阪急阪神ホールディングス（9042） – 2022年3月期 第3四半期決算補足説明資料

2021年度（2022年3月期）第3四半期 決算補⾜説明資料2022年1月31日9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。Ⅰ．2021年度（2022年3月期）第3四半期決算1連結損益比較表（サマリー）2021年度3Q末2020年度末比較増減連結子会社持分法適用関連会社合計98社11社109社95社11社106社増加︓3社＋3社－＋3社収益認識基準の適⽤による影響219億円2021年度3Q累計2020年度3Q累計営業収益営業利益517,162394,037＋123,12527,278△ 4,841＋32,119――次ページ参照比較増減増減率主な増減要因（単位︓百万円）経常利益28,074△ 9,821＋37,895―8,7123,374＋5,338持分法による投資利益 ＋5,1797,9178,354△43740,8667,726＋33,14036,53316,846＋19,68718,827△ 16,858＋35,686―⼯事負担⾦等受⼊額 ＋26,871投資有価証券売却益 ＋3,535雇⽤調整助成⾦ ＋1,533固定資産圧縮損 ＋26,862新型コロナウイルス関連損失 △6,830営業外収益営業外費用特別利益特別損失親会社株主に帰属する四半期純利益 （参考） 減価償却費43,45641,000＋2,456 ⾦融収⽀（A）-（B）受取利息及び配当⾦（A） ⽀払利息（B）△5,4599766,435△5,7289756,703＋269＋1△267収益認識に関する会計基準の適⽤により、営業収益に与える主な影響は以下の通りである（営業利益に与える影響は軽微である）。①旅⾏事業における企画旅⾏に係る取引について、営業収益の計上⽅法を純額表⽰から総額表⽰へ変更している。②流通事業における売上仕⼊取引や、情報・通信事業における電⼒⼩売等の代理⼈取引について、営業収益の計上⽅法を総額表⽰から純額表⽰へ変更している。（注）2022年3⽉期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤しており、2022年3⽉期第3四半期累計期間に係る各数値は当該会計基準等を適⽤した後の⾦額となっていることから、増減率は記載していない。2セグメント別営業成績（サマリー）【当期業績のポイント】新型コロナウイルスの影響が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、多くの事業において⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益都市交通不動産ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ情報・通信旅⾏国際輸送ホテルその他調整額連結（単位︓百万円）営業収益収益認識基準の適⽤による影響276億円2021年度3Q累計120,740150,76649,88341,20234,44898,56818,55534,024△31,028517,1622020年度3Q累計116,097125,90728,78239,4078,11858,47814,76232,224 △29,741394,037比較増減＋4,643＋24,859＋21,101＋1,794＋26,330＋40,090＋3,792＋1,800△1,287＋123,1252021年度3Q累計4,94922,87810,2853,025△7,7435,615△9,3051,097△3,52427,2782020年度3Q累計△3,73519,106△1,5753,267△7,4481,029△13,580908△2,813△ 4,841比較増減＋8,684＋3,772＋11,860△241△295＋4,585＋4,275＋188△710＋32,119 営業利益3セグメント別営業成績（時系列推移）左から順に2018年度3Q累計、2019年度3Q累計、2020年度3Q累計、2021年度3Q累計5,765 5,837営業収益5,1721,7781,7481,7551,6243,9401,2071,1611,5081,259（単位︓億円）595620499288収益認識基準の適⽤による影響276億円収益認識基準の適⽤による影響74億円68339939441233727430734481986574585493487186148都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅⾏国際輸送ホテル353362362327営業利益22919115213810327349△ 37243333304522215610144△ 3△ 16都市交通不動産エンタテインメント情報・通信旅⾏国際輸送△ 74△ 77△ 93△ 136ホテル【全社合計】922910△ 48【全社合計】4営業利益の推移（2020年度3Q累計→2021年度3Q累計）• 2021年度3Q累計は、新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期⽐では、多くの事業において一定の回復がみられたことから、+321億円の増益となった。• ただ、2020年度3Q累計においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停⽌期間中の固定費や、イベントの開催中止に伴う費用等）として△154億円を特別損失に計上しており、また2021年度3Q累計においても同損失を△85億円計上していることから、2020年度3Q累計から2021年度3Q累計にかけての実質的な増益額は+389億円となる。2020年度3Q累計2021年度3Q累計273新型コロナウイルス関連損失△85188+321億円+389億円△48△202新型コロナウイルス関連損失△154都市交通 +91億円、不動産＋47億円、エンタテインメント +149億円、旅⾏＋15億円国際輸送＋46億円、ホテル +46億円5都市交通セグメント新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等）が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業ともに旅客数に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益2021年度3Q累計2020年度3Q累計 比較増減（単位︓百万円）増減率120,7404,949116,097△ 3,735＋4,643＋8,684＋4.0%― 営業収益 営業利益【業態別内訳】2021年度3Q累計営業収益2020年度3Q累計比較増減2021年度3Q累計営業利益2020年度3Q累計比較増減鉄道事業885億円835億円＋51億円120億円69億円＋50億円⾃動⾞事業253億円243億円＋10億円△32億円△56億円＋24億円流通事業△29億円82億円104億円△22億円7億円6億円＋0億円収益認識基準の適⽤による影響都市交通その他事業49億円35億円＋13億円1億円1億円＋1億円（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。6《都市交通》 鉄道運輸成績《阪急電鉄》 定期外定期 うち通勤 うち通学合計定期外定期 うち通勤 うち通学合計《阪神電気鉄道》収 入百万円30,23121,20919,3301,87851,440収 入百万円10,1677,9027,355546百万円33,89921,74118,9802,76055,640百万円11,4808,0377,2737632021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減増減率2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減増減率百万円％千人千人千人％＋3,668＋12.1153,670＋16,806＋10.9＋531△350＋882＋4,200＋2.5△1.8＋47.0＋8.2170,476216,572154,24262,330210,931163,680＋5,641△9,438＋2.7△5.847,250＋15,079＋31.9387,048364,601＋22,447＋6.22021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減増減率2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減増減率百万円％＋1,312＋12.9＋134△82＋1.7△1.1＋217＋39.7千人62,63283,84667,35016,495千人％＋6,139＋10.9＋2,464△1,381＋3.0△2.0＋3,845＋30.419,51718,069＋1,447＋8.0146,478137,874＋8,603＋6.2（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰している。 ２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいる。 ３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計である。 ４．定期乗⾞券による旅客運輸収⼊及び⼈員について、2021年度より発売⽇を基準とする⽅法から有効開始⽇を基準とする⽅法へ変更している。7人 員人 員千人56,49381,38168,73112,650《都市交通》 鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較）■鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較）《阪急電鉄》緊急事態宣言期間定期定期外（％）0.0△ 20.0△ 40.0△ 60.0△ 80.0（％）0.0△ 20.0△ 40.0△ 60.0△ 80.0《阪神電気鉄道》緊急事態宣言期間定期定期外8不動産セグメント賃貸事業において短期回収型の開発物件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期⽐では賃料収⼊が増加したことに加え、分譲事業においてマンション分譲⼾数が前年同期を上回ったこと等により、増収・増益【参考】 マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓＋212⼾（前年同期 410⼾ → 当期 622⼾） 営業収益 営業利益【業態別内訳】2021年度3Q累計2020年度3Q累計 比較増減増減率150,76622,878125,907＋24,85919,106＋3,772＋19.7%＋19.7%（単位︓百万円）2021年度3Q累計営業収益2020年度3Q累計比較増減2021年度3Q累計営業利益2020年度3Q累計比較増減賃貸事業843億円734億円＋109億円242億円225億円＋17億円分譲・その他事業792億円650億円＋142億円49億円30億円＋19億円（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。9エンタテインメントセグメント新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興⾏が延期もしくは中⽌となった前年同期⽐では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、増収・増益2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減増減率49,88310,28528,782△ 1,575＋21,101＋11,860＋73.3%―（単位︓百万円）2021年度3Q累計営業収益2020年度3Q累計比較増減2021年度3Q累計営業利益2020年度3Q累計比較増減スポーツ事業238億円163億円＋75億円54億円△10億円＋64億円ステージ事業261億円125億円＋136億円59億円4億円＋55億円（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。 営業収益 営業利益【業態別内訳】10情報・通信セグメント放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により増収となったものの、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で⼤型案件を受注していた影響等により減益2021年度3Q累計2020年度3Q累計 比較増減 増減率（単位︓百万円） 営業収益 営業利益41,20239,407＋1,7943,0253,267△241＋4.6%△7.4%旅⾏セグメント新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催⾏中⽌等）が⼤きく残るものの、営業収益は当期⾸から収益認識基準を適⽤していること等により増収。営業利益は、宿泊療養施設の管理運営業務など旅⾏以外の事業において受注が増加したものの、前年第3四半期に国内ツアーが好調に推移していた影響等により減益収益認識基準の適⽤による影響276億円2021年度3Q累計2020年度3Q累計 比較増減（単位︓百万円）増減率 営業収益 営業利益34,4488,118＋26,330＋324.3%△ 7,743△ 7,448△295―11国際輸送セグメント新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、増収・増益2021年度3Q累計2020年度3Q累計 比較増減増減率（単位︓百万円） 営業収益 営業利益98,56858,478＋40,090＋68.6%5,6151,029＋4,585＋445.5%ホテルセグメント新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う⼀部ホテルの⼀時休館等）が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益2021年度3Q累計2020年度3Q累計 比較増減 営業収益 営業利益18,55514,762△ 9,305△ 13,580＋3,792＋4,275（単位︓百万円）増減率＋25.7%―12連結貸借対照表流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計資産の部負債の部純資産の部2021年度3Q末 2020年度末比較増減主な増減要因（単位︓百万円）334,687325,307＋9,380販売土地及び建物 ＋14,1482,325,5882,295,721＋29,867有形・無形固定資産 ＋35,379投資有価証券 △8,2622,660,2752,621,028＋39,247359,066380,618△21,5521,382,097 1,330,424＋51,6731,741,164 1,711,042＋30,1212021年度3Q末 2020年度末比較増減借⼊⾦社債ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰリース債務連結有利⼦負債799,103237,00040,00013,1151,089,219824,622197,00030,00011,4251,063,048△25,519＋40,000＋10,000＋1,690＋26,171株主資本840,747833,640＋7,106親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋18,827支払配当 △12,126その他の包括利益累計額31,13033,511△2,380非支配株主持分47,23442,834＋4,400純資産合計919,111909,985＋9,125⾃⼰資本⽐率32.8%33.1%△0.3P13Ⅱ．2021年度（2022年3月期）通期業績予想14連結損益比較表（サマリー）収益認識基準の適⽤による影響約350億円2021年度今回予想①2021年度10月予想②＝①－②比較増減 増減率主な増減要因(単位︓億円)2020年度通期実績③比較増減＝①－③営業収益7,5007,400＋100 ＋1.4%5,689＋1,811多くの事業において第3四半期の業績が前回の想定を上回ったこと等により、増収・増益営業利益360300＋60 ＋20.0%21 ＋339経常利益310250＋60 ＋24.0%上記の営業利益の増益を⾒込むことにより増益△76＋386親会社株主に帰属する当期純利益150120＋30 ＋25.0%上記の経常利益の増益を⾒込むこと等により増益△367＋517（参考） 設備投資1,3971,397 減価償却費607607 ⾦融収⽀（A）-（B）△75△75 受取利息及び配当⾦（A） ⽀払利息（B）10851085―――――1,085＋312557＋50△781189＋3△1△415セグメント別営業収益・営業利益上段︓営業収益下段︓営業利益収益認識基準の適⽤による影響約350億円 合計2021年度 2021年度今回予想 10月予想比較増減①7,500360②7,400=①-②＋100300＋60主な増減要因本年1⽉以降の新型コロナウイルス感染再拡⼤の影響を受け、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数が前回の想定を下回ると⾒込むこと等により、減収・減益分譲事業において⼀部物件の販売時期の⾒直しを⾏ったこと等により減収を⾒込むものの、第3四半期に費⽤が減少したこと等により増益＋1＋8ステージ事業において本年1⽉以降の⼀部公演中⽌の影響を⾒込むものの、スポーツ事業においてクライマックスシリーズの収入が前回の想定を上回ったほか、両事業とも費用が減少すること等により、増収・増益 ［主な内訳］ 都市交通 不動産△約40億円1,6441,66284872,3532,363319625816266057070269 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信△約30億円約460億円 旅⾏ 国際輸送 ホテル305624736266060050263△18△3△10＋14－－＋20＋6＋6△102△1101,3501,200＋150△30＋8国内ツアーの回復想定を前回予想から下⽅修正すること等により減収を⾒込むものの、宿泊療養施設の管理運営業務など旅⾏以外の事業において受注の増加を⾒込むこと等により増益貨物の取扱が前回の想定を上回っていることに加え、足元の需給逼迫が当面は継続するとみていることから、増収・増益△132△138宿泊部⾨において利⽤者数が前回の想定を上回っていること等により、増収・増益（単位︓億円）比較増減2020年度通期実績③=①-③5,689 ＋1,81121＋3391,569＋75△51＋1351,884＋469△23＋10428942258156＋30＋203＋45＋4120＋450△74△28856＋49423191△179＋47＋78＋4716各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提)・第3四半期実績を踏まえたうえで、下記の前提に基づき通期業績予想を算定【鉄道】定期外は、足元の感染再拡大の影響(輸送人員の減)を織り込んだうえで、2022年3月時点で2018年度同⽉⽐△1割台後半まで回復すると想定定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割台前半)が続くと想定都市交通定期(通学)は、期中平均で2018年度⽐△2割前後と想定【⾃動⾞】路線バスは、概ね鉄道と同様の推移を想定空港バスは、航空便の運航⾒通しに基づき算定（関⻄国際空港の国際線については年度内は回復しないと想定）【賃貸】不動産【ステージ】エンタテインメント旅⾏ホテル緊急事態宣言等(緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置)の影響(商業施設の休館・営業時間の短縮等)を受けた第2四半期までの⽔準からは相応に回復すると想定宝塚歌劇は、一部公演中止の影響を織り込んだうえで、それ以外の公演については一部の座席(最前列など)を除き全ての座席を販売することを前提に、公演収入を想定国内ツアーは、足元の状況を踏まえ、通期で2018年度⽐△7割台半ば程度となると想定海外ツアーは、年度内は回復しないと想定宿泊は、国内需要については年度末にかけて徐々に回復していくと想定、インバウンド需要については年度内は回復しないと想定(阪急阪神ホテルズの直営ホテル※における2022年3月時点の想定:国内需要は2018年度同⽉⽐△4割程度)料飲も、年度末にかけて徐々に回復していくと想定※ 2019年度以降に開業したホテルを除く。17営業利益の推移（2020→2021年度）• 2021年度は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復を⾒込むこと等により、2020年度⽐+339億円の増益となる360億円の営業利益を⾒込んでいる。• ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停止期間中の固定費や、イベントの開催中止に伴う費用等）として△194億円を特別損失に計上しており、また2021年度においても同損失を△91億円⾒込んでいることから、2020年度から2021年度にかけての実質的な増益額は+442億円となる。360新型コロナウイルス関連損失△91269+339億円21+442億円新型コロナウイルス関連損失△1942021年度△1732020年度都市交通 +142億円、不動産 +41億円、エンタテインメント +136億円、国際輸送 +47億円、ホテル +66億円18《都市交通》 鉄道運輸成績《阪急電鉄》 定期外定期 うち通勤 うち通学合計《阪神電気鉄道》定期外定期 うち通勤 うち通学合計百万円46,50928,72825,2553,47375,237百万円15,74410,6489,657990収 入人 員2021年度通期予想2020年度通期実績比較増減増減率比較増減増減率2021年度通期予想2020年度通期実績百万円百万円％千人千人千人％40,982＋5,527＋13.5232,902208,035 ＋24,866＋12.028,09325,625＋634△369＋2.3△1.4283,259277,068＋6,190205,095216,044 △10,948＋2.2△5.12,468＋1,004＋40.778,16461,024 ＋17,139＋28.169,075＋6,161＋8.9516,161485,104 ＋31,057＋6.4収 入人 員2021年度通期予想2020年度通期実績比較増減増減率比較増減増減率2021年度通期予想2020年度通期実績百万円百万円％千人千人千人％13,725＋2,018＋14.786,22876,214 ＋10,014＋13.110,4769,750＋171△92＋1.6△0.9110,188107,336＋2,85190,809△1,885＋2.7△2.1726＋264＋36.416,526＋4,737＋28.788,92421,26326,39324,202＋2,190＋9.1196,416183,550 ＋12,866＋7.0（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰している。 ２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいる。 ３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計である。 ４．定期乗⾞券による旅客運輸収⼊及び⼈員について、2021年度より発売⽇を基準とする⽅法から有効開始⽇を基準とする⽅法へ変更している。19経営指標 営業利益 EBITDA ※1 有利⼦負債 有利⼦負債／ EBITDA倍率 Ｄ／Ｅレシオ ※2 親会社株主に帰属 する当期純利益 ＲＯＥ（参考） ネット有利⼦負債／ EBITDA倍率2020年度2021年度2021年度実績10月発表予想1月発表予想21億円603億円300億円930億円360億円990億円10,630億円11,500億円11,100億円17.6倍1.2倍12.4倍1.3倍11.2倍1.3倍△ 367億円120億円150億円△ 4.1%1.4%1.7% ネット有利⼦負債 ※310,355億円11,250億円10,850億円17.2倍12.1倍11.0倍※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額※2 D/Eレシオ＝有利⼦負債/⾃⼰資本※3 ネット有利⼦負債＝有利⼦負債－現⾦及び預⾦20《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益2021年 2021年通期予想 10月予想比較増減2021年 2021年通期予想 10月予想①②=①-②=①-③①②=①-②営業収益比較増減2020年通期実績③営業利益比較増減（単位︓億円）2020年通期実績③比較増減=①-③ 都市交通 合計1,6441,662△181,569＋758487△3△51 ＋135 ［業態別内訳］ 鉄道 ⾃動⾞ 流通 都市交通その他 ［業態別内訳］ ［業態別内訳］ スポーツ ステージ1,2021,215△131,123168173△53481138435211583△4△2＋132714088△38△388786－－＋1＋79＋21△27△479△6887＋89＋30＋0△0 不動産 合計2,3532,363△101,884 ＋469319305＋14289＋30 賃貸1,1281,128－997 ＋131 分譲・その他1,3991,409△101,057 ＋342＋7＋9292△283＋31エンタテインメント 合計625624＋1422 ＋203＋8△23 ＋104291334287337＋4△3211＋80210 ＋124＋8△25－17＋54＋48（注）各セグメントにおいて、別途、本社費・調整額があるため、業態別内訳の合算値と各セグメント数値は一致しない。29011481296528310573216521《参考》 「収益認識に関する会計基準」の適用について 企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。 国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ 「収益認識に関する会計基準」とはての企業に強制適用されている。 会計基準の要旨① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。⼀⽅で、仲介者・代理⼈として商品やサービスを提供する場合は、収益を純額表⽰(解説2)で計上する。「商品やサービスの提供に主たる責任がある」「価格設定に裁量がある」「在庫リスクを有している」等の指標で判定される。(解説1)(解説2)総額表⽰︓売上⾼を売上原価と相殺せず、そのまま営業収益に計上する方法純額表⽰︓売上⾼を売上原価と相殺し、その差額のみを営業収益に計上する方法 会計処理⽅法が変更となる当社グループの取引の例コア取引現⾏の取扱変更後の取扱 2021年度収益、利益への影響①の例 都市交通 定期券②の例 旅⾏企画旅⾏※②の例 都市交通 流通事業における売上仕入発売月から月割で収益計上通用期間に応じて月割で収益計上計上時期のズレのみであるため収益、利益とも影響は軽微純額表示で収益計上総額表示で収益計上総額表示で収益計上純額表示で収益計上収益＋約460億円（通期）利益影響なし収益△約40億円（通期）利益影響なし※当社グループの取引においては、旅⾏事業の企画旅⾏における会計処理⽅法の変更の影響が最も大きい。22