小津産業（7487） – 2022年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年1月13日上場取引所東（氏名） 今枝　英治（氏名） 三崎　剛志TEL 03-3661-9400URL https://www.ozu.co.jp/上場会社名 小津産業株式会社コード番号 7487代表者（役職名） 代表取締役社長問合せ先責任者 （役職名） 理事管理本部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年1月14日―（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1. 2022年5月期第2四半期の連結業績（2021年6月1日〜2021年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）2022年5月期第2四半期2021年5月期第2四半期売上高百万円5,49420,259―％2.0営業利益経常利益百万円423489％△13.6115.9百万円474505％△6.197.4百万円389345％12.6154.7（注）包括利益 2022年5月期第2四半期　　260百万円 （△74.8％） 2021年5月期第2四半期　　1,035百万円 （24.7％）2022年5月期第2四半期2021年5月期第2四半期1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭46.3941.23――（注）１　2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡いたし　　　　　ました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社になりました。なお、同社の前年同四半期（累計）における売上高は13,240百万円、　　　　　セグメント利益は124百万円です。　　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年５月期　　　　　第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高に大きな影響が生じるため、2022年５月期第２四半期　　　　　に係る売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、当該会計基準等の適用による売上高の減少額は、2,067百万円です。(2) 連結財政状態2022年5月期第2四半期2021年5月期（参考）自己資本2. 配当の状況総資産純資産自己資本比率百万円22,14022,314百万円16,07215,9922022年5月期第2四半期 16,063百万円2021年5月期 15,983百万円第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭23.0023.002021年5月期2022年5月期2022年5月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％72.671.6円 銭23.0023.003. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日〜2022年 5月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円10,600 ―％百万円700％△19.4百万円750％△21.1百万円520％△28.2円 銭62.04（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高に大きな影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無（注）詳細は、添付資料９ページの「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご高覧ください。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年5月期2Q2022年5月期2Q2022年5月期2Q8,435,225 株 2021年5月期46,190 株 2021年5月期8,386,042 株 2021年5月期2Q8,435,225 株52,158 株8,380,508 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績を保証するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご高覧ください。１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期より持分法適用会社として反映しており、前第２四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。　また、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高54億94百万円（前年同期は202億59百万円）、経常利益４億74百万円（前年同期は５億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億89百万円（前年同期は３億45百万円）となりました。　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。（不織布事業）　エレクトロニクス分野では、前年はマスク需要が急増していたことの反動減があるものの、通信機器関連、半導体関連向けの需要が堅調推移、東南アジアの工場稼働率が向上したことがあり、販売水準、利益面とも前年同期を上回りました。　メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要増の反動が大きく、前年同期に比べ、販売水準は微増、利益面は減少いたしました。　コスメティック分野では、国内販売が復調し、東アジア市場向けの販売も増加したため、販売水準、利益面とも、前年同期を上回りました。　除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。　小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は安定推移するも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。　ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売がやや復調したものの、国内販売が横ばいで推移したため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は増加いたしました。　これらの結果、売上高は53億91百万円（前年同期は69億円65百万円）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期は３億41百万円）となりました。（家庭紙・日用雑貨事業）　家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。　前年同期における売上高は、132億40百万円、セグメント利益は１億24百万円でした。（その他の事業）　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は１億２百万円（前年同期は52百万円）、セグメント利益は23百万円（前年同期は23百万円）となりました。（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第２四半期連結累計期間には2021年３月から2021年８月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の2021年４月から2021年９月の実績が反映されております。小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 2 -（２）財政状態に関する説明（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、221億40百万円となりました。主な要因は、流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」の増加４億１百万円、「受取手形及び売掛金」の減少２億24百万円、「商品及び製品」の減少１億98百万円、「投資有価証券」の減少１億81百万円であります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億53百万円減少し、60億68百万円となりました。主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」の増加５億78百万円、「支払手形及び買掛金」の減少７億42百万円であります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、160億72百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加１億96百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少１億33百万円であります。（キャッシュ・フローの状況）　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し68億４百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は４億80百万円（前年同期比３億68百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」４億73百万円、「減価償却費」２億19百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」３億15百万円であります。　なお、前第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日）においては、2020年５月31日が金融機関の休日のため、売上債権の回収および仕入債務の支払が翌営業日（2020年６月１日）となりました。　2021年５月31日は、金融機関の営業日のため、売上債権の回収および仕入債務の支払を同日に行いました。　その結果、当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間とを比較した場合、売上債権の増減額および仕入債務の増減額に大きな差異が生じております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は１億４百万円（前年同期比76百万円減）となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」93百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は１億92百万円（前年同期比１億83百万円減）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」１億92百万円であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想に関しましては、2021年10月８日公表の数値から変更はありません。小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 3 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金6,616,1516,804,738受取手形及び売掛金3,230,1503,005,896商品及び製品1,134,032935,291原材料661,432611,479その他262,975726,547貸倒引当金△372△503流動資産合計11,904,37012,083,449固定資産有形固定資産建物及び構築物6,217,0326,211,991減価償却累計額△3,293,571△3,370,280建物及び構築物（純額）2,923,4602,841,710機械装置及び運搬具2,190,8092,170,809減価償却累計額△1,550,292△1,598,164機械装置及び運搬具（純額）640,516572,645土地1,339,0101,339,010その他508,507506,253減価償却累計額△354,604△369,294その他（純額）153,903136,959建設仮勘定－12,375有形固定資産合計5,056,8904,902,701無形固定資産その他98,74894,393無形固定資産合計98,74894,393投資その他の資産投資有価証券4,832,0964,650,270長期貸付金5,4514,853繰延税金資産25,13317,391その他393,423389,008貸倒引当金△1,801△1,621投資その他の資産合計5,254,3025,059,901固定資産合計10,409,94210,056,996資産合計22,314,31322,140,445２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金2,024,8461,282,210短期借入金1,270,0001,270,000１年内償還予定の社債300,000300,000１年内返済予定の長期借入金850,000850,000未払法人税等28,466102,016賞与引当金30,10328,100その他552,1921,037,251流動負債合計5,055,6084,869,578固定負債社債200,000200,000繰延税金負債860,099801,718退職給付に係る負債141,119126,405その他65,23070,628固定負債合計1,266,4501,198,752負債合計6,322,0586,068,331純資産の部株主資本資本金1,322,2141,322,214資本剰余金1,388,8661,393,779利益剰余金10,991,01811,187,254自己株式△61,720△54,699株主資本合計13,640,37913,848,548その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,333,6902,200,366為替換算調整勘定9,05214,275その他の包括利益累計額合計2,342,7432,214,642非支配株主持分9,1318,922純資産合計15,992,25416,072,114負債純資産合計22,314,31322,140,445小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年11月30日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)売上高20,259,2065,494,510売上原価17,013,9383,783,765売上総利益3,245,2671,710,744販売費及び一般管理費2,755,5841,287,531営業利益489,683423,213営業外収益受取利息1,716193受取配当金39,49033,218持分法による投資利益－4,142その他22,98422,018営業外収益合計64,19159,572営業外費用支払利息6,9776,422売上割引1,5801,242持分法による投資損失710－貸倒引当金繰入額34,267－その他5,304855営業外費用合計48,8408,520経常利益505,033474,266特別利益投資有価証券売却益03特別利益合計03特別損失固定資産除却損359432投資有価証券評価損1,218－特別損失合計1,578432税金等調整前四半期純利益503,455473,836法人税、住民税及び事業税141,08781,018法人税等調整額19,3933,980法人税等合計160,48084,999四半期純利益342,974388,837非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△2,570△209親会社株主に帰属する四半期純利益345,545389,046（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年11月30日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)四半期純利益342,974388,837その他の包括利益その他有価証券評価差額金686,617△127,263為替換算調整勘定5,5965,223持分法適用会社に対する持分相当額－△6,060その他の包括利益合計692,213△128,100四半期包括利益1,035,188260,736（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,037,759260,945非支配株主に係る四半期包括利益△2,570△209（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年11月30日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益503,455473,836減価償却費251,665219,882貸倒引当金の増減額（△は減少）34,911△48賞与引当金の増減額（△は減少）25,925△2,002退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,946△14,714受取利息及び受取配当金△41,207△33,412支払利息6,9776,422為替差損益（△は益）2,125△7,042持分法による投資損益（△は益）710△4,142有形固定資産除却損359432投資有価証券評価損益（△は益）1,218－売上債権の増減額（△は増加）1,686,517△315,141棚卸資産の増減額（△は増加）6,296201,320仕入債務の増減額（△は減少）△1,468,109△60,348未払消費税等の増減額（△は減少）34,173△41,191その他の資産の増減額（△は増加）202,037139,102その他の負債の増減額（△は減少）△263,916△107,069その他2,3042,014小計991,391457,898利息及び配当金の受取額41,21333,412利息の支払額△6,883△6,369法人税等の支払額△176,594△4,091営業活動によるキャッシュ・フロー849,127480,849投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△49,581△93,949無形固定資産の取得による支出△139,095△8,268投資有価証券の取得による支出△4,178△1,975貸付金の回収による収入10,598598その他384△1,366投資活動によるキャッシュ・フロー△181,872△104,962財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△200,000－自己株式の取得による支出△138△105配当金の支払額△175,701△192,566財務活動によるキャッシュ・フロー△375,840△192,672現金及び現金同等物に係る換算差額△7,2995,372現金及び現金同等物の増減額（△は減少）284,115188,587現金及び現金同等物の期首残高2,569,7126,616,151現金及び現金同等物の四半期末残高2,853,8276,804,738（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 8 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,067,205千円減少し、売上原価は2,067,205千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 9 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３不織布家庭紙・日用雑貨計売上高外部顧客への売上高6,965,66413,240,54320,206,20752,99820,259,206－20,259,206セグメント間の内部売上高又は振替高75,52628,580104,10664,404168,511△168,511－計7,041,19013,269,12420,310,314117,40320,427,717△168,51120,259,206セグメント利益341,218124,998466,21623,883490,099△416489,683（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３不織布売上高外部顧客への売上高5,391,927102,5825,494,510－5,494,510セグメント間の内部売上高又は振替高－19,99919,999△19,999－計5,391,927122,5815,514,509△19,9995,494,510セグメント利益398,76423,832422,596616423,213（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△416千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額616千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 10 -２．報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「家庭紙・日用雑貨事業」を報告セグメントから除外しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不織布事業」の売上高は2,067,205千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。（重要な後発事象）　該当事項はありません。小津産業㈱（7487）　2022年５月期第２四半期決算短信- 11 –