ＭＳＯＬ（7033） – 2022年定時株主総会招集通知

株式会社マネジメントソリューションズ証券コード：7033第17回定時株主総会招集ご通知日 時2022年１月28日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）場 所東京都港区赤坂九丁目７番１号東京ミッドタウン・タワー４階 カンファレンスRoom７　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主総会は動画配信をさせていただきます。ご来場は極力お控え下さいますようお願い申し上げます。決議事項第１号議案　取締役５名選任の件第２号議案　監査役３名選任の件第３号議案　取締役に対する事後交付　　　　　　型業績連動型株式付与の　　　　　　ための報酬決定の件証券コード 70332022年１月12日株　主　各　位東京都港区赤坂九丁目７番１号株式会社マネジメントソリューションズ代表取締役社長髙橋信也1.日時2022年１月28日（金曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）2.場所東京都港区赤坂九丁目７番１号東京ミッドタウン・タワー４階 カンファレンスRoom7第17回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第17回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、第17回定時株主総会では、株主総会の様子を株主の皆様にご覧いただけるよう、動画をインターネット上で配信いたします。また誠に恐れ入りますが、株主総会会場へのご来場は極力お控え下さいますよう切にお願い申し上げます。　動画の視聴方法及び事前にインターネット上でご質問をお送りいただく方法につきましては、３ページの「株主総会のライブ配信のご案内」をご高覧下さい。　なお、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年１月27日（木曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付下さるか、裏表紙の「プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイトより2022年１月27日（木曜日）午後６時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。また、当日インターネット上で、ご発言、ご質問、議決権を行使していただくことができませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。敬　具記13.会議の目的事項報告事項第17期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案取締役５名選任の件第２号議案監査役３名選任の件第３号議案取締役に対する事後交付型業績連動型株式付与のための報酬決定の件4.その他本招集ご通知に関する事項　議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.msols.com）に掲載しておりますので、本「招集ご通知」添付書類に記載はしておりません。　決議の結果については、書面による決議ご通知の送付は行わず、当社ウェブサイト（https://www.msols.com）に掲載いたしますので、予めご了承下さいますよう、お願い申し上げます。以　上◎新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、ご来場される際はマスクをご着用いただくとともに体調がすぐれない方、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご来場をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.msols.com）に掲載させていただきます。2【サイト名称】マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部https://msols.premium-yutaiclub.jp【公開日時】2022年１月28日（金曜日）午前９時30分から※株主総会の開始は午前10時からとなりますが、開始30分前よりアクセスは可能になります。【視聴方法】上記のURLにアクセスし、画面の案内に従って入力しご視聴下さい。初回会員登録：ご自身の「株主番号」及び「郵便番号」を入力２回目以降：初回にご自身で決めた「メールアドレス」と「パスワード」を入力【ご注意事項】・ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、中継にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますので、併せてご了承賜りますようお願い申し上げます。・ライブ配信内での議決権行使はできません。「議決権行使書(ハガキ)」のご返送による事前行使、あるいは「プレミアム優待倶楽部」による電子議決権の事前行使をいただきますようお願い申し上げます。・ご使用の通信機器や視聴環境(ネットワーク環境)によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、映像や音声に不具合が生じる場合がありますので予めご了承賜りますようお願い申し上げます。・ご視聴いただく際のプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主の皆様のご負担となります。株主総会のライブ配信のご案内　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、本株主総会につきましては、ご来場自粛の検討をお願いしておりますが、株主総会は株主様との重要な接点であるとの認識から、広く株主様に株主総会の模様をご覧いただくために、株主総会のライブ配信を行います。　ライブ配信は、「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」を通じて行います。ただし、本ライブ配信でのご参加は、会社法上、当日、議決権の電子行使が可能なハイブリッド出席型バーチャル株主総会ではなく、株主総会の視聴のみのハイブリッド参加型バーチャル株主総会となります。そのため、動議提出、動議採決及び当日の質問は行うことはできません。動議をご提出される可能性のある株主様は、株主総会会場へご来場のうえ、ご出席下さいますようお願い申し上げます。　質問をご提出される株主様は、2022年１月26日（水曜日）午後６時までにインターネット上で質問をお送り下さいますようお願い申し上げます。　3部　門　別売　上　高前 期 比プロフェッショナルサービス7,354,824千円140.8％その他4,266千円102.1％(添付書類)事業報告（2020年11月１日から2021年10月31日まで）1.　企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。　一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。　当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。　加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。　以上の結果、売上高は、7,359,091千円（前期比40.8％増）、営業利益は、922,186千円（同356.0％増）、経常利益は、932,597千円（同357.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、678,145千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12,863千円）となりました。　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。事業の部門別売上高4(2)設備投資の状況　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、29,458千円であり、その主なものは、事務用機器等であります。(3)資金調達の状況　当連結会計年度において、重要な資金調達はありません。(4)他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況①　株式の取得又は処分の状況　当連結会計年度において、該当事項はありませんが、当社は、2021年11月2日付で株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式800株を取得し、当社の連結子会社といたしました。②　新株予約権の取得又は処分の状況　該当事項はありません。(5)対処すべき課題　今後、プロジェクトを取り巻く環境はより複雑に、より高度になっていくことが予想されます。また、プロジェクトマネジメントが重要な経営課題と認識されることとなり、個別プロジェクト支援にとどまらず、全社的なプロジェクトマネジメント支援に対する需要も高まっております。このような環境の下、コンサルティングからトレーニング、ソフトウェアと様々な面からお客様をサポートできる強みを活かし、更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。①　人材の確保と育成の強化　継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。②　新規顧客の充実と営業体制の強化　現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。5③　海外事業の推進　当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、海外拠点を拡充し、ビジネスアライアンスを推進することで、海外での積極的なビジネス展開を推進します。④　M&Aの推進　当社グループでは、事業領域の拡大を主な目的として今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのために本社機能を拡充し、グループ企業間の営業連携や技術連携の実行はもとより、ＩＴを含むマネジメントシステムをグループ全体に展開してまいります。この活動を通してグループシナジーを最大化させ、当社及びグループ会社の価値向上に努めてまいります。⑤　ダイバーシティへの対応　当社は、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約20%となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥　新型コロナウイルス感染症への対応　新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。　株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。6区　分2018年10月期第14期2019年10月期第15期2020年10月期第16期2021年10月期第17期売上高(千円)2,917,0583,894,9505,228,2377,359,091経常利益(千円)313,240429,302203,647932,597親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)218,483292,090△12,863678,145１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)16.7317.69△0.7840.85総資産(千円)2,037,3122,325,4252,795,8383,807,958純資産(千円)1,374,4161,679,5191,577,4972,303,922１株当たり純資産額(円)84.12100.6794.65137.38区　分2018年10月期第14期2019年10月期第15期2020年10月期第16期2021年10月期第17期売上高(千円)2,888,4153,847,4955,162,0167,259,839経常利益(千円)309,276420,836197,635893,045当期純利益又は当期純損失（△）(千円)214,545284,554△18,704647,280１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)16.4317.23△1.1338.99総資産(千円)2,040,4212,310,4332,772,2673,737,511純資産(千円)1,379,5261,669,4201,560,9312,238,651１株当たり純資産額(円)84.43100.6894.27134.62(6)財産及び損益の状況の推移①　企業集団の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。２.当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。３.当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。４.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。②　当社の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。２.当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。３.当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。４.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。7会　社　名資　本　金当社の出資比率主要な事業内容元嵩管理顧問股份有限公司2,500千台湾ドル80.0％コンサルティング事業麦嵩隆管理咨詢(上海)有限公司3,053千人民元80.0％コンサルティング事業(7)重要な親会社及び子会社の状況①　親会社との関係　該当事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）上記の重要な子会社には記載しておりませんが、当社は2021年11月２日付で株式会社テトラ・コミュニケーションズを子会社化いたしました。事　業　部　門事　業　内　容プロフェッショナルサービスプロジェクトマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援その他eラーニング、集合トレーニングの提供(8)主要な事業内容（2021年10月31日現在）(9)主要な営業所（2021年10月31日現在）①　当社本社：東京都港区中部支社：愛知県名古屋市中村区②　子会社元嵩管理顧問股份有限公司（本社：中華民国　台北市）麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司（本社：中華人民共和国　上海市）8事業部門の名称従業員数（名）前期末比増減プロフェッショナルサービス449名138名増その他1名増減なし全社（共通）40名1名増合計490名139名増従　業　員　数前期末比増減平　均　年　齢平均勤続年数472名135名増37.1歳2.5年(10)従業員の状況（2021年10月31日現在）①　企業集団の従業員の状況（注）１.従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。２.従業員数が当連結会計年度に139名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。②　当社の従業員の状況（注）１.従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。２.従業員数が当期に135名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。借　　　　入　　　　先借　　　　入　　　　額株式会社みずほ銀行205,000千円株式会社千葉銀行105,000千円株式会社東日本銀行47,218千円株式会社三井住友銀行29,986千円(11)主要な借入先（2021年10月31日現在）9(1)発行可能株式総数47,448,000株(2)発行済株式の総数16,731,000株（自己株式　101,543株を含む）(3)株主数6,467名株　　　主　　　名持　株　数持株比率株式会社ユナイテッドトラスト3,600,000株21.6％髙橋　信也2,106,250株12.7％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,195,100株7.2％福島　潤一669,750株4.0％株式会社日本カストディ銀行（信託口）492,400株3.0％BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND460,300株2.8％MORGAN STANLEY & CO．LLC386,800株2.3％髙橋　美紀350,000株2.1％後藤　年成341,000株2.1％GOVERNMENT OF NORWAY293,900株1.8％2.　会社の株式に関する事項（2021年10月31日現在）（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は57,600株増加しております。(4)大株主（上位10名）（注）1．持株比率は、自己株式101,543株を控除して計算しております。　　　2．2021年５月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年５月14日現在でフィデリティ投信株式会社が、906,500株（保有割合5.44％）を保有している旨が記載されております。また、2021年７月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年６月30日現在で、1,076,800株（保有割合6.44％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）には含めておりません。10区分株　式　数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）4,500株３名社外取締役－株－名監査役－株－名(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員等に交付した株式の状況　当社は、2020年１月30日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。　これを受け、2021年２月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年３月15日に当社普通株式4,500株の自己株式の処分を実施しております。なお、当社の取締役に交付した譲渡制限付株式の数は、以下のとおりです。11発行決議日2016年10月28日新株予約権の数33個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式 59,400株（注）新株予約権の払込金額新株予約権と引き換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり 56円権利行使期間2018年11月１日から2026年８月31日行使の条件　新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。保有状況取締役（社外取締役を除く）　１名（5,400株）3.　会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2021年10月31日現在）（注）当社は、2018年３月27日付で１株を200株とする株式分割を行い、2019年４月１日付で１株を３株とする株式分割を行い、また、2020年４月１日付で１株を３株とする株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は調整されております。(2)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況　該当事項はありません。12地　　位氏　　名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長髙橋信也麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司 董事長専務取締役福島潤一経営企画、経理、財務、法務、総務インテグラート㈱取締役、㈱こころみ取締役取締役後藤年成ＰＭ事業、ＭＣ事業、パートナー事業、人事取締役赤羽具永ケイン㈱代表取締役、㈱ＩＳＳ取締役会長取締役玉井邦昌㈱ベジア取締役常勤監査役内田　潤麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司 監事監査役木村　稔木村稔会計事務所代表、ＯＡＴアグリオ㈱ 社外取締役監査役岡　義崇監査役稲垣隆一稲垣隆一法律事務所代表ティー・エス・ビー㈱監査役、㈱トモエ総研監査役4.　会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等（2021年10月31日現在）（注）１.取締役赤羽具永氏及び玉井邦昌氏は、社外取締役であります。２.監査役内田潤氏、木村稔氏、岡義崇氏及び稲垣隆一氏は、社外監査役であります。３.監査役木村稔氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４.監査役稲垣隆一氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有するものであります。５.当社は、取締役赤羽具永氏及び玉井邦昌氏、監査役内田潤氏、木村稔氏、岡義崇氏及び稲垣隆一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。６.当社と麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司との間には業務委託等の取引関係があります。(2)責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。(3)補償契約の内容の概要　当社は、代表取締役社長髙橋信也氏、取締役福島潤一氏、後藤年成氏、赤羽具永氏、玉井邦昌氏、監査役内田潤氏、木村稔氏、岡義崇氏及び稲垣隆一氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において、当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。なお、当社は、当社が当該契約に基づき役員に対して支払う防御費用を支払った後、当社が、当該役員が自己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことを知ったときは、当社は当該役員に対して支払った防御費用に相当する金銭の返還を請求することとしております。13(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。また、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと並びに被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為を免責としております。(5)取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として決議しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、2021年10月に、任意の指名報酬委員会を設置し、より一層手続の公正性・透明性・客観性を強化していくこととしております。　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。　　(ａ)個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。　　(ｂ)業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　　該当事項はございません。　　(ｃ)非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　　当社は、2020年1月30日開催の第15回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額１億円以内とし、普通株式の総数は年４万株以内と決議しております。具体的な配分については、取締役会において決定することとします。　　(ｄ)個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　　　　非金銭報酬の額は、基本報酬の20％を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設定することとします。　　(ｅ)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針　　　　基本報酬については、在任中毎月定額支給することとします。非金銭報酬等については、在任中に経営14区　　分支給人員報酬等の総額報酬等の種類別の総額基 本 報 酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）５名（２名）111,772千円（14,000千円）105,380千円（14,000千円）－（－）6,392千円（－）監査役（うち社外監査役）４名（４名）20,300千円（20,300千円）20,300千円（20,300千円）－（－）－（－）合計（うち社外役員）9名（６名）132,072千円（34,300千円）125,680千円（34,300千円）－（－）6,392千円（－）環境等を踏まえ、インセンティブ付与の必要性が認められる場合に、取締役会の決定により付与します。　　(ｆ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項　　　　取締役会の決議に基づき、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知している代表取締役社長髙橋信也氏に決定を一任します。なお、今後は任意の指名報酬委員会の意見を加味し、取締役会で決議することとします。②当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１.取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第13回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は、５名（うち、社外取締役は２名）です。また、2020年１月30日開催の第15回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する年額１億円以内の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）は、３名です。２.監査役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第13回定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は、３名です。(6)社外役員に関する事項①　重要な兼職先である他の法人等と当社との関係　社外取締役赤羽具永氏は、ケイン株式会社の代表取締役であり、株式会社ISSの取締役会長であります。なお、当社とケイン株式会社及び株式会社ISSとの間に記載すべき事項はありません。　社外取締役玉井邦昌氏は、株式会社ベジアの取締役であります。なお、当社と株式会社ベジアとの間に記載すべき事項はありません。　社外監査役内田潤氏は、当社の子会社である麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司の監事であります。なお、当社と麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司との間には業務委託等の取引関係があります。　社外監査役木村稔氏は、木村稔会計事務所の代表であり、ＯＡＴアグリオ株式会社の社外取締役であります。なお、当社と木村稔会計事務所及びＯＡＴアグリオ株式会社との間に記載すべき事項はありません。　社外監査役稲垣隆一氏は、稲垣隆一法律事務所の代表であり、ティー・エス・ビー株式会社及び株式会社トモエ総研の監査役であります。なお、当社と稲垣隆一法律事務所、ティー・エス・ビー株式会社及び株式会社トモエ総研との間に記載すべき事項はありません。15氏　　名地　　位出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要赤羽具永社外取締役当事業年度開催の取締役会には、18回中17回出席し、主に企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っております。当社事業戦略等に関し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行うなど、適切に役割を果たしております。玉井邦昌社外取締役当事業年度開催の取締役会には、18回中18回出席し、主に企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っております。主に財務・会計や経営全般において助言を行うなど、適切に役割を果たしております。内田　潤社外監査役当事業年度開催の取締役会には、18回中18回、また、監査役会には、14回中14回出席し、主に出身分野である商社を通じて培った経験、グローバルな視点から、適宜発言を行っております。内部統制の遵守状況等に関して提言を行うなど、適切に役割を果たしております。木村　稔社外監査役当事業年度開催の取締役会には、18回中18回、また、監査役会には、14回中14回出席し、主に公認会計士・税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。当社の財務・会計等に関して助言を行うなど、適切に役割を果たしております。岡　義崇社外監査役当事業年度開催の取締役会には、18回中18回、また、監査役会には、14回中14回出席し、コーポレートガバナンス、内部統制等法整備などの監査役監査経験と知見から、適宜発言を行っております。主にガバナンスや内部統制について発言を行うなど、適切に役割を果たしております。稲垣隆一社外監査役2021年１月28日の社外監査役就任後に開催された取締役会には、13回中13回、また、監査役会には、10回中10回出席し、主に法律家としての長年にわたる豊富な経験と事業経営に関する幅広い見識から、適宜発言を行っております。主に法令・定款等の遵守状況や事業戦略に関し、弁護士としての専門的知見から発言を行うなど、適切に役割を果たしております。②　当事業年度における主な活動状況③　当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額　該当事項はありません。16支払額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額33,000千円当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額35,500千円5.　会計監査人の状況(1)会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。3.上記の他、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として2,000千円を支払っております。(3)非監査業務の内容　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。(4)責任限定契約について　該当事項はございません。(5)補償契約について　該当事項はございません。(6)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。　なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。176.　会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制　当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下のとおりです。①取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。（ｂ）「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能を整備する。（ｃ）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。（ｄ）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役会議事録などの重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。（ｂ）文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。（ｂ）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため組織・業務分掌規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）「経営理念」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。（ｂ）内部監査による業務監査により、グループ業務全般にわたる適正を確保する。（ｃ）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社への十分な統制を図る体制を確保する。18⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ａ）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。（ｂ）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のないよう配慮する。⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制　取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）代表取締役及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。（ｂ）監査役は、取締役会を始め、重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。（ｃ）監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。⑨財務報告の信頼性を確保するための体制　金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。⑩反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（ａ）反社会勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。ロ反社会勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。（ｂ）反社会勢力との取引排除に向けた整備状況イ行動規範において「反社会的勢力に対する」姿勢について明文化し、全職員の行動指針とする。ロ反社会的勢力の排除を推進するために管理本部を統括管理部署とし、また、本社に不当要求対応の責任者を設置する。ハ取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ニ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ホ反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。19（注）この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨て、比率は、小数第二位を四捨五入して表示しております。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。①主な会議の開催状況として、取締役会は18回開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は14回開催いたしました。②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。③内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。(3)剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。　今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。　内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。　第17期事業年度の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化並びに新規事業、事業拡大への積極投資を行い企業価値の向上に努めていくために、利益配分は見送りとしております。　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年10月31日、中間配当の基準日は毎年４月30日とする旨定款に定めております。20科　　　　　目金　　額科　　　　　目金　　額（資　産　の　部）流　動　資　産現金及び預金受取手形及び売掛金その他固　定　資　産有形固定資産建物車両運搬具工具、器具及び備品無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定投資その他の資産投資有価証券長期前払費用繰延税金資産敷金及び保証金その他　3,082,7401,917,7141,070,62994,396725,218237,430203,7783,48130,169148,651137,78710,863339,136033,20242,233216,28147,419　（負　債　の　部）流　動　負　債1,199,958買掛金120,230１年内償還予定の社債48,000１年内返済予定の長期借入金143,340未払金115,379未払費用189,404未払法人税等256,803未払消費税等245,867株主優待引当金35,212その他45,720固　定　負　債304,077社債60,000長期借入金243,864その他213負債合計1,504,035（純　資　産　の　部）株　主　資　本2,278,358資本金621,130資本剰余金502,109利益剰余金1,245,155自己株式△90,036その他の包括利益累計額6,220為替換算調整勘定6,220非支配株主持分19,342純資産合計2,303,922資産合計3,807,958負債・純資産合計3,807,958連結計算書類連結貸借対照表（2021年10月31日現在）(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。21科　　　　　　目金　　　　　　　額売上高7,359,091売上原価4,475,103売上総利益2,883,987販売費及び一般管理費1,961,801営業利益922,186営業外収益受取利息1,045受取配当金2為替差益952受取賃貸料11,281助成金収入86その他63213,999営業外費用支払利息3,155その他4333,589経常利益932,597特別損失投資有価証券評価損10,50010,500税金等調整前当期純利益922,097法人税、住民税及び事業税260,651法人税等調整額△23,808236,843当期純利益685,253非支配株主に帰属する当期純利益7,108親会社株主に帰属する当期純利益678,145連結損益計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。22株　　　主　　　資　　　本資　本　金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高619,518488,495567,009△105,2491,569,773当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）1,6121,6123,225親会社株主に帰属する当期純利益678,145678,145自己株式の取得△131△131自己株式の処分12,00115,34527,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計1,61213,614678,14515,213708,585当期末残高621,130502,1091,245,155△90,0362,278,358その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,633△2,63310,3571,577,497当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）3,225親会社株主に帰属する当期純利益678,145自己株式の取得△131自己株式の処分27,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,8548,8548,98517,839当期変動額合計8,8548,8548,985726,425当期末残高6,2206,22019,3422,303,922連結株主資本等変動計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。23科　　　　　目金　　額科　　　　　目金　　額（資　産　の　部）流　動　資　産現金及び預金受取手形及び売掛金前払費用その他貸倒引当金固　定　資　産有形固定資産建物工具、器具及び備品無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定投資その他の資産投資有価証券出資金関係会社出資金関係会社長期貸付金長期前払費用繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金　2,980,5451,846,5261,042,25972,45419,539△233756,965231,945202,48529,460148,651137,78710,863376,368010040,0007,57533,20242,233213,51347,319△7,575　（負　債　の　部）流　動　負　債1,194,782買掛金121,034１年内償還予定の社債48,000１年内返済予定の長期借入金143,340未払金115,876未払費用184,324未払法人税等256,803未払消費税等244,538預り金40,472前受収益4,540株主優待引当金35,212その他640固　定　負　債304,077社債60,000長期借入金243,864その他213負債合計1,498,859（純　資　産　の　部）株　主　資　本2,238,651資　本　金621,130資本剰余金502,109資本準備金490,108その他資本剰余金12,001利益剰余金1,205,447その他利益剰余金1,205,447繰越利益剰余金1,205,447自己株式△90,036純資産合計2,238,651資産合計3,737,511負債・純資産合計3,737,511計算書類貸借対照表（2021年10月31日現在）(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。24科　　　　　　目金　　　　　　　額売上高7,259,839売上原価4,420,954売上総利益2,838,885販売費及び一般管理費1,955,415営業利益883,469営業外収益受取利息194受取配当金2為替差益3,456受取賃貸料11,281その他50615,440営業外費用支払利息3,136貸倒引当金繰入額2,431その他2965,864経常利益893,045特別損失投資有価証券評価損10,50010,500税引前当期純利益882,545法人税、住民税及び事業税259,073法人税等調整額△23,808235,265当期純利益647,280損益計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。25株　　　主　　　資　　　本資　本　金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金当期首残高619,518488,495－488,495558,167当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）1,6121,6121,612当期純利益647,280自己株式の取得自己株式の処分12,00112,001当期変動額合計1,6121,61212,00113,614647,280当期末残高621,130490,10812,001502,1091,205,447株　　主　　資　　　本純資産合計自己株式株主資本合　　計当期首残高△105,2491,560,9311,560,931当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）3,2253,225当期純利益647,280647,280自己株式の取得△131△131△131自己株式の処分15,34527,34627,346当期変動額合計15,213677,720677,720当期末残高△90,0362,238,6512,238,651株主資本等変動計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）(単位：千円)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。26独立監査人の監査報告書指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北方宏樹㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村尚子㊞2021年12月17日株式会社マネジメントソリューションズ取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マネジメントソリューションズの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。監査報告書連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書27連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上28独立監査人の監査報告書指定有限責任社員業務執行社員公認会計士北方宏樹㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村尚子㊞2021年12月17日株式会社マネジメントソリューションズ取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マネジメントソリューションズの2020年11月１日から2021年10月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類