SIHD(7070) – 事業計画及び成長可能性に関する事項

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開示日時:2021/12/30 15:00:00

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「事業計画及び成長可能性に関する事項」2021年12月30日SIホールディングス株式会社1目次Ⅰ. ビジネスモデルⅡ. 市場環境Ⅲ. 競争力の源泉Ⅳ. 事業計画Ⅴ. リスク情報2Ⅰ.ビジネスモデル2021年3月期有価証券報告書のセグメント情報より掲載株式会社やまねメディカル株式会社八重洲ライフその他売上寄与利益寄与84.5%14.5%1.0%96.0%20.2%△16.2%収益獲得方法主な費用株式会社やまねメディカル人件費、不動産費株式会社八重洲ライフ人件費、購買・仕入費その他経営指導、コンサル、人材派遣事業人件費通所介護事業収益サ高住事業収益フードサービス事業生活支援サービス事業純粋持株会社SIホールディングス㈱傘下の㈱やまねメディカルはサービス付き高齢者住宅と通所介護事業を核とする総合ケアセンター事業を運営しています㈱八重洲ライフ、㈱キャリアアップ、山清㈱の各社は、やまねメディカルの事業にシナジーのある商材やサービスをグループ内だけでなく社外にも広く販売しています。3Ⅰ.ビジネスモデル スキーム図総合ケアセンターサービスモデル4Ⅱ.市場環境 1.市場規模サ高住R3.4一戸当たりの対象人数棟数戸数65歳以上75歳以上 要介護認定者(1)我々の事業が対象とする高齢者数の動向7,890267,151人口分布総務省統計局(都道府県年齢3区分別人口(令和元年)単位千人総数65歳以上75歳以上(内数)4423583903541271261633071577694117,3506,25913,9219,1982,0491,9873,6447,5522,5838,8095,46629427460540111310117531015351631016,60712,79716,29514,1463,5523,6545,48810,8515,80529,92416,0221,9611,7433,2092,3296535991,0891,8927532,4341,591131224163371362412118136197165184164198174130819913426.7%27.8%23.1%25.3%31.9%30.1%29.9%25.1%29.2%27.6%29.1%28.4%252246316712241247235868104851008510288684251699708711,6921,1973563095629593931,26381818,490484285601113234622894418213728322832292617192513.2%13.9%12.2%13.0%17.4%15.6%15.4%12.7%15.2%14.3%15.0%14.7%706413993212237723513071神奈川県埼玉県千葉県東京都長野県岐阜県静岡県愛知県京都府大阪府兵庫県全国神奈川県埼玉県千葉県東京都長野県岐阜県静岡県愛知県京都府大阪府兵庫県全国神奈川県埼玉県千葉県東京都長野県岐阜県静岡県愛知県京都府大阪府兵庫県全国126,16735,885認定者数厚生労働省介護保険事業状況報告(平成31年2月)単位千人認定者(全体) 認定者65-70 認定者70-75 認定者75-80 認定者80-85 認定者85-90 認定者90-7168159102312746794012482606014189382747693693725(出典:内閣府令和2年版高齢社会白書)超高齢社会が今後進展する。日本の総人口は2010年をピークに低下局面に入っている一方で、65歳以上の高齢者数は2020年以降緩やかな上昇となり、2045年頃にピークを迎えます。高齢者が増加し、併せて要介護者が増加することに対して、その機能に応じた住まい、介護、予防、医療、生活支援の需要は増加します。6,5652614728771,4501,7361,639当社の総合ケアセンター事業を行うエリアのサ高住では上記データのように、入居対象となる高齢者(要介護認定者)の対象人数が多く、今後も増加傾向にあると考えられる。Ⅱ.市場環境 1.市場規模(2)政府の高齢者施策 地域包括ケアシステム(出典:2018.3.30 厚生労働省老健局資料)当社は厚生労働省の政策に沿って事業活動をしています 。当社では地域包括ケアシステムに対応すべく、総合ケアセンターにおいて通所、宿泊、住宅の3つの機能と生活支援サービスを展開し、競合他社との差別化を図っております。また、この総合ケアセンター事業では、全てのご利用者様が元気でいきいきと過ごされる工夫がされております。6Ⅱ.市場環境 2.競合環境市場競争:社会福祉法人、医療法人、自治体をはじめ、多くの一般企業が様々な形で市場に参加しており、厳しい競争をしています。7当社営業地域別比較 ※順位事業者名施設数東京都1SOMPOケア4913.2%2積和グランドマスト195.1%3やまねメディカル164.3%4学研グループ154.0%全社合計372神奈川県1学研グループ4613.3%2SOMPOケア164.6%3らいふ133.8%4ヴァティー133.8%5やまねメディカル113.2%全社合計346埼玉県1学研グループ184.2%2やまねメディカル122.8%3ヴァティー102.4%4SOMPOケア51.2%全社合計424千葉県1学研グループ164.6%2シルバーウッド82.3%3SOMPOケア61.7%4やまねメディカル51.4%全社合計345静岡県1ヴァティー2012.6%2バイ・スティックCS95.7%3やまねメディカル63.8%4学研グループ53.1%全社合計159岐阜県1ヴァティー43.2%2クルール43.2%3やまねメディカル21.6%4健康理化学センター21.6%全社合計125愛知県1ゴールドエイジ144.0%2アイビーメディカル102.9%3SOMPOケア82.3%4学研グループ61.7%5やまねメディカル41.2%全社合計346大阪府1フジ・アメニティS17723.8%2パナソニックエイジフリー202.7%3SOMPOケア182.4%4やまねメディカル91.2%5学研グループ70.9%全社合計743兵庫県1フジ・アメニティS143.5%2SOMPOケア102.5%3パナソニックエイジフリー82.0%4やまねメディカル30.8%全社合計396長野県やまねメディカル10.8%全社合計123京都府やまねメディカル10.6%全社合計154※一般社団法人高齢者住宅協会のHPより2021年9月10日更新Ⅲ.当企業グループの競争力の源泉・ 20年の介護事業の経験と蓄積2002年に介護事業を開始し、地域包括ケアシステムのコンセプトに基づいて、主に医療保険サービスのカバーできない領域でのサービスの体系的で有効・効率的な提供様式の研究開発を継続して、ノウハウを蓄積するとともに、それを実践する人材を育成してきました。・ 総合ケアセンターの推進2013年度から、上記のノウハウを基に「通所」「宿泊」「入居」「生活支援」などのサービスを総合的、包括的に提供できる当社独自のサービス形態である『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始し、規模の拡大とサービスモデルの改善を推進しています。・ 高齢者向け生活支援サービスや経営支援サービスの推進介護事業にシナジー効果のある高齢者向けの生活支援サービスをスタートさせ、商品、サービスラインアップを拡充しています。また、建設コンサル事業、人材事業などの経営支援事業も推進しています。・ 健全な財務基盤の維持す。既存事業の収益性を確保して、業容拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務体質の維持に努めていま8Ⅳ.事業計画 1.成長戦略(1)中期経営基本方針『豊かな超高齢社会の創造』に貢献当社グループは、地域包括ケアシステム、コンパクトシティ、日本版CCRC注1など、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、超高齢社会で必要とされるサービスの開発と提供の継続によって社会の豊かさの向上に貢献することで、企業の成長を実現します。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、よき企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行致します。注1 CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略称で、高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体のことをいいます。9Ⅳ.事業計画 1.成長戦略(2)成長戦略 3つのプロジェクトの推進当社グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして、3つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。① 高齢者住宅整備プロジェクト地域包括ケアシステム、コンパクトシティ、日本版CCRCなど、国の重要施策と将来の超高齢社会の姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進を行います。a) センター提供サービスの多様化と高度化通所・宿泊・住宅・生活支援などのサービスを総合的、包括的にご提供し、要介護高齢者がかがやきのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。b) センター新設の加速過年度は若干滞っておりましたが、来年度以降施設開設の加速を目指します。② 高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスの開発と普及に取り組んでいきます。③ 経営支援サービス推進プロジェクト介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。10Ⅳ.事業計画 1.成長戦略(3)業務戦略① サービス内容の向上とサービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進総合ケアセンターの理念としての『元気に、豊かに、最期まで‼』を実現します。また、適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションを推進し、サービス品質の向上と効率化を同時に実現していきます。② 利用者確保のための営業強化とセンター事業のブランドイメージの向上『元気に、豊かに、最期まで‼』を標語とした営業活動と営業スタッフ増強により、当社センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。③ 生活支援サービス展開の加速が可能となるICT技術の開発と活用生活支援サービスをオールインワンで提供できるICTサービスの開発と運営。また、タブレットやスマホを活用した営業ツールの開発・活用により、営業の効率化と連携の強化を図ってまいります。当社グループの企業理念を理解し実践できる有能な社員の確保に注力し、教育育成を通じて生産性の④ 人材の採用と育成の強化高い社員集団の構築を図ります。⑤ グループ内シナジーの最大化高齢者向け生活支援サービスプロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Eコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。11Ⅳ.事業計画 2.経営指標事業の成長性の指標①:センター新設の加速注1(2022年度に5施設程度、それ以降は毎年度10施設以上の開設を目指す。)事業の成長性の指標②:営業収入伸び率、経常利益伸び率事業基盤の健全性の指標:資金収支・現預金残高注1 直前の状況は2019年度1施設、2021年度(今年度2施設)となっております。なお、施設開設には、調査計画段階を含めると数年を要するため、その状況を踏まえて次年度以降の開設目標を掲げております。12(単位;百万円)2020年3月期2021年3月期2022年3月期2Q3Q期末1Q2Q3Q期末1Q2Q営業収入398060398102215444176811915323304735前年同月比伸び率14.1%13.0%12.1%10.8%11.0%12.8%13.0%8.2%7.2%経常利益181312378110310486720141290前年同月比伸び率40.3%40.5%33.6%37.5%71.3%55.8%90.5%28.2%-6.5%預貯金残高360百万円505百万円525百万円836百万円1484百万円1833百万円2101百万円1992百万円2102百万円2019/10よりSIホールディングス株式会社に移行Ⅳ.事業計画 3.利益計画について高齢者人口は2040年頃まで増えると予想されており、高齢者向けの医療、介護、予防、住まい、生活支援の需要は確実に高まって行く見込みです。その中で当社グループは、地域包括ケアシステムをはじめとする国家の重要施策に沿った事業運営に努めています。介護保険法の適用を受ける事業では介護保険法や介護報酬改定の影響を受け、また自治体による制度運用の違いへの対応等の難しさがあります。この様な市場に対して、福祉法人、医療法人、自治体をはじめ、一般企業等からも多くの参加者が様々な形で参入し、競争は激しい状況です。当社グループは東京証券取引所のグロース市場上場企業として、今後の大きな成長を目指しています。しかし現在、新型コロナ感染症による大きな社会情勢の変化から、事業環境も不透明な状態が継続しておりますので、中期利益計画の公表は控えさせていただいております。4.進捗状況について進捗状況につきましては、2022年6月下旬頃までに開示致します。13Ⅴ.リスク情報上記は、顕在化の可能性と、顕在化した場合の当社グループの財産に対する影響度の大きな項目を抽出しています。その他のリスクにつきましては、有価証券報告書の“事業等のリスク”をご覧ください14リスク情報 (認識するリスクと対応策)項目主要なリスクリスク対応策介護保険法の改正及び介護報酬改定等について当社グループのコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービスは、介護保険法の適用を受け、介護保険制度の改正や介護報酬の改定の影響を強く受ける。介護報酬は3年毎に改定され、2021年度の介護報酬改定も厳しい改定内容である。なお、今後の改定の方向性については不明であり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。サービス品質の向上とオペレーションの効率化や標準化等の企業努力を継続する。介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について介護保険法に基づく、設備基準・人員基準・運営基準等の各種基準の不充足、介護報酬の過誤請求、帳簿書類等の未整備、虚偽報告、検査の忌避等に該当すると、指定の取消し、または期間を定めてその営業活動を停止するなどの行政処分が下される。また、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」を始め多岐にわたる上、行政や各地方自治体による制度運用の相違がある。これらの規定に違反、不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性がある。当社グループは、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期している。新型コロナウイルス感染症等に関するリスクについて2020年初めから新型コロナウイルス感染症の流行は先が見えず現在も継続している。当社グループは適切に新型コロナ感染症対策を講じていますが、昨今の変異株の流行拡大等、今後の影響について見通しは不透明であり、業績に影響を及ぼす可能性がある。介護施設において適切なコロナ感染症対策をとるとともに、万一陽性者が発生した場合は所轄自治体と連携した対応をとる。自然災害や天候・気温の変化によるリスクついて大地震、台風、大雨、大雪等の自然災害の発生等、大きな自然災害に遭遇した場合、また、大災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があり、業績に影響が及ぶ可能性がある。施設のメンテを確実にして、施設に関わる災害の被害を最小限にする。BCPの作成と訓練を実施する。競合について高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護事業は成長性の高い市場とみられている。また、サービス付き高齢者向け住宅は、期間限定の助成金制度もあり、同業だけでなく異業種からの新規参入もある。このような競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性がある。サービス品質の向上とオペレーションの効率化や標準化等の企業努力を継続する。本資料に記載されている戦略や計画、見通しなどは、過去の事実を除いて予測であり、現時点において入手可能な情報に依拠し判断された一定の前提条件に基づいております。従って、実際の業績等は今後の様々な要因によって、これら見通しとは乖離する場合があることを、ご承知おきください。本資料における情報は、本資料が作成された時点のものです。将来発生する事象などにより内容に変更が生じた場合は、速やかに見直しを検討し開示する予定です。また、本資料に記載された会社名・商品名・ロゴは、それぞれ各社の商標または登録商標です。SIホールディングス株式会社〒104-0028 東京都中央区八重洲2-7-16TEL 03-6901-387015

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