キューブシステム（2335） – 統合報告書 2021

統合報告書 2021Integrated Report2022年1月この理念をもって、“世界に誇れる企業を創り上げる”● 報告対象組織：株式会社キューブシステムおよび国内・海外連結子会社トップメッセージ …………………………… 07企業は人によって支えられ人によって繁栄する。社員はじめ、人々の幸福を保障する為に存続しなければならない。存続と発展の根源は利益であり、利益は顧客によってもたらされる。経営理念基本方針顧客第一主義重点主義総員営業主義社名に込められた当社の想い「顧客第一」をモットーに、高度な「知力・知見」を発揮して、感動をもたらすソリューションを。CUCUstomer「顧客」BBrain「知力・知見」EEmotional mind「感動」SYSTEM「その集合体」「自らもCUBE（正六面体）のような“多面性”を発揮しながら、成長していきたい」という私たちの願いを込めている。“独立系システムインテグレーター”として、さまざまな分野の先進の技術・ノウハウを蓄積海外パートナーとの連携やオフショア開発も視野に入れ、グローバルかつ柔軟なビジネスモデル構築に挑戦顧客一人ひとりと向かい合い、本質的な「対話」を繰り返す。高度なコミュニケーション能力を持つ人材を育成幅広く奥深い知識・知見をベースに、多彩な要素技術を獲得国際性技術力若さ先進性人間性行動力独立系企業としての“チャレンジ精神”を発揮し、顧客やパートナー、さらに自分たちにとっての最適解を追求社員の自立と行動を尊重し、絶えず自らを変革していくことで、若く、機動的な組織・風土を形成■ 編集方針キューブシステムは、企業活動におけるESGへの取り組みに関する情報を、正確・迅速かつ積極的に開示することが重要だと考えています。こうした考えのもと、2021年度より財務情報と非財務情報を体系的にまとめた統合報告書を発行することとしました。本報告書は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社グループがどのように持続的成長を実現していくのかについて、よりわかりやすい情報開示を目指したものとなります。● 報告対象期間：2020年度（2020年4月〜2021年3月） ※一部対象期間外の情報も記載しています。● 発行日：2022年1月20日● 発行サイクル：年1回発行● 情報開示の考え方： 当社グループは、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を構築するため、正確・迅速かつ積極的に情報開示を行います。■ 参考にしたガイドライン国際統合報告評議会（IIRC）　「国際統合報告フレームワーク」Global Reporting Initiative（GRI）　「GRIスタンダード」■ 将来見通しに関する注意事項本レポートに掲載されている計画や見通し、戦略などのうち、公表日現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいて記載しています。実際の業績はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご理解ください。■ 制作事務局事業企画部■ お問い合わせhttps://www.cubesystem.co.jp/contact/■ IR情報https://www.cubesystem.co.jp/ir/Contents経営理念　基本方針 …………………… 01キューブシステム 価値創造の軌跡 …………………………… 03財務・非財務ハイライト ………………… 05キューブシステムのサステナビリティ経営価値創造モデル ……………………………… 13価値創造を支える基盤…………………… 15サステナビリティ経営で 取り組む重要課題 ………………………… 23事業戦略中長期経営ビジョン VISION2020の振り返り ……………… 25新中長期経営ビジョン VISION2026 ……………………………… 26業績ハイライト ……………………………… 29ESGの取り組みガバナンス ……………………………………… 31社会 ………………………………………………… 35環境 ………………………………………………… 44データ／会社情報主要財務データ（連結） ………………… 45ESGデータ …………………………………… 47会社概要 ………………………………………… 4801CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書202102キューブシステム価値創造の軌跡1972年の設立以来、新しい価値創造へのチャレンジを続けているキューブシステム。 時代の変化とともに、社会の持続的発展のために貢献していくことを目指し、事業の変革を図っています。1991 年1991 年バブル景気崩壊バブル景気崩壊1995 年金融デリバティブ金融デリバティブ取引管理ツール取引管理ツール「スワップ管理システム」「スワップ管理システム」を開発、販売開始を開発、販売開始1990 年1990 年・商号を「株式会社キューブシステム」・商号を「株式会社キューブシステム」 に変更 に変更・北海道キューブシステム設立・北海道キューブシステム設立1985 年大阪営業所（現 西日本ソリューション事業本部）開設売上高売上高営業利益営業利益2008 年2008 年リーマンショックリーマンショック2020 年2020 年非接触型コミュニケーションと社員間の非接触型コミュニケーションと社員間のエンゲージメント支援を目的にエンゲージメント支援を目的に「スマイルシェアプロダクト」を開発「スマイルシェアプロダクト」を開発売上高 営業利益（百万円）15,00015,0001,5001,5001999 年1999 年ITバブル崩壊ITバブル崩壊2009 年2009 年上海求歩申亜信息系統（現 上海求歩信息系統）を設立2008 年ベトナムキューブベトナムキューブシステム設立システム設立2014 年2014 年東京証券取引所市場第一部に指定2012 年2012 年VISION2020始動VISION2020始動2002 年2002 年ジャスダックジャスダック（店頭）上場（店頭）上場2006 年2006 年東京証券取引所市場第二部上場10,0001,00010,000 1,0005,0005,000500500001972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）1972年7月カストマエンジニアーズ株式会社を設立1990年10月商号を「株式会社キューブシステム」に変更2002年10月ジャスダック（店頭）上場2019年5月名古屋オフィス開設ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、事業領域ならびに経営理念を明確化し、さらなる発展を期JASDAQ（ジャスダック）に株式公開。中部地域の事業拡大ならびにさらなるソリューション・サービ東京都品川区にカストマエンジニアーズ株式会社を設立。して商号を「株式会社キューブシステム」に変更。スの充実のため、愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。1985年4月大阪営業所設立関西地域での事業展開ならびに全社の受注規模拡大を目的に、大阪府大阪市に大阪営業所を設立。事業の拡大2014年3月東京証券取引所市場第一部に指定JASDAQ株式公開から12年で、東証一部に指定替え。1984年6月富士通（株）と業務受託契約を締結2008年3月ベトナムキューブシステムを設立富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始。ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。1988年3月（株）野村総合研究所とシステム開発受託について基本契約を締結株式会社野村総合研究所とシステム開発受託について基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスおよびシステムアウトソーシング・サービスを開始。1990年12月北海道キューブシステムを設立東北・北海道地区の営業強化のため、株式会社北海道キューブシステム（現 連結子会社）を設立。2009年7月上海求歩申亜信息系統有限公司（現 上海求歩信息系統有限公司）を設立中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統（現 上海求歩信息系統／現 連結子会社）を設立。2018年8月（株）トリプルアイズと資本業務提携契約を締結株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結。2005年5月（株）システムクリエイトと資本業務提携契約を締結2018年8月2018年度 Oracle Certification Award受賞2018 Oracle Certification Award の「Oracle　株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために資本業務提携契約を締結。Cloud　Platform（PaaS/IaaS）認定資格」部門において、当社が第1位を取得。2020年11月キナクシス・ジャパン（株）とパートナーシップ契約を締結Kinaxis Inc.（TSX:KXS）の日本法人であるキナクシス・ジャパン株式会社との業務提携により、アジア・パシフィック地域における支援体制を拡大。マネジメントシステム規格認証取得・品質2001年3月ISO9001認証取得2021年4月ServiceNow Japan 合同会社とのパートナー契約締結・情報セキュリティリモ ート運 用、プロセスをより効 率 化 するた めの 単 一プラットフォームでの 運 用 形 態 へ 変 革し、ニューノー マ ル 時 代 の 働 き 方 を 推 進 するた め、ServiceNow Japan 合 同 会 社 と の 認 定 パ ートナー契約を締結。2003年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度およびBS7799認証取得2006年2月ISO/IEC27001認証取得・環境2005年7月ISO14001認証取得03CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書202104財務・非財務ハイライト財務ハイライト12,899 13,559 12,899 13,559 14,325 14,325 14,708 14,78814,708 14,788（予想）（予想）16,00016,0008,0608,060営業利益／営業利益率社員数（全グループ従業員数／ 国内/海外）採用者数（新卒・中途）（百万円）営業利益営業利益営業利益率営業利益率（名）国内国内海外海外新卒採用者数新卒採用者数中途採用者数中途採用者数非財務ハイライト658658909069469482827207209393737737858578178192925685686126126276276526526896897817818558559219219599596.16.16.36.36.46.46.56.5（予想）（予想）1,4001,400（％）10（予想）（予想）98.88.81,1741,1747.97.974674687652017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期5252161650502121494920205252181863631515親会社株主に帰属する当期純利益自己資本当期純利益率女性JP-A比率※／女性採用比率（単体）総労働時間数 ／月平均残業時間（単体）（％）女性採用比率女性採用比率女性 JP-A 比率※女性 JP-A 比率※（時間）総労働時間数総労働時間数月平均残業時間月平均残業時間（時間）551551567567596596525525（予想）（予想）950950844844501501（予想）（予想）15.015.014.014.011.611.611.411.411.411.49.69.638.838.839.739.729.929.918.018.017.517.518.318.325.725.714.114.116.916.910.910.927.8427.8426.8826.8824.6724.67567,828567,828517,013517,013569,993569,99330241812602017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期※2021年9月 中間（2019年9月時点 純利益×2）÷（（2021年4月 期首自己資本＋2021年9月時点 自己資本）÷2）×1002017年3月期※係長級に占める女性社員比率2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2020年2018 年3月期3月期※2017年3月期、2018年3月期は該当数値の算出なし2019 年3月期2017年3月期2021年3月期キャッシュ・フロー（ＣＦ）（百万円）営業活動に営業活動によるＣＦよるＣＦ投資活動に投資活動によるＣＦよるＣＦ財務活動に財務活動によるＣＦよるＣＦフリーＣＦフリーＣＦ研究開発費（百万円）9494842842936936-610-6105858984984464625257277277217217737737477471,0431,0432828388388360360-392-392-531-531-339-339-215-21583836868353532322424年次有給休暇取得率（単体）育児・介護休暇取得者数（単体）61.161.167.067.056.656.6育児休暇取得者数育児休暇取得者数66448877772017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2018 年2020年3月期3月期※2017年3月期、2018年3月期は該当数値の算出なし2019 年3月期2017年3月期2021年3月期2018 年3月期※2017年3月期〜2021年3月期の介護休暇取得者は0名2020年3月期2019 年3月期2017年3月期2021年3月期１株当たりの純利益1株当たり配当実績／ 配当性向顧客満足度温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2）（国内）（円）中間配当金（円）年間配当金（円） 中間配当金（円）年間配当金（円）配当性向（％）配当性向（％）（％）（t-CO2e）66.2666.2665.3965.3966.3466.3463.9763.9767.3067.30132.757132.757127.719127.719136.388136.388137.714137.714139.070139.07039.1539.1540.5940.5943.2543.2538.6938.69（予想）（予想）66.6966.6962.1162.11（上期実績）（上期実績）37.0037.001616161614142020181846.546.535.835.839.439.437.037.032.232.2（中間）（中間）88（中間）（中間）8888（予想）（予想）2323806448321602017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期2017年3月期2018 年3月期2019 年3月期2020年3月期2021年3月期※2017年3月期〜2019年3月期の配当に関しては期末のみ実施※各評価点（品質、課題改善、競合他社比較など）を100点満点に換算して算出※対象：単体 本社（大崎ウィズタワーのみ）売上高（百万円）16,00012,8009,6006,4003,2000（百万円）1,00080060040020001,2008004000-400-800（円）806040200（名）100806040200600,000480,000360,000240,000120,0000（名）108642015012090603001,4001,1208405602800（％）151296301008060402002520151050800640480320160050403020100（％）100806040200（点）10080604020005CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書202106はじめ多くのステークホルダーによって支えられています。お客さまや最終消費者の目線を併せもつことが必要です。当社が持続的に成長していくためには、ステークホルダーこのような姿勢は、事業活動に加え、日々の業務でも同と十分な対話を図り、お互いにそれぞれの立場や考え方じように重要であることは言うまでもありません。能動的を尊重する姿勢が重要となります。にコミュニケーションを図り、さまざまな目線で業務を考また、「目線を上げる」ということも大切です。事業を取りえ、社員自らが志を持ち、自ら考えて、行動する。 当社巻く環境や社会の価値観が大きく変化する今、システムはこのような人材の集団でありたいと考えています。エンジニアの視座を高めるとともに、システムを活用するサステナビリティ経営の推進当社はこれまで、財務的価値と非財務的価値の向上を通ビジョン実現に向けて事業活動を推進することで持続的なじて、持続的に企業価値の向上を図るとともに、持続可社会の発展に貢献し、企業価値向上を図る仕組みです。能な社会への貢献を心がけて参りました。この考え方とこのモデルのもと、VISION2026（V2026）の達成を目行動姿勢をまとめ2021年11月に「サステナビリティ基本指して資本の充実を図り、財務的・非財務的な価値を創方針」を策定しました。その目的は、社員一人ひとりが社出し、お客さまの事業への貢献や安心・安全なシステム会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業やの提供を行います。さらに、SDGsにも積極的に取り組み、地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解気候変動問題におけるCO2排出量の削減にも注力して参決の双方をより明確にするためです。ります。この基本方針のもと、サステナビリティ経営を実践してい当社は、中長期的な視点でESG課題に対してもしっかりくための仕組みとして、当社は独自の価値創造モデルをと向き合い、経営の健全性・透明性を持続的に高める過策定しています。程で、ステークホルダーの皆様との対話を重ねます。 そ価値創造モデルは、経営理念にもとづいて、これまで培っして、その声を経営に生かしていきながら価値創造モデてきた強固な「財務資本」と多様な「非財務資本」を活用し、ルを循環させ、持続的な成長を実現して参ります。トップメッセージ代表取締役 社長執行役員 兼 CDO新中長期経営ビジョン「Ｖ2026」を推進し、未来を見据えて新たな変革にチャレンジしていきます。キューブシステムならではの強みとは？当社は1972年に設立され、まもなく創業50周年を迎え本こそが当社の成長の原動力なのだと思います。ます。 当社が歩み始めた1970年代はIT黎明期でもあり、当社は、社員一人ひとりが「つねに先進性を求め、技術とコンピュータはまだ限られた人・領域のもので、使用目的創造力を両輪に、多面的発想で社会に貢献する。」、このも単純な計算の自動化などに閉じられたものでした。 そ考えのもとに企業ブランドの確立を目指してきました。の後は、技術の発展によりオープン化、Web化が進み、また、当社は経営の基本方針を「顧客第一主義」「重点現在では多様な技術や利用形態も登場し、ITは短い期間主義」「総員営業主義」としています。特に「総員営業主義」でとてつもない高度化へと発展を遂げてきました。では、システムエンジニア自らが顧客担当となり、お客さこのように時代が刻々と遷移していく中、当社も時代ととまの目線で寄り添う姿勢を大切にし、業務にあたっていまもに成長して参りました。その成長過程を支える要素にはす。コミュニケーション力や洞察力といった人間力に磨きさまざまなものがありますが、私が最も重要だと考えてをかけ、お客さまとの信頼関係を継続的に構築し、それいるのは「人的資本」です。を大切に維持することが、当社のこれまでの持続的な成当社は、これまで一貫して「人」に対する積極的かつさま長につながっています。ざまな投資を行って参りました。当社の経営理念は、「企業は人によって支えられ人によって繁栄する。」という一文私が経営にあたって大切にしている言葉は、「Communication から始まります。この言葉にも象徴されるように、人的資& Mutual Respect」です。 当社の事業は、お客さまを07CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書202108「Ｖ2020」の振り返りセス革新室」と「ビジネス革新室」を新設しました。「プ益化を図ります。「ビジネス革新室」は、技術・サービスロセス革新室」は、収益性の向上を目的に、当社のソフとビジネスを直結させ、効率的な技術サービスを提供し当社は、2012年度から中長期経営ビジョン「V2020」に「Ｖ2020」を振り返ると、既存事業の強化やSIビジネスのトウェア開発の知見を活用した新しいエンハンスモデルます。 具体的には、DX事業・技術戦略・プロセス革新取り組み、2020年度はその最終年度となりました。この立ち上げなどにおいて一定の成果を得られたと考えていを構築します。 そして、その仕組みの構築と運用を推進室と連携し、ソリューションの構築と運用の推進役を担「V2020」では、2012年度からの9年間を3年ごとに3つます。しかしながら、3rd STEPから取り組み始めたビジし、担当領域の拡大を通じてエンハンスビジネスの高収い、SIビジネス（Lift＆Shift）の拡大を図ります。のステップに分けて進めてきました。ネスモデル変革や、その担い手となる人的リソース確保1st STEPでは、システムの初期開発や導入後に継続的などに課題が残り、達成までは道半ばだと感じています。な改善を行う「エンハンスビジネス」の強みを再確認し、2020年度の業績は増収増益を果たしましたが、「V2020」「人」こそが成長の原動力そのさらなる強化に取り組みました。として当初に策定した目標は未達となっています。20212nd STEPにおいては、SIビジネスの規模拡大や新規顧年度から進める新中長期経営ビジョン「V2026」において「V2026」では、財務的な経営目標に加え、新たに非財務の客開拓も含めて、ビジネスモデルの改革・新規事業の創これらの課題に取り組み、ビジネスモデル変革をさらに推観点からも目標値を設定しました。非財務目標は「ダイバー発に挑戦しました。さらに3rd STEPでは、新たなサービし進めていきます。スメニュー創出を目標に成長領域の開拓やビジネスモデルの変革、海外での事業拡大に取り組んで参りました。シティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「育成」の4項目から設定されており、全て「人材」に関わる内容です。近年、「ダイバーシティ」が重要視されるようになりました。ダイバーシティ推進の目的は、多様な能力や価値観を有する社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくCUBE SYSTEMのウェルビーイング定義● 社員一人ひとりが心身ともに健康であることが最高のパフォーマンスを引き出し、成長実感や幸福感に通じる● 共鳴する仲間と集いながら夢を実現することが人が豊かに生きていく上で重要である● 自律的に高いモチベーションをもって仕事に取り組める組織こそがお客さまへ高い付加価値を提供できる「Ｖ2026」へ　ビジネスモデル変革を目指してりと、社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え行動する基本姿勢を醸成することにあります。この考え方企業は、“地位材（金・物・地位）”で社員を奮い立たせるだけでなく仕事を通じて、社員一人ひとりの幸せを作り続けることが重要な時代2021年 度 か ら ス タ ートし た 新 中 長 期 経 営 ビ ジョンサービスを提供して参ります。 具体的には、既存のシスは、「技術と創造力を両輪に、多面的発想で社会に貢献す「V2026」では、3つのビジネスを事業の柱としています。テム環境をクラウド環境へ移行する“Lift”と、それに続る。」という経営方針の実現に不可欠な要素であり、当社「エンハンスビジネス」は、従来から当社が強みとしていてシステムを再構築する“Shift”においてマイクロサーグループは経営戦略の一環としてダイバーシティ推進に積手掛けてきたビジネスモデルで、これまで培ってきた強ビス化手法や新しい運用モデルを採用し、当社の得意極的に取り組んでいます。ダイバーシティには、性別、人みを基軸に、高生産性、高収益性の実現に向けた取り領域として進めていきます。 そして「デジタルビジネス」種や国籍、障がいの有無や価値観、キャリアや経験、働き組みを一層加速して参ります。 次に「SIビジネス（Lift＆は、企業のビジネス変革サポートやデジタル技術活用に方などさまざまな要素が含まれますが、当社グループは「女Shift）」では、企業のプロセス変革サポートを中心にSI加え、企画型ビジネスとして当社発のソリューションを提性の活躍推進」「育児と介護」「障がいのある社員の採用供して参ります。と活躍できる環境構築」を重点施策として取り組んで参り「V2026」では、「エンハンスビジネス」を収益基盤に「SIます。ビジネス（Lift＆Shift）」「デジタルビジネス」での新領また、当社は働き方改革に取り組みウェルビーイング経営域を拡大し、売上高構成比6:3:1を目指します。を目指しています。その実践によって、社員一人ひとりが2021〜2023年度の第1次中期経営計画では、事業と経心身ともに健康な状態で最高のパフォーマンスを発揮し、営の基盤づくりに注力し、新たなビジネスモデルへの変お客さまへ高い付加価値を提供できると考えています。革やガバナンス、内部統制の構築・強化を目標として取そして、冒頭でも触れた「Communication & Mutual り組んで参ります。 そして前半3年間で構築された事業・Respect」の精神こそが「ウェルビーイング経営」を実現経営基盤をフル活用し、次の3年間で成果へつなげて成可能にします。長を加速していきます。当社グループは、システムエンジニアの継続的なスキルこの事業・経営基盤づくりの施策として、全社を横断すアップや社員の健康、働き方改革を重要な経営課題と捉る組織を新設しました。え、継続して取り組んできました。これからも当社ならで2020年に設立した「DX事業推進室」は、「デジタルビジはの人材の育成に力を注ぎ、競争力強化とサービスの差ネス」をはじめとする新たな知見やノウハウの習得・蓄積別化を進めるとともに、非財務価値の向上を図ります。を全社的に推し進める組織です。さらに2021年、「プロ09CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書202110社会環境の変化によるリスクとチャンス新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界レベルで大き当社においても大きな変化がみられ、コロナ禍のもとでな変化をもたらしました。未だ新型コロナウイルス感染症オンラインコミュニケーションツールなどを生かして、テの影響は続いています。 そして、このコロナ禍による消レワークを急速に拡大し、新たに活用できる時間を生み費者の劇的な「行動変容」は企業行動に大きな変化をもた出しました。らしました。 業種や企業によっては、これを機会と捉え、変化を機会として捉えるにはデジタル技術の活用が必要例えば消費者の購買行動の変化に対応するECサイトや通不可欠です。「V2026」では、コロナ禍を新たなチャンス信サービスの他、小口物流の分野ではラストワンマイルと捉え、ビジネスモデル変革をはじめとするチャレンジにサステナビリティ経営の推進当社グループは、社会課題の解決を事業につなげ社会に貢献することが重要であると考えています。2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、企業価値の向上と社会課題の解決の実現に向けて、サステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ基本方針に対する積極的な投資が拡大しています。 最近では、こ取り組んでいきます。また、今後も想定外の事態に柔軟キューブシステムグループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などのれまで停滞していた分野でも、新たなビジネス基盤づくりに対応し、速やかに意思決定できるように経営体制の充活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現する。に向けて需要回復の兆しが見られます。実を図っていきます。ステークホルダーへのメッセージ健全な企業経営の実現持続可能なサービスの提供● 全てのステークホルダーとの共感・共鳴・共創を通じ、実効性・● 顧客ビジネスの発展に貢献し、顧客価値の最大化を実現する透明性・信頼性の高い企業経営を実践する● 独自性・新規性・高付加価値を持ったサービスを提供する当社グループは、V2026で掲げる「社員自らが志を持ち、社会の実現に向けて、当社はなくてはならない存在感のコンプライアンスの推進働きがいのある職場づくりビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」、「企画＋ある企業を目指していきたいと思っています。受託型ビジネスで事業成長を果たす」をミッション・ステー● 社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を● 多様な社員が、心身の健康はもとより、やりがいを持って働遂行するき、社員一人ひとりの特性や能力を最大限発揮できる職場づトメントとして掲げ、社員一人ひとりが事業を通じて社会これからもあらゆるステークホルダーの皆様方のご期待にに貢献して参ります。お応えできるよう、全社一丸となって企業価値の向上にこれからの社会や暮らしの発展において、ITの存在はま努めて参ります。すます大きくなります。ITを活用して、豊かで持続可能な人権の尊重人権を尊重する● 人権に関わる国際規範を支持し、あらゆる企業活動において● 活気ある住みよいまちづくりと地域社会の発展に貢献するくりと育成に努める地域・社会への貢献公正な取引の推進環境保全● 自由で公正な競争のもと、適正な取引を通じて取引先との● 事業活動を通じて環境にやさしい経営を実践し、環境負荷の信頼関係を強化する低減と持続可能な社会の実現に貢献する2021年11月11CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書202112キューブシステムのサステナビリティ経営価値創造モデル当社は、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献することで、企業価値向上を目指しています。 社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現します。企 　 　 業 　 　 理 　 　念 　 　 の 　 　 実 　 　 践V2026社員一人ひとりが、事業を通じて社会に貢献し、企業価値の向上を目指す。社員自らが志を持ち、ビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する。企画+受託型ビジネスで事業成長を果たす。INPUTBUSINESS ACTIVITYステークホルダーに提供する価値OUTCOME人的資本多様なプロフェッショナル人材総従業員数（連結）781名2020年度社会・関係資本継続取引年数（エンドユーザ）15年以上取引 12社10年以上取引 8社5年以上取引 18社自然資本エネルギー使用量（電力 kWh）304,310kWh2020年度知的資本未来に向けた成長投資 24百万円スマイルシェアプロダクト戦略的業務提携 2件2020年度製造資本国内3事業所関係会社3社（北海道、ベトナム、中国）財務資本強固な財務基盤純資産65億円2020年度V2026 事業基盤当社はデジタル、SI（Lift&Shift）、エンハンスをビジネスモデルとし、ソフトウェア・エンジニアリング力をもって、お客さまに最適なサービスを提供します。また、提供するビジネスモデル、適応する技術に合わせて最適な開発手法を用いてシステム構築を行います。特に「エンハンスビジネス」「SI ビジネス」では、開発工程ごとに進めていくウォーターフォール型開発を、「デジタルビジネス」「SIビジネス」の一部では、PoC（Proof of Concept）を重ねシステムの機能拡張を進めていくアジャイル開発を用い事業を展開しています。ルタジデS Iンエスンハエンドユーザ技術システム基盤技術生産技術ウォーターフォール型開発手法ソリューション・サービス企画・提案設計開発テストリリースリリースリリースリリースリリーステスト企画・ 提案テスト企画・ 提案テスト企画・ 提案テスト企画・ 提案開発設計開発設計開発設計開発設計アジャイル開発手法V2026 経営基盤人　材品　質パートナー連携コーポレート・ガバナンス顧客DX事業推進顧客満足度の向上株主・投資家高い資本効率の実現株主還元施策の充実社員多様なプロフェッショナルの活躍ウェルビーイング経営の実践ビジネスパートナー協業・共創の推進品質・生産性向上社会サステナビリティ経営環境配慮・気候変動対応財務的価値の創出（2020年度）事業売上高147億円一人当たり売上高 21百万円営業利益営業利益率11億円7%生産性資本効率ROE株主還元14.0%配当性向32%非財務的価値の創出ダイバーシティ指標係長級（JP-A）に占める女性社員比率：20%以上働きがい指標有給休暇取得率：70%コミュニケーション指標人　材スマイルシェアプロダクト「非財務価値プラットフォーム」の実現社員の能力・特性を最大限発揮する人事制度の構築社会的価値の創出・DX事業を通じた未来社会の創造・クラウド技術を活用した安心・安全なシステムの提供・ソフトウェア・エンジニアリングによる顧客システムへの貢献・健全で高品質なサプライチェーンの確立・多様なプロフェッショナルの活躍推進・透明性の高いガバナンス企業・社員行動指針「make CHANCE from CHANGE」「Communicattion & Mutual Respect」社会課題 お客さまのニーズ地球温暖化技術革新サイバーセキュリティ少子高齢化教育課題社会インフラの老朽化災害・テロの増加社会・顧客・社員にとって豊かな社会を実現1314CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書2021価値創造を支える基盤人的資本重要性強み人材育成 資格取得支援テクニカルスキルにおいて求める視点のひとつである「人多様な自立した人材による価値創造● 多様なプロフェッショナル人材 全社員が自らの専門性を高める人材育成プログラム材育成・啓発力」は、企業価値向上に欠かせません。 社 人材育成ガイドライン員一人ひとりの資質にあわせた育成・啓発を行うため、情経営理念、基本方針、当社が求める人材像をベースに、報処理系や顧客業務などに係る資格取得への奨励金支給人材についての考え方らの目標を設定し、アクションプランに落とし込みます。を運用しています。 未来人材開発センターが主管組織とランと、会社・組織の目標とのベクトルを合わせた上で自事業計画や業界動向を踏まえて「人材育成ガイドライン」や、受験費用のサポートを行っています。当社は求める人材を、「成果と期待価値に溢れ、組織と立案した目標に対して、定期的に棚卸し、評価につなげなり、バランススコアカードの概念と当社独自に設定した資格取得者数（2021年4月時点）ともに成長していく人材」として『自立したビジネスパーソていきます。6つの視点から、ヒューマン・テクニカル・マネジメントスン』を目指しています。また、昇進・昇格等の人事については、自ら手を挙げ「自キルの向上を図ります。また、オーガナイジング・アビリティ社員一人ひとりが多様性をもって、互いに尊重し合い、自ら己申告」する制度を基本としています。スキルで組織管理職としてのスキル向上をガイドラインでビジネスを創造し、品質と効率をお客さまに提供し、企業人定め、育成の標準化、推進を行います。として成長していくことで、より高い社会貢献を実現する人 人材キャリアプラン材です。当社のキャリアプランは、企業ミッションを個人レベルの キャリアフィールドまた、当社は人事の基本的な考え方として「成果と期待役割に割り振り、その役割に基づいて成果測定を行うミッ社員一人ひとりが目的意識を持って仕事に取り組み、自価値をもとに処遇の向上を目指す」としています。ショングレード制の考え方に則った、組織管理職およびプ身の将来イメージを持ちながら自己成長を促すことを目当社における成果とは、日々の業務活動の中で、行動目ロフェッショナル職の2つの役職体系で構成されています。的にキャリアフィールドを設定しています。標に対して実践した行動が発揮された度合いを言い、そ組織管理職は、お客さまとの信頼関係資産を有し、組織10のキャリアフィールドに対して「IT活動領域」「プロフェッ情報技術者先進技術基本情報技術者応用情報技術者高度情報技術者Oracle DBOracle CloudAWSLinuC328名120名60名159名31名60名68名JDLA G検定、E検定G検定：16名E検定：3名顧客業務販売士（3級・2級）計101名証券外務員（二種）4名の発揮度合いを高め続けるのが当社の成果主義です。そを統括して事業計画の遂行責任と人材育成に組織ミッショショナルとしての成果」「ビジネスへの貢献」を定義し、キャ DX人材の育成推進して、過去の成果をベースに将来を期待され、成長の機ンを持つ者とします。リアフィールドに応じた目標設定を行い実践していくこと当社では、中長期経営ビジョン「VISION2026」および、会が与えられる。この期待によってさらなる成果をあげ成プロフェッショナル職は、自らの保有する知的価値を生かし、で、人的価値の向上を図っています。第1次中期経営計画の成長戦略であるデジタルビジネス長していくとともにそれに見合った処遇とすることを基本顧客の満足獲得、高難度のプロジェクト遂行等の個別に定としています。められたミッションに責任を持つ者とします。ＪＰ−Ａ以下のそして、『自立したビジネスパーソン』が、互いに尊重しプロフェッショナル職は、将来の組織管理職やＭＰ−Ｂ以上組織（チーム）としての成果を高め、感動を共有し、とものプロフェッショナル職の養成期間と位置づけます。に喜び合う企業風土の醸成につながることが、企業価値キャリアフィールドの定義向上や社会的価値の創出と考えています。人事制度のフレームワークを加速させるための人材育成として「トップランナープログラム」を実施しています。AIなどのDX領域の技術習得や社内啓発などを積極的に進め、多様なDX人材の育成を図っていきます。このような考えのもと、当社は人的資本充実のためのＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを継続的に実践・改善し、多様なプロフェッショナル人材の育成や活躍を目指します。 人事制度15当社の人事制度は、社員の業務遂行能力に基づき処遇の基礎とする「職能資格制度」と、成果と期待価値により等級を定める「役割等級制度（ミッショングレード制）」を基本としています。社員は3年後のあるべき自分の姿から逆算したキャリアプ格付役職プロフェッショナル職 組織管理職格付区分水準グレードグレードエグゼクティブシニアミドルITSS L4相当高度情報相当知識とビジネス貢献ITSS L3相当応用情報相当のビジネス貢献ITSS L2相当基本情報相当のビジネス貢献SPMP-AMP-BJP-AJP-BGDGMMGジュニアITSS L2未満一般社員プロジェクト管理 スペシャリストアプリケーションスペシャリストアプリケーションエンジニアセールススペシャリストSS 顧客情報収集・RM、課題解決のソリューション提案、企画型ビジネスの組み立て・提案を推進システムコンサルタントSC 顧客経営戦略や事業戦略等、さまざまな課題に対するシステムコンサルティングを推進PS プロジェクトを俯瞰し、進捗管理、課題管理、LIB管理等、PM補佐として全体を管理し推進プロジェクトマネージャPM 顧客やチームメンバーと連携しながら、開発全般のマネジメント（新規）を推進プロフェッショナル IT人材AS 特定業務領域にて業務・システムの高い専門性をもとに、システム構築・維持を推進AE 顧客業務課題を把握し、最適なソリューションを設計し、システム構築・維持を推進テクニカルスペシャリスト TS 先進技術も含めた高い専門性をもとに、方式、実装、性能評価等の非機能要件の検証を推進テクニカルエンジニアTE 専門技術を駆使し、方式、実装、信頼性、性能評価等の非機能要件の検証を推進サービスマネージャSM 運用・監視・ヘルプデスク等、運用サービス全般を総合的に管理し推進サービスエンジニアSE 運用・監視・ヘルプデスク等、運用サービス全般のオペレーションを推進コーポレートスタッフ人材組織マネジメント人材CS 経営企画、財務経理、総務人事、人材開発、品質監理、本部担当等のスタッフ部門MG 組織の目標管理、業務進捗・品質監理、人材育成、メンタルヘルス等、組織責任者として推進16CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書2021価値創造を支える基盤知的資本社会・関係資本重要性強み重要性強み社会課題の解決につながる研究開発の推進ステークホルダーとの連携による基盤の構築● 研究開発戦略　 ● DX技術を活用した実証実験● ソリューションベンダーとの業務提携● 強固な顧客基盤・ビジネスパートナーとの連携● ステークホルダーとのコミュニケーション研究開発の考え方顔と特定の決済動作を認識して決済を行うための一連の入力システム／プログラムおよび方法」に関するもので、強固な顧客基盤ビジネスパートナーとの連携当社は、研究開発として「基盤R＆D」と「開発R＆D」の2当社オリジナルの非接触型決済サービス「スマイルレジ」※当社はお客さまとの長期的なパートナーシップにより、顧当社はシステムソリューション・サービスをお客さまに提つの区分を定義しています。において活用しています。客事業をサポートしています。業界トップクラスの企業へ供し、持続的な成長に繋げていく上で、ビジネスパートナー「基盤R＆D」は中期的な視点から、事業基盤の発展・整備に必要となるもので、先進の情報技術調査ならびにそ※「スマイルレジ」　顔認証（笑顔）を用いて本人確認を行い、特定のジェスチャー（ピースサイン）で決済指示を認識することで簡単に決済をすることができるサービスれらの実証研究開発等を想定しています。「開発R＆D」は新しいサービスの事業化、既存事業の革新、生産方法の革新等を目指し、R&D終了後に収益化ないし収益事業研究開発推進の大手SIer、情報子会社を介したサービスの提供を通じ、との関係構築は不可欠と考えています。長い取引関係の中で、実績や経験、ノウハウを蓄積して当社では主要なビジネスパートナーと中長期的な課題をいます。これらは当社の重要な財産であり、今後も継続共有し、信頼関係を構築しています。プロジェクト運営にして顧客事業の発展にソフトウェア・エンジニアリングで留まることなく、特に中長期的なビジョンに共感できるビ貢献していきます。ジネスパートナーとは、連携強化施策など互いに企業価での活用を見込むもので、各種情報技術の実用化研究開 ソリューションベンダーとの業務提携　値向上にむけた活動を実施しています。発等を想定しています。株式会社トリプルアイズとの資本業務提携特定の業種に偏らない顧客基盤（エンドユーザ） 資本業務提携契約締結　 「スマイルシェアプロダクト」の取り組み2018年7月、株式会社トリプルアイズと資本業務提携のブロックチェーン技術を利用して、テレワーク時代の非接基本合意書を締結しました。触型コミュニケーションと社員間のエンゲージメントをサ同社は、AI画像認識技術に強みを持ち、AIプラットフォーポートする非財務的価値プラットフォームを開発し、社内ム事業を展開しています。 同社とDX人材育成や、DX関利用による課題抽出・改善を進めています。連の新規事業創出に向けた共同研究などを進めることで▶P22　特集ビジネス展開のスピードアップを図っています。その他 売上高33億円官公庁電力事業会社教育事業会社製造業 売上高13億円建設機械メーカー食品製造メーカー運輸・通信業売上高29億円総合通信事業者運送事業モバイル通信会社23％28％9％2021年3月期実績20％20％構成比（％）金融業売上高42億円銀行生命保険会社損害保険会社証券取引流通業売上高29億円総合スーパーアパレル会社総合商社量販店技術の活用キナクシス・ジャパン株式会社との業務提携2020年11月、キナクシス・ジャパン株式会社とのパートナー継続取引年数（エンドユーザ） 社内仮想通貨活用の実証実験を開始シップ契約を締結しました。本提携のもと、サプライチェー2021年8月、株式会社ギフティが提供する法人向けｅギン管理（SCM）プラットフォーム RapidResponse®がもつフトサービス「giftee for Business」と機能を連携させ、豊富な機能を最大限に活用できるシステム設計立案、デー社内仮想通貨Cubecoin※をｅギフトと交換できるセルフタ管理の深い知見を生かし、現場が抱える課題を解決すギフト機能の実証実験を開始しました。在宅ワークなど多る効率的な業務プロセス策定、最適かつ迅速なシステム15年以上取引12社 10年以上取引8社5年以上取引18社 大手小売業、大手銀行、大手総合スーパー、官公庁、大手ホームセンター、証券業など大手カード会社、製造業、大手通信事業会社、教育事業会社など大手ガス会社、大手生命保険会社、大手キャリアなど様な働き方が増えるなかで、どこにいても福利厚生を受構築支援を提供します。けることができるようになります。実証実験の結果をもとに、利用の幅をさらに広げていく予定です。ServiceNow Japan 合同会社との※Ethereum（ブロックチェーン基盤）を用いた社内仮想通貨Cubecoinを、従業員同士が感謝を贈り合う仕組みとして運用する当社独自のプロダクト認定パートナー契約を締結2021年4月、ServiceNow Japan 合同会社との認定パー1988年3月に基本契約を締結して継続的にシステムソリューション・サービスを提供。長い取り引きを通じて信頼関係を築き、2008年より「e-eパートナー」となる。富士通株式会社 AIタッチレス顔認証システム特許取得トナー契約を締結しました。ServiceNowのサービスを活1984年6月に業務受託契約を締結し、金融業、通信業、官公庁向けの案件を中心にシステムソリューション・サービスを提供。ビジネスパートナー2021年2月、AI顔認証タッチレス決済サービスに関する用することで、これまで当社が運用領域で培ってきたノウ特許権を取得しました。今回取得した特許は、「ユーザのハウを生かし、既存のビジネスモデルを革新していきます。株式会社システムクリエイト（2005年5月） 契約概要 ビジネスチャネルの拡大、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係る経営管理手法の改善・効率化に取り組む。株式会社トリプルアイズ（2018年8月） 契約概要 新たな事業創出や事業拡大を図る他、AI、IoTおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進める。ステークホルダーとのコミュニケーション当社は、ウェブサイトなどを通して、事業活動に関わる情報をステークホルダーに適切に開示しています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションの機会を設け、当社への評価やご意見をいただき事業活動に反映しています。当社グループのステークホルダーとのコミュニケーションお客さま株主・投資家社員・満足度調査・ サービスに対するアンケートの実施・株主総会　・株主レター・個人投資家向けセミナー・各種研修　・経営層との対話・コミュニケーションイベント・情報共有会の実施・事業計画説明会・パートナーホットライン社会・寄附講座　・地域活動への参加株式会社野村総合研究所ステークホルダーコミュニケーションの機会17 18CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書2021価値創造を支える基盤財務資本自然資本重要性強み重要性強み持続的な成長を支える経営基盤の維持● 健全な財務体質環境リスクを最小化する● 事業を通じてお客さまの環境リスクにおける 課題解決に貢献経営指標当社グループは中長期経営ビジョン「VISION2026（V2 026）」を策定し、2021年度から2023年度までの第1次純資産加）となりました。以上の結果、負債合計は2,928百万円となり、前期末に比べ514百万円の増加となりました。環境マネジメントon Climate-related Financial Disclosures）最終報告書に対する支持を表明するとともに、TCFD提言に基づく当社では、「事業活動を通じて環境にやさしい経営を実践適切な情報開示の拡充に取り組んでいます。し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する」中期経営計画において、3つの指標を重視しています。純資産は、主に利益剰余金の増加592百万円、その他有の環境方針のもと、環境マネジメントシステムの継続的 戦略2021年3月期における状況は、次の通りです。価証券評価差額金の増加144百万円、退職給付に係る調な向上に努めています。2005年にISO14001を取得し、当社グループでは、気候変動による「リスク」と「機会」を整累計額の増加128百万円により、6,515百万円（前期末これに準拠した企業活動を実践しています。明確にし、「リスク」を低減し「機会」を拡大するための事経営指標と実績に比べ882百万円増加）となりました。今後も事業活動において環境への配慮はもとより、具体業戦略を立てるため、シナリオ分析を行いました。シナリ指標（2022年3月期～2024年3月期）2021年3月期の状況13％以上8.0％14.0％7.9%投資評価会議23,000千円21,464千円事業成長の実現には、新しい市場、顧客、事業領域の開ROE連結営業利益率従業員※一人当たりの連結売上高※海外子会社の従業員は除く拓や当社ならではの企画・自主事業の開発が必要となります。 一方で、新事業や新領域の開拓・開発プロセスにTCFDへの取り組みはリスクを伴うため、企業価値と経営を守るべく適正な経 ガバナンス試算のものは売上ベース）、1億円以上のものを「影響度大」、1千万円以上〜1億円未満のものを「影響度中」、1千万円未満のものを「影響度小」としました。今後は、シナリオ分析で把握した「リスク」と「機会」への対応を事業2021年3月期の財務状況（連結）営資源の活用には、経営判断の原則を適用した意思決定当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題のひと戦略に反映させていくことで、持続可能な企業経営を目資産と管理プロセス（コントロール）が求められます。つとして捉えています。また、気候関連財務情報の開示指していきます。流動資産は、現金および預金の増加890百万円、売上債当社では、経営判断の原則に基づく投資、出資等の遂行の 重 要 性を認 識し、2021年11月にTCFD（Task Force 的な数値目標を定めて定期的な見直しを図りつつ、継続オは、2℃未満シナリオと4℃シナリオを採用しました。2的改善に取り組んでいきます。つのシナリオを用いて、気候変動が当社グループの事業▶P44　環境方針および財務に及ぼす影響額を試算し（売上・営業利益別の権の増加225百万円、有価証券の減少100百万円などによのため、投資評価会議担当役員を議長とした投資評価会り、7,253百万円（前期末比1,012百万円増加）となりました。議を設置しています。会議では、出資、投資、R&D、業固定資産については、主に投資有価証券の増加275百万務改革投資の妥当性を評価しています。円や退職給付に係る資産の増加162百万円により、2,190百万円（前期末比384百万円増加）となりました。以上の結果、総資産は9,444百万円となり、前期末に比配当方針べ1,396百万円の増加となりました。当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の重要課題と認識しています。業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向流動負債は、未払法人税等の増加220百万円、買掛金の上を目指します。経営体質強化のために必要な内部留保を増加87百万円、未払金の増加77百万円、借入金の増加確保しつつ、株主への還元として連結配当性向35％を目40百万円などにより、2,357百万円（前期末に比べ483安に配当を継続していきます。この方針のもと、中間配当百万円増加）となりました。固定負債については、株式報と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っています。また、シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定凡例 [リスク／機会]　機会：〇　リスク：×[事業および財務への影響度]　影響度大：↑　影響度中：↑　影響度小：→リスク／機会※事業および財務への影響度2℃未満 シナリオ4℃シナリオリスク・機会の属性カテゴリ想定される変化の事例政策技術市場慢性移行リスク・機会機会リスク・ 物理的 ・脱炭素資源の効率化・労働人口の減少 ・ リモートワーク人口の増加炭素税導入エネルギー関連サービス需要拡大 （炭素会計のブロックチェーン化、管理システム）電力効率が高いハイクオリティクラウドへの移行リモートワークの普及によるコミュニケーション不足の問題化中長期在留者の受け入れ加速・環境配慮の意識の高まり ・規制の強化投資家のESG要素考慮・異常気象 ・災害の頻発異常気象の激甚化（風水害）平均気温の上昇→↑↑↑→→×〇〇〇〇×××酬引当金の増加42百万円、退職給付に係る負債の減少2017年6月28日の株主総会決議により、剰余金の配当等※リスク・機会については、TCFDのリスクと機会のタイプ、カテゴリに沿って設定15百万円などにより、571百万円（前期末比30百万円増の決定を取締役会で行う旨の定款規定を設けています。負債19 →20CUBE SYSTEM　統合報告書2021CUBE SYSTEM　統合報告書2021→価値創造を支える基盤製造資本特集AI・ブロックチェーン技術を活用した「スマイルシェアプロダクト」～ 感謝の気持ちを贈りあうことで、ウェルビーイング向上につなげる ～重要性強みお客さまに高品質のサービスを提供する体制と環境● 長年にわたり蓄積されたノウハウ● 品質へのこだわりと管理体制多様な働き方で生じる社内コミュニケーションの課題高品質を実現するフレームワーク当社では長きにわたり多くのお客さまにシステムソリューエンハンスとオフショア・ニアショア活用とともに、コミュニケーションの形が変わることによる課題も浮かび上がってきました。多様な働き方が進む一方、非接触・オンラインでのやりション・サービスの提供を行う中で蓄積・改善されてき当社は、システムやシステム基盤の運用保守業務に対し取りが主となったことで、オフィスなどで交流する場が減ス、アクティビティ、タスクを標準化した当社独自の開のビジネス環境の変化や新たな技術・進化に合わせて、ン不足を不安に感じることが多いといわれています。ま発標準フレームワークF@CE※（特許第6483227号）をシステム・性能や品質を向上させ、システムの価値を高た、テレワークでは、業務に取り組む姿勢や、見えない部活用しています。このフレームワークを全社で共有、活める」「新しいビジ