識学（7049） – 2022年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2021年12月30日上場会社名株式会社識学上場取引所東コード番号7049URLhttps://corp.shikigaku.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)安藤広大問合せ先責任者(役職名)取締役経営推進部長(氏名)佐々木大祐(TEL)03－6821－7560四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(　機関投資家・アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高EBITDA営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期第３四半期2,80865.6330305.4277657.7263134.1141－2021年２月期第３四半期1,69635.481△67.036△83.3112△48.9△79－(注)包括利益2022年２月期第３四半期322百万円(－％)2021年２月期第３四半期△30百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年２月期第３四半期18.5917.772021年２月期第３四半期△10.70－　（注）１．2021年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、　潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。　２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却費　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年２月期第３四半期3,7682,37053.12021年２月期2,3921,13837.5(参考)自己資本2022年２月期第３四半期2,000百万円2021年２月期897百万円　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年２月期－0.00－0.000.002022年２月期－0.00－2022年２月期(予想)0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）(％表示は、対前期増減率)売上高EBITDA営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期3,79851.6470136.2400191.235377.4153－20.33(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金償却費　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規１社（社名）識学２号投資事業有限責任組合、除外－社（社名）－　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期３Ｑ8,048,600株2021年２月期7,534,500株②期末自己株式数2022年２月期３Ｑ59,671株2021年２月期59,632株③期中平均株式数（四半期累計）2022年２月期３Ｑ7,614,269株2021年２月期３Ｑ7,407,884株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　○添付資料の目次株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５　四半期連結損益計算書　四半期連結包括利益計算書　第３四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ５　第３四半期連結累計期間………………………………………………………………………… ６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９　株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより９月に入り新規感染者数は急速に減少、一部の地域に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は全て解除され、景気は持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズンが開幕し、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識学１号ファンド」）の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から１年半でIPOを達成した銘柄が２件となりました。これにより「識学」及び識学１号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する１つの実績であると認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,808,198千円（前年同期比65.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は330,080千円（前年同期比305.4%増）、営業利益は277,565千円（前年同期比657.7%増）、経常利益は263,158千円（前年同期比134.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,569千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79,240千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から15名増加し69名となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,735社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,645,370千円(前年同期比27.0%増）となりました。②プラットフォームサービス当第３四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は468社（前連結会計年度末は167社）、識学クラウド契約社数は134社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は289社（前連結会計年度末また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は803,216千円（前年同期比181.9%増）となは479社）となりました。りました。　1株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,448,586千円（前年同期比54.9%増）、営業利益は456,308千円（前年同期比312.8%増）となりました。(スポーツエンタテインメント事業)当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンにむけたスポンサーの受注は137,395千円（前年同期比66.7%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は164,066千円、営業損失は135,744千円となりました。(受託開発事業)当第３四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースし、2021年10月には会社説明のデジタル化サービス「デジタル面談」の販売を開始するなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は195,545千円、営業損失は3,246千円となりました。（VCファンド事業）当第３四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりました。2021年６月には識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。また、2021年10月に識学１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却し、49百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年６月29日以前に実行した投資による売却益であるため、特別利益として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は28,928千円となりました。（ハンズオン支援ファンド事業）当第３四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。2021年６月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合を組成し、持分法適用関連会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は2,716千円となりました。　2株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,180千円となり、前連結会計年度末と比較して1,375,778（２）財政状態に関する説明千円の増加となりました。　(流動資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,940,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,272,503千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,166,093千円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、828,082千円となり、前連結会計年度末と比較して103,274千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加27,356千円及び投資有価証券の増加28,575千円によるもの当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,117,326千円となり、前連結会計年度末と比較して248,551千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加113,340千円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、280,539千円となり、前連結会計年度末と比較して104,294千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少110,362千円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,370,314千円となり、前連結会計年度末と比較して1,231,521千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加170,471千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ461,643千円増加したことによるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はあり新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も感染防止対策としての外出規制や経済活動の一部制限が続く可能性があり、現時点では収束を見通せない状況にあります。2022年２月期の業績予想については、これまでの顕在化している業績への影響が2022年２月まで続くという前提に基づき業績予想を行っております。　(固定資産)であります。　(流動負債)　(固定負債)　(純資産)ません。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金営業投資有価証券商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金前受金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計1,243,050288,919-18,9331,514121,847△6,6711,667,59480,908153,42240,678194,100236,737213,210△150449,798724,8072,392,40224,149100,000145,18647,7753,312189,152359,199868,775384,834-384,8341,253,609267,978336,922337,498△45,041897,356–600240,8361,138,7922,392,4022,409,144305,76652,50018,8242,482156,851△5,4702,940,098108,264119,31183,787203,099265,312251,605△200516,717828,0823,768,18017,260-146,046161,11623,408261,013508,4821,117,326274,4726,067280,5391,397,866729,621798,565507,969△45,1241,991,0329,1849,1843,934366,1632,370,3143,768,180　4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取手数料助成金収入投資有価証券売却益投資事業組合運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息株式交付費持分法による投資損失投資事業組合運用損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）1,696,048393,8111,302,2361,265,60436,6315-7,30771,502-49379,3082,553128-4643903,536112,403—109,058109,0583,34434,117△30,77248,467△79,2402,808,198799,6192,008,5791,731,013277,56577217,633-3,3311,85213,5473,7153,42920,108-70127,954263,158217,3218,921226,242–489,401187,504301,896160,327141,569　5四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)△30,772–△30,772△79,24048,467301,89620,91820,918322,815150,754172,060　6株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金461,643千円、資本剰余金461,643千円がそれぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金729,621千円及び資本剰余金798,565千円となっております。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)税金費用については、当第３半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント組織コンサルティング事業スポーツエンタテインメント事業受託開発事業計調整額（注）１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額（注）２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高1,580,83472,95842,2541,696,048―1,696,0482,1832,86011,13716,180 △16,180―計1,583,01775,81853,3921,712,228 △16,1801,696,048セグメント利益又は損失(△)110,537△84,176 △1,86724,49312,13836,631（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 報告セグメントごとの資産に関する情報　2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。　また、2020年８月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて115,384千円増加しております。また当第３四半期連結会計期間末の「受託開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて125,379千円増加しております。３ 報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。　7株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信また、第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。（のれんの金額の重要な変動）　受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結子会社となっております。　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において22,445千円であります。当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント組織コンサルティング事業スポーツエンタテインメント事業受託開発事業VCファンド事業ハンズオン支援ファンド事業計(単位：千円)調整額(注)１四半期連結損益計算書計上額（注）２2,448,586164,066195,545－ 2,808,198－ 2,808,198－21,266－－21,266 △21,266－－－－売上高外部顧客への　売上高セグメント間の　内部売上高又は振替高計2,448,586185,332195,545－ 2,829,465 △21,2662,808,198セグメント利益又は損失(△)（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。456,308 △135,744 △3,246 △28,928 △2,716285,672 △8,106277,565　２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 報告セグメントごとの資産に関する情報下記３．に記載のとおり、当社は、第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分した報告セグメントとし、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。　 この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて562,683千円増加、「ハンズオン支援ファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて16,702千円増加しております。　３ 報告セグメントの変更等に関する事項　当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。また、2021年６月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。　４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。　8株式会社識学(7049) 2022年２月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）　該当事項はありません。　9