プロロジスR(3283) – 第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ

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開示日時:2021/12/30 15:45:00

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各 位 2021 年 12 月 30 日 不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 二 丁 目 7 番 3 号 東 京 ビ ル デ ィ ン グ 21 階 日 本 プ ロ ロ ジ ス リ ー ト 投 資 法 人 代 表 者 名 執 行 役 員 坂 下 雅 弘 (コ ー ド番 号 : 3283) 資 産 運 用 会 社 名 プ ロ ロ ジ ス ・ リ ー ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 坂 下 雅 弘 問 合 せ 先 取締役財務企画部長 戸 田 淳 TEL.03-6867-8585 第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ 日本プロロジスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2021年11月29日及び2021年12月6日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行(グリーンエクイティ・オファリング)及び投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議した第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)による新投資口発行に関し、割当先より当初発行予定投資口数の全部につき申込みを行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 本第三者割当による新投資口発行 (1) 発 行 新 投 資 口 数 4,210口(当初発行予定投資口数:4,210口) (2) 払 込 金 額( 発 行 価 額) 1口当たり金349,885円 (3) 払込金額(発行価額)の総額 1,473,015,850円 (4) 申(5) 払(6) 割先 SMBC日興証券株式会社 間 2022年1月4日(火) 日 2022年1月5日(水) 込込期期当<ご参考> 本第三者割当による新投資口発行は、2021年11月29日及び2021年12月6日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行(グリーンエクイティ・オファリング)及び投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議されたものです。 本第三者割当の内容等については、2021年11月29日付の「新投資口発行(グリーンエクイティ・オファリング)及び投資口売出し等に関するお知らせ」及び2021年12月6日付の「新投資口発行(グご注意:本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 1 記 1 リーンエクイティ・オファリング)及び投資口売出し等に係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。 2. 本第三者割当による発行済投資口数の推移 現在の発行済投資口総数 本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数 2,670,350 口 2,666,140 口 4,210 口 3. 本第三者割当による調達資金の使途 本第三者割当による新投資口発行の手取金(1,473,015,850円)については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。 ※本投資法人のウェブサイトアドレス:https://www.prologis-reit.co.jp 以上 ご注意:本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申し込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 2 2

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