プロレド(7034) – (訂正)「2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ

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開示日時:2021/12/30 16:00:00

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2021 年 12 月 30 日 会 社 名 株式会社プロレド・パートナーズ 代表者名 代表取締役 佐谷 進 問合せ先 (コード:7034 東証第一部) CFO 柴田 英治 (TEL.03-6435-6581) (訂正)「2021 年 10 月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 当社は、2021 年9月 14 日に開示いたしました「2021 年 10 月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。 1. 訂正の理由および経緯 記 当社は、当社の連結子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運用するドルフィン1号投資事業有限責任組合(以下、「当組合」といいます。)が外部の投資家から受け取る管理報酬(以下、「当報酬」といいます。)を当社の連結会計上、売上高として認識し、連結財務諸表等に計上してきましたが、このたび、2021 年 10 月期決算の作業過程におきまして、当報酬にかかる会計処理等に誤謬があることが判明しました。 当社は、2021 年 10 月期第2四半期連結会計期間より当組合を連結範囲に含めております。当社は、この際に監査法人と当報酬の会計上の取り扱いについて協議し、当組合を含む投資ファンドの管理運営が本業として位置づけられることを監査法人と確認し、当報酬の経済的実態に鑑みた結果、当報酬を当社連結会計上、売上高として計上しておりました。また、2021 年 10 月期第3四半期連結会計期間においても同様の会計処理を行っております。 2021 年 10 月期決算の作業過程におきまして、監査法人がこれらの会計処理を再検討した結果、当該会計処理に誤謬があり、当報酬の計上区分を売上高から非支配株主に帰属する当期純利益に訂正すべきとの指摘を受けました。当該指摘を受けて、当社はこれまで監査法人と協議を行い、当組合にかかる契約関係における当報酬の位置づけや同様の事由における一般的な会計処理等について慎重に検討を重ねてきましたが、このたび当該会計処理に誤謬があったとの結論に至り、既出の決算短信等を訂正いたします。 なお、当該誤謬の訂正により、2021 月 10 月期通期の連結売上高は 156 百万円減少しますが、連結営業利益は 41 百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。 2. 訂正箇所 訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。 以 上 各 位 – 1 – (訂正後) 2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2021年9月14日 株式会社プロレド・パートナーズ 7034 (役職名) 代表取締役 上場会社名 コード番号 代表者 問合せ先責任者 (役職名) CFO 四半期報告書提出予定日 四半期決算補足説明資料作成の有無:有 四半期決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) URL https://www.prored-p.com/ 2021年9月14日 (氏名)佐谷 進 (氏名)柴田 英治 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 東 TEL 03(6435)6581 1.2021年10月期第3四半期の連結業績(2020年11月1日~2021年7月31日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 2021年10月期第3四半期 2020年10月期第3四半期 百万円 2,721 ― % ― ― 百万円 513 ― % ― ― 百万円 368 ― % ― ― 百万円 331 ― % ― ― (注)包括利益 2021年10月期第3四半期 207 百万円 (―%) 2020年10月期第3四半期 ― 百万円 (―%) (百万円未満切捨て) 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 2021年10月期第3四半期 2020年10月期第3四半期 円 銭 29.80 ― 円 銭 29.73 ― (注)当社は、2020年10月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2021年10月期第3四半期の対前年同四半期増減率並びに2020年10月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 7,243 7,522 百万円 6,000 6,266 % 80.6 83.3 (参考)自己資本 2021年10月期第3四半期 5,837 百万円 2020年10月期 6,266 百万円 (2)連結財政状態 2021年10月期第3四半期 2020年10月期 2.配当の状況 2020年10月期 2021年10月期 2021年10月期(予想) 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 円 銭 ― ― 円 銭 ― ― 円 銭 0.00 0.00 期末 合計 円 銭 0.00 円 銭 0.00 0.00 0.00 年間配当金 (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.2021年10月期の連結業績予想(2020年11月1日~2021年10月31日) 売上高 営業利益 経常利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % (%表示は、対前期増減率) 親会社株主に帰属 する当期純利益 % 百万円 1株当たり 当期純利益 円 銭 37.95 通期 ― 3,744 (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有 1. 連結業績予測の修正については、本日(2021年9月14日)公表いたしました「通期業績予測の修正に関するお知ら 611 ― 420 627 ― ― せ」をご参照ください。 – 2 – 2. 2020年10月期は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、2020年10月期においては貸借対照表のみを連結しているため、対前期増減率については記載を省略しております。 ※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名) (2)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (4)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年10月期3Q 11,195,600 株 2020年10月期 11,169,600 株 ② 期末自己株式数 2021年10月期3Q 276,069 株 2020年10月期 169 株 ③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年10月期3Q 11,127,275 株 2020年10月期3Q 10,819,597 株 (注)当社は2020年1月12日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。 ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測 情報に関する説明」をご覧ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について) 当社は、2021年9月14日(火曜日)に機関投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会をウェブ会議システムを 用いて開催する予定です。その説明内容については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。 – 3 – 株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………7(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………7(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………7(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………7○添付資料の目次株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません 。(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しております。このような経営環境のもと、当社グループとしてはWebによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などにより、新規受注の獲得を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、従来のコスト削減と比べてよりハンズオンな形で幅広いコストマネジメントを提供する新たなサービスを開始したほか、自治体向け環境関連コンサルティング、さらにはコスト管理のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現するビジネススペンドマネジメント分野など更なる事業領域の拡大を推進しております。2021年10月期については、2020年4月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響等により、計画段階から上期の売上は相対的に少なく、下期において売上が前年同期比で回復することを見込んでおりました。しかしながら、2021年4月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、東京都を中心に追加の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令された結果、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても大きな影響が出ております。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,721百万円、営業利益513百万円、経常利益368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(2)財政状態に関する説明(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、7,243百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、6,081百万円となりました。これは主に現金及び預金が536百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に投資有価証券が131百万円、ソフトウエア仮勘定が102百万円、敷金及び差入保証金が57百万円増加し、有形固定資産の減価償却累計額が22百万円減少したことによるものであります。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,243百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、930百万円となりました。これは主に未払金が98百万円増加し、未払法人税等が178百万円、未払費用が74百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、312百万円となりました。これは主に資産除去債務が23百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、6,000百万円となりました。これは主に自己株式が762百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により331百万円、非支配株主持分が162百万円増加したことによるものであります。株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 3 -(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想については、2020年4月の緊急事態宣言下における営業活動の制限など影響が長期化したことにより、2021年10月期の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日(2021年9月14日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2020年10月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年7月31日)資産の部流動資産現金及び預金5,952,8125,416,169売掛金629,078496,789仕掛品43,27928,758貯蔵品386286その他49,103139,630流動資産合計6,674,6606,081,634固定資産有形固定資産44,75382,380無形固定資産のれん369,054345,988ソフトウエア47,76739,961ソフトウエア仮勘定-102,793その他2626無形固定資産合計416,848488,769投資その他の資産386,451590,633固定資産合計848,0531,161,783資産合計7,522,7137,243,418負債の部流動負債買掛金28,31425,1051年内償還予定の社債80,00040,000短期借入金100,000100,0001年内返済予定の長期借入金25,20012,600未払金147,427246,037未払費用212,763138,596未払法人税等193,42814,470賞与引当金10,36840,658その他115,193312,683流動負債合計912,695930,152固定負債社債240,000240,000長期借入金50,80044,500退職給付に係る負債13,53913,539資産除去債務38,92814,945固定負債合計343,268312,984負債合計1,255,9631,243,136純資産の部株主資本資本金2,025,0412,025,925資本剰余金2,015,0412,015,925利益剰余金2,227,2132,558,803自己株式△546△762,779株主資本合計6,266,7505,837,874非支配株主持分-162,407純資産合計6,266,7506,000,281負債純資産合計7,522,7137,243,4182.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 5 -(単位:千円) 当第3四半期連結累計期間(自2020年11月1日至2021年7月31日)売上高2,721,832売上原価1,101,418売上総利益1,620,413販売費及び一般管理費1,106,871営業利益513,542営業外収益受取利息67受取給付金2,000雑収入2,025営業外収益合計4,093営業外費用支払利息423社債利息160投資事業組合運用損22,051投資事業組合管理費126,413雑損失358営業外費用合計149,406経常利益368,229特別利益固定資産売却益154特別利益合計154特別損失固定資産除却損0特別損失合計0税金等調整前四半期純利益368,384法人税等160,525四半期純利益207,858非支配株主に帰属する四半期純損失(△)△123,730親会社株主に帰属する四半期純利益331,589(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 6 -(単位:千円) 当第3四半期連結累計期間(自2020年11月1日至2021年7月31日)四半期純利益207,858四半期包括利益207,858(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益331,589非支配株主に係る四半期包括利益△123,730(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)株式会社プロレド・パートナーズ(7034)2021年10月期第3四半期決算短信- 7 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、2021年3月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式275,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が762百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が762百万円となっております。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) 税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。会社名株式会社せーの事業内容服飾・雑貨等の企画・製造・販売業設立2002年12月会社名株式会社ピーマン事業内容株式の保有及び知的財産の保有・管理等設立2018年5月(重要な後発事象)(当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行)当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2021年8月12日付で、同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、株式会社せーのとの間で資本業務提携等に関する合意に達し、株式会社せーの及び関連会社である株式会社ピーマンへの投資を実行しております。取得価額等については守秘義務があるため、非開示とさせていただきます。①投資の実行の概要株式会社せーのは、渋谷発の祖業ブランドであるVANQUISH、原宿の旗艦店を発信拠点として、写真によるSNSコミュニケーション時代を象徴するストリートファッションブランドである#FR2などの複数ブランドを展開するファッションアパレル企業です。特に#FR2は日本発のストリートファッションブランドとして、東アジア・東南アジアでも絶大な人気があり、日本のストリートファッションブランドの中では世界展開を狙える数少ないブランドです。また、広告に依存しない独自のマーケティング戦略により、コロナ禍においても高収益を維持しております。株式会社ブルパス・キャピタルは、当社グループの経営コンサルティング機能や独自のネットワーク等を活用しながら、#FR2の東アジア・東南アジアへの展開の拡充、越境ECを含めたEC売上の拡大、組織体制の強化等を支援することにより、#FR2が日本発の世界に冠するストリートファッションブランドへ飛躍することを全力で後押しいたします。②投資の実行の相手先の概要

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