日本ハウス（1873） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 18732022年１月12日東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 四 丁 目 ３ 番 ８株式会社日本ハウスホールディングス取締役会長 成 田 和 幸取締役社長 真 田 和 典第53期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第53期定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止を引き続き図るため、本株主総会につきましては、体温測定、マスク着用、アルコール消毒の実施及び、会場内の座席間隔を広げ、座席数を減少して開催させて頂くこととしました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、当日のご来場は極力お控え頂き、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をお願い致します。なお、本年につきましても、株主様へのお土産、株主総会後の株主懇談会のご用意はございません。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。事前の議決権行使にあたりましては、お手数ではございますが後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年１月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使して下さいますようお願い致します。1. 日2. 場時所3. 目 的 事 項報 告 事 項記2022年１月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前８時30分）栃木県宇都宮市上大曽町492番地１ホテル東日本宇都宮３階「大和 西」(末尾のご案内図をご参照下さい。)敬 具1. 第53期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第53期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 取締役５名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件第４号議案 退任取締役並びに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件― 1 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. 議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示頂き、2022年１月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送下さい。議案に対する賛否の表示が無い時は、賛成の意思表示をされたものとして取扱います。（２）インターネットによる議決権行使の場合インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年１月26日（水曜日）午後６時までに行使して下さい。（３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。また、インターネットによって複数回数またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。5. その他株主総会招集に関する事項・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、座席間隔を広げ、座席数を減少して開催致します。そのため、当日ご来場頂いてもご入場できない場合がございます。・ご来場を検討されている株主様は、当日までの健康状態を十分ご確認の上、マスク着用やアルコール消毒液の利用など感染予防にご配慮頂きますようお願い申し上げます。・ホテルの入口にて検温をさせて頂きます。発熱が認められた方や、体調不良と見受けられる方は、入場をお断りする場合がございます。・株主総会の運営スタッフは体調を確認の上、マスクを着用して対応させて頂きます。・本年も、株主総会における混雑緩和や、接触感染リスクの低減を図るため、株主総会にご出席の株主様へのお土産と株主総会後の株主懇談会は取り止めさせて頂きます。何卒ご理解下さいますようお願い致します。以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。2. 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nihonhouse-hd.co.jp）に修正後の事項を掲載させて頂きます。― 2 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）インターネットによる議決権行使のご案内　 インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承頂きますよう、お願い申し上げます。１．議決権行使ウェブサイトについて　 インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用頂くことによってのみ可能です。議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net２．議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方上記アドレスにアクセス頂き、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取り頂くことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力頂く必要があります。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）３．議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、2022年１月26日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願い致します。（２）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネ　ットによるものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱い致します。（３）議決権行使ウェブサイトをご利用頂く際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱い下さい。（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続き下さい。（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。― 3 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせ下さい。三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願い致します。ア．証券会社に口座をお持ちの株主様証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせ下さい。イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）　　　　　　― 4 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(添 付 書 類)事 業 報 告（2020年11月１日から2021年10月31日まで）1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が続きました。足元では国内におけるワクチン接種率の向上や感染者数の減少が見られ、今後の経済回復が期待されておりますが、変異株拡大の可能性に資源価格高騰・世界的な半導体不足などが重なり先行き不透明な状況です。住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが当初は目立ちましたが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が見られております。ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により持ち直しの動きが期初に見られたものの、度重なる感染拡大に伴う緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用により集客及びホテル稼働が停滞しました。このような厳しい経営環境の中、中期経営計画「新未来３ヵ年計画」に基づき、当社グループ全体で収益拡大に取組むとともに、経費節減に努めました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用しつつ、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験できるWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及び日本ユニシス「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、インターネットを活用した営業施策を推進しました。― 5 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ホテル事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する一方で、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行しました。以上の結果、売上高は371億49百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は27億７百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益は26億57百万円（前年同期比74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億６百万円（前年同期比102.9％増）となりセグメントの経営成績は、次のとおりであります。住宅事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度と比較して期首受注残高が34億10百万円減少したため、売上高は350億90百万円（前年同期比2.7％減）となりました。他方、利益面では、人件費・賃借料・旅費交通費などの経費節減の結果、営業利益は43億94百万円（前年同期比34.7％増）となりました。ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、シティホテルの婚礼売上・宴会売上が大幅に減少したこと等により、売上高は18億95百万円（前年同期比30.0％減）となりました。また、経費節減に努めたものの、営業損失は９億90百万円（前年同期の営業損失は７億61百万円）となました。① 住宅事業② ホテル事業りました。③ その他事業ました。その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億63百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比11.6％増）となり― 6 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(単位：百万円)　　区分住 宅 事 業ホ テ ル 事 業そ の 他 事 業合計（2020年11月１日から当連結会計年度2021年10月31日まで）売 上 高 構成比(％) 売 上 高 構成比(％) 金（2019年11月１日から2020年10月31日まで） 比較増減前連結会計年度額35,0901,89516337,14994.55.10.4100.036,0722,70815038,93292.67.00.4△982△81312100.0△1,783(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2) 対処すべき課題当社グループは、2022年10月期を初年度とした新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画は、①新役員制度の導入や組織再編を骨子とする「組織改革」、②『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』をコンセプトに掲げた「商品改革」、③檜ブランディングの推進を中心とした「広告改革」、④首都圏強化戦略等を通じた住宅総合展示場強化と新規ホテル開業による「出店・出展計画改革」、⑤採用強化による営業組織構築と教育・訓練による能力向上及び社員一人当り完成工事高向上を目指す「営業改革と社員生産性改革」の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。― 7 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）154百万円77百万円127百万円1,347百万円(単位：百万円)2021年度第 53 期( 当 連 結会 計 年 度 )37,149当連結会計年度の設備投資額は20億85百万円であります。主な設備投資は次の(3) 設備投資の状況とおりであります。① 当社モデルハウス６棟② ホテル森の風鴬宿他の改装工事③ 新規ホテルの社員寮の建設④ ホテル四季の館箱根芦ノ湖の建設(4) 財産及び損益の状況【企業集団の財産及び損益の状況】区分2018年度第 50 期2019年度第 51 期2020年度第 52 期45,82548,74838,932上業常利利親会社株主に帰属する当期純利益１ 株 当 た り 当 期 純 利 益1円27銭54円58銭17円27銭38円15銭高益益産産高益益産産2018年度第 50 期2019年度第 51 期2020年度第 52 期40,54943,88535,016(単位：百万円)2021年度第 53 期(当事業年度)33,7914,0653,8812,50342,81922,8243,9243,7472,39540,18621,8711,6201,52679141,37923,1721,5721,35570238,73822,1122,7072,6571,60643,25522,3602,7822,5231,58040,61321,2422,1211,7625843,19821,5622,3221,93632240,70320,683【当社の財産及び損益の状況】区分上業常利利当 期 純 利 益１ 株 当 た り 当 期 純 利 益7円04銭52円23銭15円30銭37円53銭売営経総純売営経総純資資資資― 8 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 主要な事業内容当社グループは、当社・連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業等、住まいに関する生活産業とサービス産業に関連した事業を行っております。(6) 主要な営業所及び工場① 当社の主要な事業所本社支店・営業所名名称称② 子会社等の主要な事業所及び工場東京都千代田区飯田橋四丁目３番８全国69店舗在在地地所所㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート本社：東京都千代田区飯田橋四丁目３番８サービス拠点：ホテル森の風鴬宿他３拠点㈱日本ハウスウッドワークス北海道 北海道白老郡白老町字石山67番地９㈱日本ハウスウッドワークス中部 三重県伊賀市西湯舟2981番地㈱東京工務店東京都千代田区飯田橋四丁目３番８(7) 使用人の状況区分従業員数(名) 前期末比増減(名)住 宅 事 業ホ テ ル 事 業全 社 （共 通）94215785合計1,184(注) 従業員は就業人員であります。△78△1△4△83― 9 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項は有りません。② 重要な子会社の状況会社名主 要 な 事 業 内 容資 本 金（百万円）当 社 の出 資 比 率（％）㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート100100.0㈱日本ハウスウッドワークス北海道300100.0ホテル業ガーデニング公園の経営、各種イベントの企画運営及び請負木造住宅の軸組構造部材(プレカット材)の製造・販売㈱日本ハウスウッドワークス中部100.0木造住宅の軸組構造部材(プレカット材)の製造・販売㈱ 東 京 工 務 店49.0 不動産賃貸借・管理8010③ 企業結合の経過・成果上記②に掲げた会社は連結子会社４社であります。その経過については連結注記表「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項」に記載しております。連結決算の概要は「（1）事業の経過及びその成果」に、記載のとおりであります。(9) 主要な借入先の状況借みずほ先銀三 井 住 友 信 託 銀 行 ㈱㈱ 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行㈱ 日 本 政 策 投 資 銀 行三井友銀足銀行行行㈱㈱㈱入住利― 10 ―借入金残高（百万円）3,1449395023351671582021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(10) その他企業集団の状況に関する事項① 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項は有りません。② 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項は有りません。③ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状該当事項は有りません。況該当事項は有りません。2. 会社の株式に関する事項（2021年10月31日現在）(1) 発行可能株式総数種類発 行 可 能 株 式 総 数（株)普通株式93,821,000(2) 発行済株式の総数種類発 行 済 株 式 の 総 数（株)(注) 上記普通株式には、自己株式5,966,435株を含んでおります。種類株 主数（名）普通株式(3) 株主数普通株式45,964,84217,483― 11 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4)大株主（上位10名）株主名持株数(株) 持株比率(％)日本ハウスホールディングス社員持株会4,050,73710.13日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,436,000日盛会持株会株式会社みずほ銀行みずほ証券株式会社成田和幸株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社日本政策投資銀行第一生命保険株式会社1,345,9001,323,600959,900757,400478,200420,000389,100292,0008.593.363.312.401.891.201.050.970.73(注) 持株比率は、自己株式（5,966,435株）を控除して計算しております。3. 新株予約権等の状況該当事項は有りません。(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項は有りません。― 12 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4. 会社役員の状況（2021年10月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長成 田 和 幸㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート代表取締役会長、㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部代表取締役会長代表取締役社長真 田 和 典 住宅統轄本部長常 務 取 締 役河 瀬 弘 一 管理統轄本部長柴 谷晃弁護士、㈱マサル社外監査役、駒澤大学法科大学院特任教授惠 島 克 芳日本土地建物㈱顧問、わかもと製薬㈱社外取締役 (監査等委員)取取監監締締査査役役役役常 勤 監 査 役近 藤 誠一郎千 谷 英 造 公認会計士荒 明 治 彦 中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）顧問(注)1.2021年１月28日開催の第52期定時株主総会において、次の取締役が新たに選任され、同日付で就任致しました。地 位年月日氏名担当及び重要な兼職の状況取 締 役2021年１月28日2. 当事業年度中に退任した取締役日地 位月年中 川 政 輝J・エポックホーム事業部長氏名担当及び重要な兼職の状況取 締 役取 締 役なお、取締役河野守、中川政輝両氏は辞任による退任であります。河守野中 川 政 輝2021年10月31日2021年10月31日日 本 ハ ウ ス 事 業 部 長J・エポックホーム事業部長3. 取締役のうち、柴谷晃氏並びに惠島克芳氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。であります。4. 監査役のうち、千谷英造氏並びに荒明治彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役5. 監査役千谷英造氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。6. 当社は、取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏、監査役千谷英造氏、荒明治彦氏の４名を、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。― 13 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）7. 当社は執行役員制度を採用しており、2021年11月１日現在の執行役員は、次のとおりであ　ります。地 位担 当社長執行役員 住宅統轄本部長常務執行役員 管理統轄本部長上席執行役員 日本ハウス事業部長上席執行役員不動産統轄本部長氏 名真 田 和 典河 瀬 弘 一河 野守中 川 政 輝兼マンション事業部長兼投資事業部長上席執行役員 リフォーム事業部長鎌 田 仁 志執行役員北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長高 橋 稔 和執行役員東北ブロック統轄店長兼福島支店長近 藤 貴 之執行役員執行役員執行役員関東・甲信ブロック統轄店長兼宇都宮支店長首都圏ブロック統轄店長兼横浜支店長グループ経理統轄本部長兼経理部長兼グループ経理管理部長猪 瀬一湯 本 典 緒白 田 則 和― 14 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬（賞与）から構成されております。　業績連動報酬（賞与）算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を決定し、支給することを取締役会にて決議しております。当事業年度の当社の売上総利益は11,690百万円でした。取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。　　　監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の報酬限度額は、2015年１月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内（社外取締役分年額10百万円以内)（但、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役１名）であります。　監査役の報酬限度額は、1994年１月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。― 15 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長成田和幸にその決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、株主総会において承認を得た報酬等の総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。　報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を金銭で支給しております。(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額区 分支給人員基本報酬報酬等の総額(百万円)244５15４報酬等の種類別の総額(百万円)業績連動報酬等（役員賞与）19０１０役員退職慰労引当金非金銭報酬等50０２０－－－－取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)(注) 1. 取締役及び監査役に対する非金銭報酬等の支給はありません。７人(２人)３人(２人)173３12３　― 16 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 社外役員に関する事項　① 重要な兼職先と当社との関係② 会社・特定関係事業者の業務執行取締役・使用人等の三親等内の親族等であると知っている場合、その事実③ 事業年度中の取締役会等での活動状況総額⑥ 当社の子会社からの役員としての報酬等の額⑦ ①～⑥上記の内容に対しての社外役員が意見 ある とき、その意見――――(別記１) 事業年度中の取締役会等での活動状況柴谷取締役、惠島取締役社外取締役社外監査役柴谷 晃 惠島克芳 千谷英造 荒明治彦――――――――――――(別記１)(別記１)(別記１)(別記１)④ 責任限定契約の内容の概要 (別記２)⑤ 社外役員に対する報酬等の(別記２)(別記２)(別記２)(別記３)(別記３)(別記３)(別記３)柴谷取締役は当事業年度中に開催した33回の取締役会のうち合計32回、惠島取締役は当事業年度中に開催した33回の取締役会のうち合計33回出席されております。また、出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための意見を述べております。千谷監査役、荒明監査役千谷監査役は当事業年度中に開催した33回の取締役会のうち合計33回、荒明監査役は当事業年度中に開催した33回の取締役会のうち合計33回出席されております。また、千谷監査役は当事業年度中に開催した13回の監査役会のうち合計13回、荒明監査役は当事業年度中に開催した13回の監査役会のうち合計13回出席されております。両氏は、出席した取締役会においては、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。　　(別記２) 責任限定契約の内容の概要柴谷取締役、惠島取締役柴谷取締役、惠島取締役の両氏と当社の間では、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定めた額を限度額としております。千谷監査役、荒明監査役千谷監査役、荒明監査役の両氏と当社の間では、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定めた額を限度額としております。(別記３) 社外役員に対する報酬等の総額社外取締役 ２名：５百万円社外監査役 ２名：４百万円― 17 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）ＫＤＡ監査法人支 払 額5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称(2) 会計監査人の報酬等の額　ＫＤＡ監査法人当社・公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬・上記以外の業務に関する報酬当社の子会社・公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬・上記以外の業務に関する報酬35百万円－百万円35百万円－百万円－百万円－百万円合計合計　　　　　(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。(3) 非監査業務の内容該当事項は有りません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人の解任又は不再任につきましては、監査役会の決議に基づき株主総会に議案を上程する旨、監査役会規程において定めております。(5) 会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。(6) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況該当事項は有りません。(7) 当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項該当事項は有りません。(8) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由当社監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行いました。― 18 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）6. 会社の体制および方針(1) 内部統制システム構築の基本方針① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役、社員を含めた行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」「企業倫理規程」により研修等を通じ周知徹底を図る。コンプライアンス委員会を設置し取締役の職務執行が法令・定款その他社内規程および社会規範に沿っているかを審議する。取締役が他の取締役の違法行為を発見した場合、取締役会・監査役に対する報告および違法行為のための是正措置が円滑に図れるべく、「取締役会規則」「役員規程」「監査役会規程」の随時見直しにより体制整備を図る。職制ラインに支障がある場合、「社内通報規程」により社内調査委員会を通じて内容の確認・対策方針の決定・再発防止等の検討を行う。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書管理規程」「規程類管理規程」を見直し、取締役の職務執行に係る情報を検索性の高い状態で保存、運営・管理する体制を構築する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、住宅市場、法制度、資材市場、人事労務等、当社の経営に重要な影響を及ぼす様々なリスクにつき「リスク管理規程」により、随時見直し、「個人情報管理規程」「情報管理規程」「文書管理規程」についても随時見直しを行う。個々のリスクについてのリスク管理責任者を決定し、また主要なリスクを分類・定義し、リスク管理所管部にてその管理を行う。各部署においては、マニュアル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。リスク管理規程の緊急対応として「危機管理規程」により有事の際に備え迅速かつ適切な対応をできる体制とする。リスク委員会を設置し、当社のリスク管理について一元管理・把握をして行く。また内部監査部門は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果についてリスク委員会と合議し、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築する。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例の取締役会のほか、各種会議体において、審議・意思決定を行い、必要に応じて「取締役会規則」「組織規程」「職務分掌規程」の見直しを行い各取締役の業務執行の効率化を図る。― 19 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の整備を図るため、「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」「企業倫理規程」「社内通報規程」「コンプライアンス規程」を定め、社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。またコンプライアンス委員会はコンプライアンス取組の基本事項を定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス・マニュアル配布、社内普及、促進に関する教育・研修の企画・推進を図る。取締役、社員等の違法行為等が発見された場合は、職制を通じた相談・通報を行い是正改善をとることとする。職制ラインに支障がある場合には「社内通報規程」に定める社内通報制度の相談窓口に報告をし、社内調査委員会を通じて内容確認・対策方針の決定・再発の防止等の検討を行う。⑥ 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」「グループ企業経営管理規程」を定め適時報告体制を構築し、必要に応じて見直しを行う。これにより、業務の適正を確保する。また、当社のグループ会社に対する経営管理全般の効率性、経営資源の有効活用を図るとともに、当社グループにおける違法行為を認知したグループの社員は、当社「社内通報規程」に定める社内通報制度の相談窓口に報告し社内調査委員会を通じて内容確認、対策方針の決定・再発防止策等の検討を行う。「リスク管理規程」により、当社グループのリスク管理体制の整備を図るとともに、「グループ企業内部監査規程」により、適正な事業運営を管理する体制を構築する。⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役から補助使用人配属の求めがあった場合「監査役会規程」により、監査役室を設置し補助使用人を置く事ができる体制とする。使用人の人事は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上決定をする。⑧ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制「監査役会規程」「取締役会規程」の見直しにより取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期について整備し体制を構築する。コンプライアンス委員会をはじめ、各種会議体に出席するなど、監査役が監査に資する情報を適宜収集しうる体制とする。「内部監査規程」の見直しにより監査役監査の実― 20 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）効性および効率性を高める体制とする。「グループ企業経営管理規程」「社内通報規程」により、グループ企業の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制とし、また、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体制とする。⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社およびグループ企業は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の適法性と適正性を確保する体制を構築する。⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力および団体からの不当要求に対しては、組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係をもたない体制を構築する。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しております。業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての社員が共有するとともに、整備と運用の改善を今後とも進めてまいります。(3) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。― 21 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表( 2021 年 10 月 31 日 現 在 )　流科動現金目資預資産の部負債の部金額13,578流科動目負金額債12,517(単位：百万円)受取手形・完成工事未収入金等未 成 工 事 支 出 金販 売 用 不 動 産商 品 及 び 製 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品そ貸固の引当資倒定有 形 固 定 資 産建 物 ・ 構 築 物機 械 ・ 運 搬 具 ・ 備 品土リ建ー設ス仮資勘減 価 償 却 累 計 額△36,001無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券産金他金産地産定他金産費5,7491,6671,1173,81264362808△429,59825,71241,1613,96610,2924,3901,9035673,3182281974901,62681,021△253未 成 工 事 受 入 金1,654工 事 未 払 金 等短 期 借 入 金一年内返済予定長期借入金リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等完 成 工 事 補 償 引 当 金賞 与 引 当 金の固定負そ社長 期 借 入 金リ ー ス 債 務繰 延 税 金 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金退 職 給 付 に 係 る 負 債資 産 除 去 債 務その負 債 合 計純 資 産 の 部株資主資本他債債他本金4,8131,2981,0173673751694602,3628,3772,0003,33475017782903331,06720,89422,2723,87322△2131△185△3030222,36043,255長期貸付金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金20,397自己株式△2,021退 職 給 付 に 係 る 資 産繰 延 税 金 資 産破 産 更 生 債 権 等繰そ貸社資の引当資発行倒延債産合計そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益退職給付に係る調整累計額78非 支 配 株 主 持 分7843,255純 資 産 合 計負債及び純資産合計(注)百万円未満の端数は切り捨て表示しております。― 22 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）科目金額収補配収費支高価益益金息金入息出益失他売売売営営受受受雑支雑経特販 売 費 及 び 一 般 管 理 費上総上上原利利益償当業外業取取取利雇 用 調 整 助 成 金未 払 配 当 金 除 斥 益貸 倒 引 当 金 戻 入 額営業外払用利シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー社 債 発 行 費 償 却常別利利益固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益特別損失固 定 資 産 売 却 損固 定 資 産 除 却 損減そ損損の税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注)百万円未満の端数は切り捨て表示しております。― 23 ―133783116035175735168218108730361425477(単位：百万円)37,14922,93614,21311,5062,7072673162,657291562,5309031,627201,6062021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計(単位：百万円)当 期 首 残 高3,87319,146△2123,021当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高3,87322　　　－22△3551,606　1,25120,397　　　△2,000△2,021△3551,606－△74822,272△2,000△2,000その他の包括利益累計額その他有価証券評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額非支配株主分持純資産合計そ の 他 の包 括 利 益累計額合計△130△96△4228123,172　　1212　　△83△83△213　　2020△3551,606△2,000△62△811△3030222,360△88△88△185当 期 首 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高(注)百万円未満の端数は切り捨て表示しております。　　　－9　　△7△71― 24 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数 ４社連結子会社の名称㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート㈱日本ハウスウッドワークス北海道㈱日本ハウスウッドワークス中部㈱東京工務店② 非連結子会社の名称㈱日本ハウスコミュニティーサービス㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部㈱日本ハウス・ファーム（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれ総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社数及び会社等の名称該当事項はありません。② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱日本ハウスコミュニティーサービス㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部㈱日本ハウス・ファーム（持分法を適用しない理由）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。― 25 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…… 移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産住 宅 事 業…………主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）ホ テ ル 事 業…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）住 宅 事 業…………………… 主として定率法住 宅 事 業 以 外 の 事 業…… 主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物機械・運搬具・備品７～50年２～20年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。― 26 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(ロ)完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。(ハ)賞与引当金(ニ)役員退職慰労引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。④ 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度より償却しております。(ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤ 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。― 27 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑥ 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段 金利スワップb ヘッジ対象 長期借入金(ハ)ヘッジ方針ッジしております。(ニ)ヘッジ有効性評価の方法金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 1,626百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の不確実な経済状況などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 28 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．連結貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。(2) 担保に供している資産の内容及びその金額販売用不動産建物・構築物機械・運搬具・備品土地計　担保に対応する債務の金額短期借入金一年内返済予定長期借入金長期借入金計　(3) コミット型シンジケートローンシンジケートローン契約総額借入実行残高差額　32百万円8,458百万円48百万円9,845百万円18,385百万円1,288百万円965百万円3,212百万円5,466百万円6,000百万円－百万円6,000百万円当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2021年10月30日～2022年10月31日）を2021年10月29日付で締結し、財務制限条項が付されております。① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。― 29 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）シンジケートローン契約総額借入実行残高差額　3,000百万円－百万円3,000百万円当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2020年６月１日～2022年５月31日）を2020年５月29日付で締結し、財務制限条項が付されております。① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。(4) シンジケートローン一年内返済予定長期借入金長期借入金合計　150百万円2,362百万円2,512百万円当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。― 30 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）一年内返済予定長期借入金長期借入金合計　－百万円－百万円－百万円当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2021年６月11日付で締結し、財務制限条項が付されております。① 2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。(5) 保証債務額住宅購入者に対する金融機関の融資等に対する保証住宅購入者住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。3,768百万円― 31 ―2021年12月22日 18時22分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 年 度期首株式数(株)当 連 結 会 計 年 度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)【発行済株式】普通株式【自己株式】普通株式45,964,842－45,964,842－－93,5215,872,9145,966,435(注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,872,800株は、2020年12月14日の取締役会決議による買取によるものであります。また、114株は、単元未満株式の買取によるものであります。(2) 新株予約権に関する事項該当事項はありません。(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額　　　決議株 式 の類種配 当 の資原配