巴工業（6309） – 2022年定時株主総会招集通知

　2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）証券コード：6309目次第92回定時株主総会招集ご通知開催日時開催場所2022年１月28日（金曜日）午前10時（受付開始午前９時）東京都港区高輪四丁目10番30号品川プリンスホテルメインタワー17階「オパール17」第92回定時株主総会招集ご通知………………………1株主総会参考書類………………………………………5第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件第３号議案役員賞与の支給の件事業報告…………………………………………………14連結計算書類……………………………………………30計算書類…………………………………………………32監査報告書………………………………………………34株主総会会場ご案内図新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ご来場につきましては慎重にご判断いただき、書面またはインターネットによる議決権行使をご検討くださいますようお願いいたします。会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。（証券コード 6309）2022年１月12日東京都品川区北品川五丁目５番15号取締役社長 山 本仁株 主 各 位　　す。第92回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげまなお、書面の郵送またはインターネット等の電磁的方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、３頁に記載のいずれかの方法により2022年１月27日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具記1. 日時 2022年１月28日（金曜日）午前10時2. 場所 東京都港区高輪四丁目10番30号品川プリンスホテルメインタワー17階 「オパール17」会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。（末尾に株主総会会場ご案内図を記載しております。）3. 目的事項報告事項 （1）第92期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第92期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件12021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件第３号議案役員賞与の支給の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tomo-e.co.jp/）に掲載させていただきます。◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表、および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tomo-e.co.jp/）に掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載していません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類は、監査等委員会および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書　32021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）議決権行使についてのご案内株主総会にご出席いただける場合株主総会にご出席いただけない場合株主総会開催日時議決権行使期限議決権行使期限2022年1月28日（金曜日）午前10時（受付開始午前9時）2022年1月27日（木曜日）午後5時30分到着2022年1月27日（木曜日）午後5時30分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことができます。なお、この場合は、議決権行使書用紙とともに委任状のご提出が必要となります。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。なお、議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。議決権行使書面上にスマートフォン用QRコード（ID・パスワードの入力不要）を記載しております。なお、詳細につきましては、次頁をご参照ください。郵送による議決権行使インターネットによる議決権行使議決権行使のお取り扱い●書面とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4インターネットによる議決権行使のご案内議決権行使ウェブサイト（下記URL）へのアクセスによる議決権行使について議決権行使ウェブサイトスマートフォン用QRコード読み取りによる議決権行使について（「スマート行使」）「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）へのアクセスにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力の上、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更していただく必要があります。機関投資家様向け議決権電子行使プラットフォームについて株式会社ICJが運営する機関投資家様向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、インターネットによる議決権電子行使の方法として、前記による議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。スマートフォン用QRコード読み取りにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます（ID・パスワードの入力は不要です）。※「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。※「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが左記の方法（議決権行使ウェブサイトへのアクセス）にてご修正いただきますようお願い申しあげます。https://soukai.mizuho-tb.co.jp/議決権行使の手順について1議決権行使ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」をクリック2ログインするお手元の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードを入力し、「次へ」をクリック3パスワードを入力お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力した上で、新パスワードを入力し、「登録」をクリックパスワードのお取り扱い●パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。●パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。議決権行使書用紙イメージ図議決権行使書お願いお問い合わせ先みずほ信託銀行証券代行部0120-768-524（年末年始を除く午前９時〜午後９時）以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 剰余金の処分の件１．期末配当に関する事項　当社は、財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施することを利益配分に関する基本方針としております。当期の期末配当は、この方針のもと、財務体質の状況および当期の業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ50銭増配となる１株につき25円とさせていただきたいと存じます。（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金 25円総額249,457,225円なお、中間配当金として１株につき25円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき50円となります。内部留保につきましては、将来の事業展開に備え、経営基盤の強化を図るため、次のとおりとさせて（2）剰余金の配当が効力を生じる日2022年１月31日２．剰余金の処分に関する事項　いただきたいと存じます。（1）増加する剰余金の項目およびその額（2）減少する剰余金の項目およびその額別途積立金繰越利益剰余金　1,500,000,000円1,500,000,000円52021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものです。なお、監査等委員会は、各候補者の業務執行状況、業績、知見、経歴等の要件に照らし取締役として適任であると判断しております。また、指名・報酬諮問委員会は取締役会からの諮問に対し、同要件に照らして各候補者が取締役として適任であると答申しております。取締役候補者は、次のとおりです。候補者番号氏 名当社における現在の地位および担当等属 性取締役会への出席状況や ま も と山 本ひとし仁 代表取締役社長123456789た ま いあ き と も玉 井 章 友し の だあ き よ し篠 田 彰 鎮や く らと し あ き矢 倉 敏 明い と うか つ ひ こ伊 藤 勝 彦あずま東さだ佐 田ふ じ い藤 井ふ じ い藤 井て つ ゆ き徹 行あつし淳おさむ修さかえ栄10す ぎ う らみ ち あ き杉 浦 路 明専務取締役機械本部長常務取締役化学品本部長取締役経理部および経営企画室担当取締役機械本部副本部長（産業機械営業部および海外営業部担当）取締役化学品本部副本部長（機能材料部、工業材料部および鉱産部担当）取締役機械本部副本部長（生産担当）兼サガミ工場長取締役総務部および業務部担当取締役化学品本部副本部長（化成品部、電子材料部および合成樹脂部担当）取締役機械本部副本部長（環境設備営業部担当）再 任再 任再 任再 任再 任再 任再 任再 任再 任再 任100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（22回／22回)100%（17回／17回)100%（17回／17回)新 任 新任取締役候補者再 任 再任取締役候補者社 外 社外取締役候補者独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員（注）藤井 栄および杉浦路明の両氏の取締役会への出席状況は、2021年１月28日の取締役就任以降のものとなります。62021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書や ま も とひとし候補者番号山 本1　■略歴、地位、担当仁 （1955年７月20日生）■所有する当社の株式数34,077株再 任1979年 ４ 月 当社入社2003年 ４ 月 当社機械本部産業機械営業部長2007年 １ 月 当社取締役2009年 １ 月 当社常務取締役当社機械本部長2013年 １ 月 当社専務取締役当社機械本部副本部長（産業機械営業部担当）当社化学品本部長2015年 １ 月 当社代表取締役社長〔現任〕　■取締役候補者とする理由当社の機械製造販売事業および化学工業製品販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2015年１月に代表取締役就任以降は当社グループの統括経営責任者として適切に職務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。た ま いあ き と も玉 井 章 友 （1957年２月12日生）■所有する当社の株式数23,378株再 任候補者番号2　■略歴、地位、担当1980年 ４ 月 日本国土開発株式会社入社1988年 ４ 月 エルケム・ジャパン株式会社入社2000年 ４ 月 当社入社2005年11月 当社化学品本部工業材料部長2011年 １ 月 当社取締役当社化学品本部副本部長（合成樹脂部、工業材料部および化成品部担当）巴物流株式会社代表取締役社長2012年11月 巴恵貿易(深圳)有限公司董事長2013年 １ 月 当社化学品本部副本部長（合成樹脂部および工業材料部担当）兼中国事業推進室長2017年11月 当社化学品本部副本部長（合成樹脂部および工業材料部担当）2018年 １ 月 当社常務取締役当社化学品本部長2021年 １ 月 当社専務取締役〔現任〕当社機械本部長〔現任〕　■取締役候補者とする理由当社の機械製造販売事業および化学工業製品販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2011年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。72021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）し の だあ き よ し篠 田 彰 鎮 （1961年８月23日生）■所有する当社の株式数19,863株再 任候補者番号3　■略歴、地位、担当1985年４ 月 社団法人日本海事検定協会入社1989年９ 月 当社入社2011年11月 当社大阪支店化学品営業部長2014年４ 月 当社化学品本部化成品部長2015年１ 月 当社取締役2015年４ 月 当社化学品本部副本部長（機能材料部、電子材2018年１ 月 当社化学品本部副本部長（化成品部、電子材料料部および化成品部担当）部および合成樹脂部担当）巴物流株式会社代表取締役社長当社化学品本部副本部長（機能材料部および電子材料部担当）兼化成品部長2021年１ 月 当社常務取締役〔現任〕当社化学品本部長〔現任〕2021年３ 月 巴恵貿易(深圳)有限公司董事長〔現任〕当社の化学工業製品販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2015年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。や く らと し あ き矢 倉 敏 明 （1958年５月31日生）■所有する当社の株式数13,072株再 任1981年４ 月 株式会社富士銀行入行2008年４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行米州事務部長2012年10月 当社入社2014年４ 月 当社経理部長2015年１ 月 当社取締役〔現任〕当社経理部および経営企画室担当兼経理部長当社経理部専任部長2019年11月 当社経理部および経営企画室担当〔現任〕　■取締役候補者とする理由候補者番号4　■略歴、地位、担当　■取締役候補者とする理由経理および経営企画に関する豊富な知識と経験を有し、2015年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）8招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書い と うか つ ひ こ伊 藤 勝 彦 （1964年９月21日生）■所有する当社の株式数12,844株再 任候補者番号5　■略歴、地位、担当1987年４ 月 当社入社2013年４ 月 当社大阪支店機械部長2017年１ 月 当社取締役〔現任〕当社機械本部副本部長（産業機械営業部および海外営業部担当）〔現任〕　■取締役候補者とする理由候補者番号あずまて つ ゆ き東6　■略歴、地位、担当1984年４ 月 当社入社2009年11月 当社化学品本部機能材料部長2018年１ 月 当社取締役〔現任〕当社化学品本部副本部長（機能材料部および工業材料部担当）兼機能材料部長　■取締役候補者とする理由当社の機械製造販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2017年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。徹 行 （1960年８月16日生）■所有する当社の株式数9,289株再 任2018年４ 月 当社化学品本部副本部長（機能材料部および工業材料部担当）2019年11月 当社化学品本部副本部長（機能材料部、工業材料部および鉱産部担当）〔現任〕2021年１ 月 巴物流株式会社代表取締役社長〔現任〕当社の化学工業製品販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2018年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。92021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）淳 （1964年10月30日生）■所有する当社の株式数5,735株再 任さだあつし候補者番号佐 田7　■略歴、地位、担当1988年４ 月 当社入社2016年11月 当社機械本部技術開発部長2019年１ 月 当社取締役〔現任〕当社機械本部副本部長（生産担当）兼サガミ工場長〔現任〕　■取締役候補者とする理由当社の機械製造販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2019年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。修 （1963年12月10日生）■所有する当社の株式数8,111株再 任2020年11月 当社総務部および業務部担当〔現任〕ふ じ いおさむ候補者番号藤 井8　■略歴、地位、担当1987年４ 月 当社入社2013年４ 月 当社総務部長2020年１ 月 当社取締役〔現任〕　■取締役候補者とする理由当社総務部および業務部担当兼総務部長当社の管理部門を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2020年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）10招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書栄 （1962年８月19日生）■所有する当社の株式数5,006株再 任2021年１ 月 当社取締役〔現任〕当社化学品本部副本部長（化成品部、電子材料部および合成樹脂部担当）〔現任〕ふ じ いさかえ候補者番号藤 井9　■略歴、地位、担当1986年４ 月 当社入社2010年４ 月 当社化学品本部統括室長2015年４ 月 当社化学品本部化成品部長2018年５ 月 当社化学品本部統括室長　■取締役候補者とする理由候補者番号10　■略歴、地位、担当1996年４ 月 当社入社2012年４ 月 当社上海事務所長2014年11月 Tomoe Engineering USA, Inc.出向2019年４ 月 当社機械本部プラント技術部長　■取締役候補者とする理由当社の化学工業製品販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2021年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。す ぎ う らみ ち あ き杉 浦 路 明 （1971年４月24日生）■所有する当社の株式数3,406株再 任2021年１ 月 当社取締役〔現任〕当社機械本部副本部長（環境設備営業部担当）〔現任〕当社の機械製造販売事業を中心に業務全般に豊富な業務知識と経験を有しており、2021年１月に取締役就任以降は取締役の職務全般を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 各候補者の所有する当社の株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。3. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填の対象外とする等の免責事由があります。保険料は、すべての被保険者について、当社が全額負担しております。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時に同内容での更新を予定しております。112021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案 役員賞与の支給の件当期の業績等を勘案し、当期末における取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名および監査等委員である取締役４名に対し、役員賞与総額76,483,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）分50,182,000円、監査等委員である取締役分26,301,000円）を支給いたしたいと存じます。各取締役に対する支給金額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は23頁から24頁に記載のとおりですが、監査等委員会ならびに指名・報酬諮問委員会が賞与総額の決定の手続き、具体的な算定方法等は当該方針に沿うものであることを確認しており、本議案は相当であると判断しております。以 上第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会構成およびスキルマトリックス企業経営海外ビジネス財務・会計 人事・労務法務・リスクマネジメント社外・独立性営業・マーケティングメーカー商社生産・技術・開発●（ご参考）山本 仁玉井章友篠田彰鎮矢倉敏明伊藤勝彦東 徹行佐田 淳藤井 修藤井 栄杉浦路明深沢正義八尋研治中村 誠蓮沼辰夫●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●122021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書当社の社外取締役選任基準当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。１．取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。なお、２.～５.の対象期当社の社外取締役独立性基準間は現在および過去10年とする。１．当社グループ関係者当社、当社の子会社および関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。）２．株主およびその関係者(1) 当社の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等(2) 当社グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等３．取引先関係者執行者等(1) 当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務(2) 当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等４．弁護士、公認会計士、税理士等(1) 当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー(2) 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者５．その他(1) 上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族(2) 当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等(3) 当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者等132021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果業事（20202021年年1110月月報告日まで）日から１31当連結会計年度のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復で好調に滑り出したものの、年初にはマイナス成長に転じ、その後一旦は回復しましたが直近では個人消費、設備投資、輸出が減少し再びマイナス成長になっています。一方、海外においては、中国および米国経済が足元では成長率が鈍化しているものの堅調に推移し欧州経済もプラス成長となっています。このような状況の下、機械製造販売事業では、国内民需向け機械と装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内官需向け機械と装置・工事および海外向け機械に加えて国内官民需および海外の部品・修理の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は前年度比6.7％増加し12,322百万円となりました。利益面につきましては、収益性の低下と販管費の増加により営業利益は前年度比4.3％減少し886百万円となりました。化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けた自動車業界等の急回復を背景に、国内外の合成樹脂関連の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産関連の自動車・建材用途向け材料、化成品関連の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野での販売が増加したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比18.6％増加し32,809百万円となりました。利益面につきましては、全分野での増収を受け営業利益は前年度比46.7％増加し1,957百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年度比15.1％増の45,132百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを受け営業利益は前年度比25.8％増の2,843百万円、経常利益が前年度比26.6％増の2,905百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に前年度比37.6％増の2,108百万円となりました。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）14招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書　両事業の区分別にみた売上高の状況は、次のとおりです。　 [機械製造販売事業］機械国内民需向け販売の伸び悩みを国内官需および海外向け販売が補い、売上高は前年と同等の3,547百万円となりました。装 置 ・ 工 事国内民需および海外向け販売が伸びを欠いたものの、大口案件受注による国内官需向け販売が伸長したため、売上高は前年度比6.3％増の1,424百万円となりました。部品・修理他海外向けを中心に、国内官民需および海外の全てにおいて販売が伸長したため、売上高は前年度比10.3％増の7,350百万円となりました。　 [化学工業製品販売事業］合成樹脂関連自動車業界と中国経済の急回復を背景に国内外の樹脂および製品の販売が増加したことから、売上高は前年度比31.2％増の8,430百万円となりました。工業材料・鉱産関連自動車業界の急回復等を背景に自動車・建材用途向け材料の販売が増加したことから、売上高は前年度比16.3％増の9,268百万円となりました。化 成 品 関 連コロナ禍からの回復を背景に紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤の販売が増加したことから、売上高は前年度比18.8％増の7,106百万円となりました。機能材料関連半導体業界の好調を背景にセラミックス製品の販売が増加したことを主因に、売上高は前年度比11.0％増の3,644百万円となりました。電子材料関連半導体製造用途向け商材等の販売が増加したことから、売上高は前年度比9.8％増のそ の 他ワインの販売が減少したことから、売上高は前年度比3.3％減の265百万円となりま4,095百万円となりました。した。当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,022百万円で、その主な内容は、社員寮の取得836（2）設備投資の状況百万円です。（3）資金調達の状況当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。152021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（4）財産および損益の状況の推移区分第 89 期（2018年10月期）第 90 期（2019年10月期）第 91 期（2020年10月期）第 92 期（2021年10月期）売上高（百万円）経 常 利 益（百万円）親会社株主に帰属する当 期 純 利 益（百万円）総純資資産（百万円）産（百万円）42,3582,3351,51337,33127,87641,3552,3841,56939,07028,86139,2182,2941,53238,43829,66845,1322,9052,10843,25431,841１ 株 当 た り 当 期 純 利 益151円64銭157円25銭153円56銭211円30銭１ 株 当 た り 純 資 産2,793円69銭2,892円41銭2,973円31銭3,191円07銭（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づいて算出しております。また１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第90期の期首から適用しており、第89期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）16招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書（5）対処すべき課題2022年10月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種の進展により鎮静化し緩やかに回復すると見られるものの、世界的な半導体不足による自動車の減産、中国の電力規制問題、急激な為替変動、資源価格の高騰、物流停滞といった不安要因があり不透明な情勢が見込まれます。一方、海外では中国および米国経済は成長率が鈍化するものの堅調に推移し、欧州経済も緩やかに回復することが見込まれますが、欧米地域における同ウイルス感染の再拡大に加えて新たな変異株の出現など楽観視出来ない状況にあります。今や持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みは世界の潮流となっております。当社グループは、SDGsへの取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、社会的課題解決のため持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。機械製造販売事業ではバイナリー発電や再生可能エネルギー等の環境負荷低減に繋がる装置販売を促進し、化学工業製品販売事業ではバイオプラスチック等脱炭素素材、リサイクル樹脂、省エネ向けパワー半導体等の様々なビジネスチャンスを的確に捉え販売に繋げ業績向上を図ります。また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国および東南アジア向けの販売拡大に加えて、北米および中南米における市場開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。販売競争が一層激化する中、他社製品との差別化を実現すべく業界初のAI制御装置の拡販に注力し、生産面では生産体制改革によるコストダウンやAIの活用による効率化を一層加速します。化学工業製品販売事業でも機械製造販売事業と同様に海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ現地法人に続き2021年に設立したベトナム、マレーシア現地法人の本格稼働により東南アジアでの展開を一段と拡充する他、欧州、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。国内では全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。172021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係　該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容巴 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社％100.0板金加工、機械加工巴 機 械 サ ー ビ ス 株 式 会 社100.0分離機器のアフターサービス・部品販売星 際 化 工 有 限 公 司100.0合成樹脂原料等の仕入・販売星 際 塑 料 （深 圳） 有 限 公 司※ 100.0合成樹脂の着色加工・コンパウンド巴 工 業 （香 港） 有 限 公 司100.0化学工業製品の仕入・販売巴 恵 貿 易 （深 圳） 有 限 公 司※ 100.0化学工業製品の仕入・販売巴 栄 機 械 設 備 （太 倉） 有 限 公 司100.0分離機器の製造・販売・アフターサービスTomoeEngineering USA,Inc.100.0分離機器、部品の販売・アフターサービスTOMOE Trading (Thailand) Co., Ltd.100.0化学工業製品の仕入・販売TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.13,746,000100.0化学工業製品の仕入・販売TOMOE Trading (Malaysia) Sdn.Bhd.100.0化学工業製品の仕入・販売千円千円56,00025,00072,0004,20010,000千HK$千US$千HK$千RMB5,0005,000千US$千US$0.1千THB16,000千VND千MYR4,400（注）1. ※印は、間接の出資比率です。社の子会社になっております。2. TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.およびTOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、2021年６月に設立され、当3. 星際化工有限公司、星際塑料（深圳）有限公司、巴恵貿易（深圳）有限公司、巴栄機械設備（太倉）有限公司につきましては、決算期が12月31日ですので、2021年９月30日現在で実施した仮決算に基づく数値によっております。4. 巴栄工業機械（上海）有限公司につきましては、2021年３月４日付で清算結了しました。（7）主要な事業内容機 械 製 造 販 売 事 業 ： 遠心分離機はじめ各種分離機および応用装置・関連機器の製造・販売ならびに一化学工業製品販売事業 ： 合成樹脂、化学工業薬品、無機材料、電子材料、洋酒類ならびにこれらの関連製般機器・装置類の販売品・加工品の輸出入および販売2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）18招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書（8）主要な営業所および工場① 当社の主要な事業所本社： 東京都品川区北品川五丁目５番15号支店・営業所： 大 阪 支 店（大 阪 市 北 区）札 幌 営 業 所（札 幌 市 中 央 区）仙 台 営 業 所（仙 台 市 青 葉 区）場： サ ガ ミ 工 場（神奈川県大和市）工福 岡 営 業 所（福 岡 市 中 央 区）名 古 屋 営 業 所（名古屋市中村区）ソ ウ ル 支 店（韓国）湘 南 工 場（神奈川県平塚市）　② 子会社の主要な事業所巴 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社（神奈川県綾瀬市）巴 機 械 サ ー ビ ス 株 式 会 社（神奈川県平塚市）港）星 際 化 工 有 限 公 司（香国）星 際 塑 料 （深 圳） 有 限 公 司（中港）巴 工 業 （香 港） 有 限 公 司（香国）巴 恵 貿 易 （深 圳） 有 限 公 司（中国）巴 栄 機 械 設 備 （太 倉） 有 限 公 司（中国）Inc.（米Engineering USA,TomoeTOMOE Trading (Thailand) Co., Ltd.（タイ）TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.（ベ ト ナ ム）TOMOE Trading (Malaysia) Sdn.Bhd.（マ レ ー シ ア）　　　　　　　事 業 区 分従 業 員 数前年度末比増・減（△）名42225270744名63211（9）従業員の状況機 械 製 造 販 売 事 業化 学 工 業 製 品 販 売 事 業全社（共　通）合計（注） 従業員数は就業人員であります。（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項特記すべき事項はありません。192021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）株主の総数（3）大株主（上位10名）10,533,200株14,019名 （前期末比888名減）株主名持株数持株比率千株％光通信株式会社日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）工取引先株業田持利眞株 式 会 社み ず ほ 銀 行工業従業員持株株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ２限社企口会良温巴直会子子会画美巴野山巴有佐（注）1. 上記以外に自己株式が554,911株あります。2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。（4）その他株式に関する重要な事項特記すべき事項はありません。9696545473973923142872662452309.716.555.483.973.933.142.882.662.462.302021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）20招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長山 本仁専 務 取 締 役玉 井 章 友機械本部長常 務 取 締 役篠 田 彰 鎮化学品本部長巴恵貿易（深圳）有限公司董事長矢 倉 敏 明経理部および経営企画室担当伊 藤 勝 彦機械本部副本部長（産業機械営業部および海外営業部担当）化学品本部副本部長（機能材料部、工業材料部および鉱産部担当）巴物流株式会社代表取締役社長機械本部副本部長（生産担当）兼サガミ工場長総務部および業務部担当化学品本部副本部長（化成品部、電子材料部および合成樹脂部担当）杉 浦 路 明機械本部副本部長（環境設備営業部担当）取取取取取取取締締締締締締締役役役役役役役取締（常勤監査等委員）役取締（常勤監査等委員）役取締（監 査 等 委 員）役取締（監 査 等 委 員）役東徹 行佐 田藤 井藤 井淳修栄深 沢 正 義八 尋 研 治中 村誠蓮 沼 辰 夫（注）1. 当事業年度中の取締役の異動2021年１月28日付常務取締役退任本間 義人中村 政彦取 締 役　取締役（常勤監査等委員） 村瀬 俊晴　2. 当事業年度中の取締役の地位の変更新専務取締役常務取締役2021年１月28日付玉井 章友　篠田 彰鎮　3. 当事業年度中の取締役の担当の変更新機械本部長化学品本部長2021年１月28日付専務取締役 玉井 章友常務取締役 篠田 彰鎮旧常務取締役取 締 役旧就任取 締 役藤井栄杉浦 路明取 締 役取締役（常勤監査等委員） 八尋 研治化学品本部長化学品本部副本部長（化成品部、電子材料部および合成樹脂部担当）4. 監査等委員である取締役八尋研治、中村 誠および蓮沼辰夫の各氏は、社外取締役です。5. 監査等委員会は、必要な社内情報の収集・共有を行うとともに、内部監査部門、会計監査人等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、深沢正義および八尋研治の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。6. 監査等委員である取締役八尋研治氏は、会社経営に携わった経験があり、職務執行に必要な財務、法務およびリスクマネジメントに関する知見を有しております。7. 監査等委員である取締役中村 誠氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する知見を有しております。212021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）8. 監査等委員である取締役蓮沼辰夫氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わっており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する知見を有しております。9. 監査等委員である取締役八尋研治、中村 誠および蓮沼辰夫の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。（2）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の定めに基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。低責任限度額を限度として、その責任を負う。意でかつ重大な過失がないときに限る。・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善（3）社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の兼職の状況・社外取締役中村 誠氏は、上拾石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と当社との間には、特別・社外取締役蓮沼辰夫氏は、蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と当社との間には、特別のの利害関係はありません。利害関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況八 尋 研 治2021年１月28日の就任後に開催の取締役会17回および監査等委員会11回すべてに出席し、会社経営に携わった経験に基づき、適宜、意見を述べております。また、上記のほか、取締役会の諮問に応じて当社取締役の指名、報酬に関する事項等について審議する指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された同委員会のすべて（2回）に出席し、独立した客観的立場から取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性および客観性の確保に努めております。取 締 役（監査等委員）中 村誠当事業年度開催の取締役会22回および監査等委員会14回すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、適宜、意見を述べております。また、上記のほか、取締役会の諮問に応じて当社取締役の指名、報酬に関する事項等について審議する指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された同委員会のすべて（2回）に出席し、独立した客観的立場から取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性および客観性の確保に努めております。蓮 沼 辰 夫当事業年度開催の取締役会22回および監査等委員会14回すべてに出席し、長年にわたり企業税務に携わった経験に基づき、専門的見地から、適宜、意見を述べております。222021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書４．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、管理職・監督者の地位にある従業員、退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。）および監査役（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填の対象外とする等の免責事由があります。保険料は、すべての被保険者について、当社が全額負担しております。５．取締役の報酬等（1）取締役（監査等委員である者を除く。以下、本項において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与で構成し、毎事業年度の業績ならびに取締役の担当事業部門の評価および個別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としております。なお、当該基本方針は、2021年２月19日開催の取締役会決議により決定され、2021年11月19日開催の取締役会決議により改定されております。その内容、決定方針は次のとおりです。・基本報酬（固定報酬）は月額報酬とし、定時株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案します。・賞与（業績連動報酬）は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づき算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を得て毎年一定の時期に支給します。なお、当期において係数の算出に用いた連結経常利益の実績は29億５百万円です。・基本報酬（金銭報酬）の額および賞与（業績連動報酬）の支給割合については、業績連動報酬を基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため、固定的な割合は定めておりません。報酬総額に対する業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の算出基礎となる連結経常利益の増減、取締役の担当事業部門の評価および個別評価により適切に変動するように設計されております。なお、取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって取締役の報酬等と中長期的な企業価値との連動性を高めることとしています。・基本報酬（固定報酬）の個別配分額は、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案して取締役会決議により決定し、賞与（業績連動報酬）の個別配分額は、代表取締役が担当事業部門232021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）別の評価および取締役の個別評価を行い、取締役会決議により決定します。なお、取締役の報酬等の額を決定するに当たっては、監査等委員会の意見を確認します。・取締役会が取締役の報酬等を決定するに当たっては、事前に指名・報酬諮問委員会の審議を経ることとし、同委員会は取締役の月額報酬および賞与配分に関する答申を行います。取締役会は、同委員会の答申を尊重することにより、報酬等の決定プロセスの公正性および客観性の向上を図っております。（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項基本報酬（固定報酬）は、2017年１月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の月額報酬2,000万円以内（決議時点の支給対象人数10名）、および監査等委員である取締役の月額報酬500万円以内(決議時点の支給対象人数４名)とすることを決議しております。（3）取締役の報酬等の総額役 員 区 分報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬等対象となる役員の員数取締役（監査等委員を除く。）241,127千円190,945千円50,182千円取締役（監査等委員）（うち社外取締役）合計75,652千円（44,012千円）316,779千円（44,012千円）49,351千円（28,526千円）240,296千円（28,526千円）26,301千円（15,486千円）76,483千円（15,486千円）12名5名(4名)17名(4名)（注）1. 報酬には、次の金額が含まれております。第92回定時株主総会（本総会）において決議予定の役員賞与取締役（監査等委員を除く。）取締役（監査等委員）３名 50,182千円４名 26,301千円2. 上記の取締役（監査等委員を除く。）および取締役（監査等委員）の支給人員には、2021年１月28日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名、取締役（監査等委員）１名を含んでおります。3. 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）24招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書６．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称　EY新日本有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額40,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。40,000千円（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任した理由を報告いたします。252021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）７．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制制当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。① 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体・ 当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図る。・ 当社の取締役、社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。・ 社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。・ 当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査することにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・ 文書管理規定を定め、当社の取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体（以下、文書等という）を保存する。・ 当社の取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。・ リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リスク管理体制の安定的運用を図る。④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。・ 合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の全取締役で構成する経営会議を組織し、審議する。⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前報告または事前承認を求める。・ 各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。2021年12月21日 18時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）26招集通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類等監査報告書⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。・ 当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。⑦ 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員