神奈川中央交通（9081） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/02/02

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEKanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.最終更新日：2022年2月2日神奈川中央交通株式会社取締役社長 堀　 康紀問合せ先：総務部 0463-22-8800証券コード：9081https://www.kanachu.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。補充原則１−２④当社は、インターネットによる議決権行使が可能な環境を整えております。なお、議決権電子行使プラットフォームの利用については、第148回定時株主総会の行使より対応する予定であり、招集通知の英訳については、2022年６月開催予定の第148回定時株主総会の招集通知より実施する予定です。補充原則２−４①当社では、将来的な中核人材の多様性確保に向け、従業員の採用に際し女性や中途採用者など幅広い人材確保を推進しております。今後、女性や中途採用者の管理職への登用を進めるにあたり、多様性確保の観点を踏まえた中核人材の育成について検討を進めてまいります。なお、外国人の管理職登用については、今後、経営上必要と判断した場合、検討してまいります。補充原則３−１②当社は、英語での情報の開示・提供について、株主構成の状況に鑑み現時点では実施しておりませんが、2022年３月期決算短信より英語での開示を実施する予定です。補充原則３−１③当社グループは、ＥＳＧの視点に立った経営およびＳＤＧｓの目標達成への貢献を進め、企業価値の向上に努めていくことを「神奈中グループ中期経営計画」における基本方針とし、ウェブサイト等において開示しております。なお、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響については、今後TCFDの枠組みに準拠し具体的なリスクや影響等について開示するため、データの収集および分析を進めてまいります。また、今後経営計画策定にあたり、人的資産および知的財産への投資等についても経営戦略や経営課題と合わせて具体的に開示してまいります。補充原則４−２②当社グループは、社会・環境問題などのサステナビリティを巡る課題の重要性を深く認識しております。今後当社取締役会においてサステナビリティに関する議論を深め、基本方針を策定してまいります。補充原則４−１０①当社は、社外取締役を４名選任しており、うち２名を独立社外取締役としております。社外取締役４名はそれぞれ経営者や専門性を有する学識者としての豊富な経験や幅広い知見に基づき取締役会において意見を述べるとともに必要に応じて有用な助言・提言を行っております。また、取締役会の下に独立した機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。補充原則４−１１①当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者や専門性を有する学識者など豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、2022年６月開催予定の株主総会の招集通知より開示する予定です。当社では、以上の各項目について、一定の取り組みは行っているものの、さらなる検証・検討と対応が必要であると考えており、引き続き体制の整備を進めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています。原則１−４当社は、中長期的な企業価値向上および持続的な成長に資するため、資金調達や取引先との事業上の関係の構築、強化等を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有することができる方針としており、取引等が縮小するなど保有意義が希薄した企業の株式については、処分・縮減する方針です。また、保有する株式については、中長期的な経済合理性や取引状況等が資本コストに見合っているか等を精査するとともに、取締役会に付議し保有の適否を検証しております。本年度においては、2021年６月開催の取締役会において、個々の株式について保有の合理性と意義を確認しております。議決権行使については、内規に則り中長期的な株主利益向上の観点から、株主価値が毀損されることがないか検証を行い、議決権を行使してまいります。原則１−７当社は、取締役の利益相反取引、競業取引について、取締役会規程に付議事項として規定し、該当する取引について事前の承認を要することにより少数株主の利益保護を図っており、これらの取引について取締役会において定期的に報告することとしております。また、主要株主等の関連当事者との間の取引についても、毎年調査を行い、当該取引内容を確認したうえで法令等に基づき計算書類の注記表および有価証券報告書にて開示しております。補充原則２−３①公共性の高いバス事業を中心に様々な事業を手がける当社グループは、社会インフラとして安定的にサービスを提供し続けることが責務であるとの認識のもと、社会・環境問題に対する積極的な取り組みや、事業環境の変化に的確に対応した経営を行っております。人口減少、高齢化の進展等の社会問題ならびに地球温暖化に象徴される環境問題に対しては、連節バスの導入やコミュニティバス、デマンド交通の運行など地域のニーズに対応した多様な交通ネットワークの構築を自治体と連携して実施するなど、公共交通の利用促進に向けた各種施策の推進に取り組んでおります。また、環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度である「グリーン経営認証」の取得や、メガソーラー事業の展開、リサイクル事業の拡大等、多岐にわたる取り組みを行っております。従業員の健康・労働環境への配慮については、従来の働き方の見直しを進めるとともに、従業員個々の健康管理を支援するなど、より良好な労働環境の整備を進めております。当社グループでは、今後もサステナビリティを巡る課題への対応を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。原則２−６当社は、企業年金制度はありません。原則３−１（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念）や経営戦略、経営計画当社の経営理念や中期経営計画については、当社ホームページで公表しております。経営理念 https://www.kanachu.co.jp/kanachu/corporate/management-principle.html中期経営計画 https://www.kanachu.co.jp/kanachu/ir/library/pdf/kaiji/kaiji_20210427.pdf（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役の選解任を行うにあたり、取締役選任基準に則り、原案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて決定いたします。また、監査役の選任についても、能力、識見、経歴等を勘案し、監査役候補者案を作成のうえ、監査役会に対して経歴等を提示し、その同意を得るとともに指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名することとしております。加えて、執行役員の選解任についても取締役会にて決定いたします。（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明個々の取締役・監査役候補について、候補者とした理由を株主総会招集通知を通じて開示しております。また、解任についても解任理由を株主総会招集通知において開示することとしております。補充原則４−１①取締役会は、当社取締役会規程に基づき、会社の経営上の重要な意思決定を行っております。取締役会の決議事項以外の重要な事項については、執行役員および常勤監査役で構成される執行役員会にて意思決定を行っており、その範囲については、執行役員会規程において定めております。なお、当社およびグループ会社に関する経営上の重要事項について、執行役員、常勤監査役および室部長で構成される経営会議において協議し、問題意識の共有化を図っております。補充原則４−８③当社は支配株主を有しません。原則４−９当社は、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。選定された独立社外取締役は経営者や専門性を有する学識者としての豊富な知識、経験に基づき取締役会において独立かつ客観的な立場から助言・提言を行い、取締役会の機能強化に貢献しております。補充原則４−１１②取締役および監査役の兼任状況は事業報告および株主総会招集通知等を通じて記載しております。補充原則４−１１③当社取締役会は、取締役および取締役会の業務の適正を確保することを目的に、取締役自身の自己評価および取締役会全体の実効性評価を実施しております。2020年度につきましては、実効性を分析・評価するうえで、継続性を重視する観点から、前年度に引き続き、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施いたしました。その集計結果を踏まえ2021年４月開催の取締役会において議論いたしました結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。今後も、取締役会のさらなる実効性向上に努めてまいります。補充原則４−１４②当社は、取締役・監査役のトレーニングについては、新任取締役・監査役に対する研修受講を義務付けております。また、リスクマネジメントに関する取り組みの一環として定期的にコンプライアンス講演会を実施しているほか、輸送の安全性の向上に資するため、運輸安全マネジメントに関する講演会を実施しております。さらに、中長期的な企業価値向上のため、それぞれの職責に応じ外部セミナー等への積極的な参加を促進して能力の向上を図るとともに、その費用は当社にて負担することとしております。原則５−１株主との建設的な対話が実現するよう、統括する取締役として経営戦略部の担当取締役を指定するとともに、対話を補助するため、総務部が窓口となり、ＩＲ担当部署である経営戦略部および経理部と相互に連携を取っております。また、個別面談以外の対話の手段として、個人投資家向けの会社説明会を実施しており、対話において把握された意見は、適時・適切に経営陣幹部にフィードバックしております。なお、対話に際しては、内部情報の公表を担当する総務部が同席し、インサイダー情報の漏洩に留意するほか、情報開示方針を定めており、適切な運用を行っております。補充原則５−１①株主との対話は、総務部を窓口とし、面談を希望する株主の関心事項を踏まえ適切な経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または監査役が対応いたします。補充原則５−２①当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業を中心に、不動産事業や自動車販売事業などを営んでおり、各事業のポートフォリオに基づき、「神奈中グループ中期経営計画」を策定し公表しております。今後、新たな事業へ進出する等、中期経営計画の策定にあたって事業ポートフォリオの見直しが生じた場合には、適切に開示してまいります。所有株式数（株）割合（％）5,572,56045.41612,500395,300240,000200,000183,000120,000120,000101,80088,8004.993.221.961.631.490.980.980.830.72外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称小田急電鉄株式会社株式会社横浜銀行横浜ゴム株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）三井住友信託銀行株式会社朝日生命保険相互会社第一生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部3 月陸運業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数11 名1 年社長11 名4 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名星野　晃司端山　貴史山石　昌孝金子　裕子abcdijk会社との関係(※)hf○ ○eg○ ○属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者学者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者jk上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員　　　社外取締役の星野晃司氏は当社筆頭株主である小田急電鉄株式会社の代表取締役社長であります。また、同社は当社と不動産の賃貸借等の取引があり、不動産業において同一の事業の部類に属する事業を行っております。　社外取締役の端山貴史氏は当社筆頭株主である小田急電鉄株式会社の常務取締役であります。また、同社は当社と不動産の賃貸借等の取引があり、不動産業において同一の事業の部類に属する事業を行っております。星野　晃司端山　貴史山石　昌孝○　社外取締役の山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であります。　当社は小田急グループの一員として、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します」との経営理念の実現に向け、小田急電鉄株式会社と連携して事業を行うことにより、鉄道との相乗効果を生み出せるものと考えております。星野晃司氏の選任は、同社での経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としております。　また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を担っていただくことを期待し選任しております。　上記星野晃司氏と同様、端山貴史氏の選任は、小田急電鉄株式会社での経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としております。　また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を担っていただくことを期待し選任しております。　山石昌孝氏の選任は、横浜ゴム株式会社の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンス向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としております。　また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を担っていただくことを期待し選任しております。　なお、山石昌孝氏は当社との間に特別な利害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有していると考えられることから、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。　金子裕子氏の選任は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンス向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としております。　また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を担っていただくことを期待し選任しております。　なお、金子裕子氏は当社との間に特別な利害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有していると考えられることから、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。金子　裕子○　社外取締役の金子裕子氏は早稲田大学商学学術院教授、株式会社商工組合中央金庫の社外監査役、三菱HCキャピタル株式会社の社外取締役であります。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会550011440000社内取締役社内取締役　取締役および監査役の指名、ならびに取締役の報酬に係る取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るために、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名　監査役は、監査役会規程および監査役監査基準等に基づき、定期的に会計監査人より会計監査および内部統制監査に係る報告を受け、また、会計監査人の往査に立ち会う等、適宜情報や意見の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。　さらに、内部監査部門である法務監査室との連携を通じて内部統制システムの状況を監視しており、同室とは定期的な内部監査の計画・結果の聴取、相互伝達および意見交換を行っております。　また、法務監査室は、会計監査人と内部統制システムの構築・運用状況および評価について、適宜情報や意見の交換を行い、業務の実効性の向上を図っております。会社との関係(1)辻岡　明渋谷　道夫氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a上場会社又はその子会社の業務執行者その他公認会計士上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者bc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員　辻岡明氏の選任は、運輸関係をはじめとした行政を通じ、関係業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と実績から豊富な知見を当社の監査体制に活かし、外部の視点による客観的な監査を実施し、監査体制の中立性および独立性を確保することを目的としております。　また、辻岡明氏は当社との間に特別な利害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有していると考えられることから、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。　渋谷道夫氏の選任は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験や、企業における監査業務の経験を当社の監査体制に活かし、外部の視点による客観的な監査を実施し、監査体制の中立性および独立性を確保することを目的としております。　また、渋谷道夫氏は当社との間に特別な利害関係や取引関係等はなく、高い独立性を有していると考えられることから、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。辻岡　明○―――渋谷　道夫○―――【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明　執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、当該職位別固定報酬額に売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率を乗じた額を合計した業績連動型報酬としております。その算出根拠となる業績評価の決定要件の60％は定量目標、40％は定性目標で構成されております。なお、業績連動に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとしております。執行役員を兼務しない取締役の報酬については、その職責に鑑み固定報酬のみとしております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない　2020年度に支払った取締役の年間報酬総額は253百万円、うち社外取締役の年間報酬総額は51百万円です。また、監査役の年間報酬総額は57百万円、うち社外監査役の年間報酬総額は19百万円です。※上記支給額のほか、2020年６月26日開催の第146回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対する退職慰労金として２百万円支給しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案して算定する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、その答申に沿って取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また、社外取締役の職務の補助については総務部が、社外監査役の職務の補助については法務監査室内に置かれた監査役会事務局が対応しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期三澤　憲一相談役非常勤・報酬有2021/3/31１年更新業界・財界活動、地域社会への貢献活動元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1 名その他の事項・相談役は当社にとって重要な対外活動に力を発揮していただくとともに、当社元代表取締役としての豊富な経験と高い識見に基づく有益な助言を得ています。・相談役は経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。・相談役は内規により任期ならびに報酬額を定め、これに従い適切な報酬を支払っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち４名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。また、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。加えて、執行役員および常勤監査役で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努めております。　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成されております。選任している監査役につきましては、そのうち２名が会社法に基づく社外監査役であり、うち１名が公認会計士の資格を有しております。ほかの２名は常勤監査役であり、関係会社の代表者や法務および総務ならびに経理部門の責任者を歴任し、それぞれ財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、常勤監査役は執行役員会および経営会議にも出席しております。また、各監査役は「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。　取締役の選任を行うにあたり、取締役選任基準に則り取締役候補者案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名しております。また、監査役の選任についても、能力、識見、経歴等を勘案し、監査役候補者案を作成のうえ、監査役会に対して経歴等を提示し、その同意を得るとともに指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名することとしております。加えて、執行役員の選解任についても取締役会にて決定いたします。　取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。　会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は小野原徳郎（継続監査年数２年）、井澤依子（継続監査年数１年）の２名であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他15名（2020年度実績）であります。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、事業内容および事業規模等を踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送　2021年６月開催の定時株主総会招集通知は、開催日の22日前に発送しております。また、発送に先立ち、開催日の29日前に東京証券取引所および当社ウェブサイトに定時株主総会招集通知を早期開示しております。その他　事業報告等のビジュアル化を実施し、株主総会の活性化を図っております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載　当社では、投資者の皆様のための情報として、各種財務データ、決算短信等の東証開示資料、有価証券報告書、株主の皆さまへの報告書をより分かりやすく掲載するとともに、株価チャート（ヤフーファイナンスのページへリンク）、株主メモ、株主優待制度も掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置当社ＩＲ担当部署：経営戦略部／ＩＲ担当取締役：取締役常務執行役員　今井　雅之／事務連絡責任者：経営戦略部課長　横溝　賢一３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定　2004年５月に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全従業員に配布し周知を図るとともに、定期的な内容見直しを行っております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　当社では、会社の経営上の重要な決定事項等が発生した場合は、担当役員・責任部署による適時開示基準の該当性および開示の必要性を確認するとともに、情報開示委員会での検討を経て、執行役員会または取締役会にて決議・報告後、速やかに適時・適切な情報開示を行っております。その他（サステナビリティに関する事項）　公共性の高いバス事業を中心に様々な事業を手がける当社グループは、社会インフラとして安定的にサービスを提供し続けることが責務であるとの認識のもと、社会・環境問題に対する積極的な取り組みや、事業環境の変化に的確に対応した経営を行っております。　人口減少、高齢化の進展等の社会問題ならびに地球温暖化に象徴される環境問題に対しては、連節バスの導入やコミュニティバス、デマンド交通の運行など地域のニーズに対応した多様な交通ネットワークの構築を自治体と連携して実施するなど、公共交通の利用促進に向けた各種施策の推進に取り組んでおります。　また、環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度である「グリーン経営認証」の取得や、メガソーラー事業の展開、リサイクル事業の拡大等、多岐にわたる取り組みを行っております。　従業員の健康・労働環境への配慮については、従来の働き方の見直しを進めるとともに、従業員個々の健康管理を支援するなど、より良好な労働環境の整備を進めております。　当社グループでは、今後もサステナビリティを巡る課題への対応を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保に関する事項）　妊娠、出産、育児のために退職した者を再度雇用することができる制度を整え、積極的な女性社員の活用に努めるとともに、高齢者等も含めた雇用の多様性の確保が重要であると認識しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、公正かつ透明性の高い経営を実現すべく、以下の基本方針に基づいて内部統制システムの充実に努めております。１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行に当たっても、使用人も出席する　　 執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹底し、経営判断の適正化を図っております。（２）決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。（３）金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。（５）日常的な業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査を行っております。（６）自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については取締役会において報告を行っております。（７）横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。（８）監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しておりま　　 す。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社　　 およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。（２）公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置す　　 るなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。（３）リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会、経営会議等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグ　　 ループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告　　 を行っております。（２）リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と　　 意識の向上を図っております。（３）監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項　監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人は、監査役の指示に従っております。７．当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは　　 法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。（２）監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができること、また、　　 それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知徹底しております。８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨むことを基本方針としております。２．反社会的勢力排除に向けた整備状況　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的勢力に対する行動基準を示すとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に加盟し、外部機関と定期的な情報交換をする等、反社会的勢力の情報収集を行っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項＜コーポレート・ガバナンス体制＞株主総会選任･解任報告選任･解任選任･解任取締役会取締役１１名（うち社外取締役４名）監査報告監査役会監査役４名（うち社外監査役２名）報告会計監査人選任・再任・解任に関する株主総会の議案内容の決定会計監査相当性の判断 諮問答申報告選任解任監督指名・報酬諮問委員会監査報告報告・補助業務執行代表取締役執行役員執行役員会経営会議神奈中グループ社長会各グループ会社各事業部門（一般管理部門・営業所・事業部門）内部監査内部監査会計監査提言 内部統制推進委員会報告情報開示委員会提言リスクマネジメント委員会報告コンプライアンスホットライン法務監査室助言ホットライン外部窓口助言顧問弁護士　 ＜適時開示情報に係る社内体制の概略図＞付 議 事 項 ・ 報 告 事 項担当役員・責任部署による適時開示基準該当性および開示の必要性の確認【 情 報 開 示 委 員 会 】目的 ①法令情報の共通認識を持ち、適切な開示を行う。②開示内容について外部機関による助言を受け組織横断的に検討することにより内部統制を図る。組織 委員長 情報取扱責任者（総務部担当役員）副委員長 情報開示責任者（総務部長）委員法務監査室長・経営戦略部長・ 経理部長・法務監査室法務担当課長・経営戦略部課長・総務部総務担当課長・経理部経理担当課長・その他委員長が指名する者案件に応じて執行役員会または取締役会にて決議・報告情報開示責任者（総務部長）が情報開示