 時 点 に お け る 未 行 使 の 本 新 株 予 約 権 の 数 54,415個 (5) (4) 0個(発行総数の―%) (6) 対象月間における行使状況 交付株式数 行使日 12月1日(水) 12月2日(木) 12月3日(金) 12月6日(月) 12月7日(火) 12月8日(水) 12月9日(木) 12月10日(金) 12月13日(月) 12月14日(火) 12月15日(水) 12月16日(木) 12月17日(金) 12月20日(月) 12月21日(火) 新株 (株) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 移転自己株式 (株) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1 行使価額 (円) 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 行使された 本新株予約権の数 (個) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 交付株式数 行使日 12月22日(水) 12月23日(木) 12月24日(金) 12月27日(月) 12月28日(火) 12月29日(水) 新株 (株) ― ― ― ― ― ― 移転自己株式 (株) ― ― ― ― ― ― 行使価額 (円) 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 218.08 行使された 本新株予約権の数 (個) ― ― ― ― ― ― 免責事項 (7) 行使制限に関する状況(上場規程第434条に基づく行使制限の順守状況) ① すべての回号を合算した 交付株式数(株) ② 発行の払込日時点における上場株式数(株) ③ 行使制限に係る行使比率 (①/②)(%) 0 42,303,188 ― 以 上 窪田製薬ホールディングス株式会社について 当社は、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。当社の100%子会社クボタビジョン・インク(米国)が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においては、糖尿病網膜症およびスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発や、在宅・遠隔医療分野(モバイルヘルス)における医療モニタリングデバイス(PBOS)、ウェアラブル近視デバイスの研究開発も手掛けております。 (ホームページアドレス:http://www.kubotaholdings.co.jp) 本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。 本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。 本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。 2

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