ビジョン（9416） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/30

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEVISION INC.最終更新日：2021年12月30日株式会社ビジョン代表取締役社長兼CEO 佐野　健一問合せ先：管理本部　IR部　03-5325-0344証券コード：9416https://www.vision-net.co.jp/ir/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則２−４−１多様性の確保について】当社では、学歴、職歴、性別、国籍、障がいの有無を問わず、多様な人財（人材）を積極的に採用しております。社員ひとりひとりの個性を活かすことで、多様な商品・サービスを生み出し、当社の成長につながるという考えのもと、当社で働く全ての人々が成長できる、充実した職場環境の整備に取り組んでいます。当社では優秀な人材については学歴、職歴、性別、国籍、障がい等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、現在は属性ごとの目標数値は掲げておりません。しかしながら、多様性の確保の観点も含め、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性は認識しており、今後、多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針の策定を検討してまいります。【補充原則３−１−３サステナビリティについての取組み】当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。サステナビリティの取り組みについては当社ホームページ及び決算説明資料等で開示しております。また、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資等の社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて開示することを検討してまいります。当社ホームページ（VisionのESGとSDGsへの取り組み）：https://www.vision-net.co.jp/company/esg.html【原則４−１−３　取締役会の役割・責務（１）（最高経営責任者等の後継者の計画の監督）】当社では、最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。【補充原則４−３−３取締役会の役割・責務（CEO解任手続き）】当社では、最高経営責任者を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりません。最高経営責任者が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議いたします。【原則４−１−３】の最高経営責任者等の後継者の計画の監督とあわせて今後の検討課題といたします。【補充原則４−10−１任意の諮問委員会の設置による指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】当社の取締役会の構成は、取締役６名中３名が社外取締役であり、また監査役も４名中４名が社外監査役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べています。取締役・監査役候補の指名・選任については、知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会で審議の上決定していること、また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定しております。そのため当社では、取締役会とは別に指名・報酬に関して任意の諮問委員会を設けておらず今後の検討課題といたします。【補充原則４−11−１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の構成と選任に関する方針及び手続き）】当社の取締役会の構成人員は６名（うち社外取締役は３名）で、当社の事業・業務に精通した人材を内部登用した社内取締役と、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役とすることで、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスや多様性を確保しております。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ いわゆる政策保有株式】当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。政策保有株式として上場株式を保有する場合には、四半期毎、全株式を取締役会で個別に検証し、中長期的な視点で企業価値向上の効果等が期待できないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を勘案し売却いたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかなどを勘案し判断いたします。なお、政策保有株式の保有目的の検証結果の開示については、事業戦略に関わることでもあり、開示を行うことで当社および株主の利益が毀損されることもあることから、開示は行っておりません。【原則１−７　関連当事者間の取引】当社では、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らしあわせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。なお、関連当事者取引等を把握するため、役員就任時及び事業年度末に全役員対象に関連当事者リスト及び取引の有無に関する調査票の提出を求めております。【原則２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社では、企業年金基金制度はありません。【原則３−１　情報開示の充実】（１）当社の経営理念や経営戦略等は、当社ホームページ等にて開示しております。（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。（３）各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し、取締役決議による委任に基づき代表取締役が決定しております。報酬制度の設計については、取締役会にて必要に応じて見直しを行います。（４）取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっては、各人の知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会にて決議し、株主総会に付議しております。また、取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会の審議、同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。経営陣幹部が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議いたします。（５）各社外役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。【補充原則４−１−１　取締役会の役割・責務（１）（経営陣に対する委任の範囲）】取締役会においては、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項等を決定しております。また、経営陣に委ねる範囲については、職務権限規程等で職務権限を明確化しております。【原則４−８　独立社外取締役の有効な活用】当社では、取締役６名のうち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役３名は、それぞれＷＥＢマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界、グローバルビジネス等に関する豊富な経験及び企業経営者としての経験を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと考えております。【原則４−９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】会社法及び東京証券取引所が定める基準を参考に選任しております。また、豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に助言していただける方を選定しております。【補充原則４−11−２　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役及び監査役の兼任状況）】取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向けており、兼職については合理的範囲となっております。なお、兼職の状況については株主総会招集通知の参考書類、事業報告、有価証券報告書にて開示しております。【補充原則４−11−３　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の実効性に関する分析及び評価）】当社の取締役会は、社外取締役及び社外監査役を含めた発言や議論の状況等から、その実効性は保たれていると判断しております。また、各取締役を対象として自己評価のアンケートを実施し、その結果を社外監査役にて確認しており、更なる実効性、機能の向上に努めております。【補充原則４−14−２　取締役・監査役のトレーニング（取締役及び監査役に対するトレーニングの方針）】取締役及び監査役は、加入する団体のセミナーや勉強会、交流会への参加等、独自の判断で事業・業務及びそれぞれの立場で必要な知識の習得を継続的に行っており、当社にて必要に応じ費用の支援を行っております。【原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはＩＲ担当役員が出席する説明会を年に２回以上開催しているほか、随時国内外の機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）12,377,0004,356,2003,995,1001,865,7001,614,3411,485,8911,465,1001,031,2001,019,600847,50026.289.258.483.963.433.153.112.192.161.80外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】佐野　健一日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　　東京支店）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　　東京支店）INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）野村信託銀行株式会社（投信口）NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人　香港上海銀行　東京支店）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社所有株式数：1,378,000株　 株券等保有割合:2.81％日興アセットマネジメント株式会社　所有株式数：1,415,600株　 株券等保有割合:2.89％３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数500人以上1000人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満１．上記大株主の状況は、2021年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。２．当社は自己株式1,948,090株を保有していますが、上記大株主からは除いております。３．持ち株比率は自己株式を控除して計算しております。４．2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2021年６月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8 名2 年社長6 名3 名3 名会社との関係(1)内藤　真一郎原田　静織那珂　通雅氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。金融業界・グローバルビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。内藤　真一郎○―――原田　静織○―――那珂　通雅○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名4 名4 名4 名監査役及び内部監査部門及び会計監査人は、相互の監査計画の共有並びにその説明・報告、定期的面談の実施により監査環境や当社固有の問題点を共有し、棚卸及び営業所監査の立ち会い等を連携して行い、監査の質的向上を図っております。会社との関係(1)梅原　和彦茂田井　純一寶角　淳中島　義則氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員梅原　和彦○―――茂田井　純一○―――寶角　淳○―――中島　義則○―――金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を、当社の監査体制に反映していただくべく、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する適切な知見を有しており、また企業経営者としての経験を当社の業務執行の指導及び監査に活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する適切な知見を有しており、また企業経営者としての経験を当社の業務執行の指導及び監査に活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。検事・弁護士として高度な専門的知識を有しており、法律・コンプライアンスに関する豊かな経験と適切な知見を、当社コンプライアンス経営の促進に寄与していただくべく、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、中立公正な独立機関として独立役員に指定しております。【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の従業員、その他該当項目に関する補足説明社内取締役、従業員に対し、業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として付与しております。なお、その他については、当社の元従業員であります。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬総額が１億円以上に該当する者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬は、総額にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬については、株主総会で決議されている総額の限度内において取締役会で決定する旨を定めております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役に対しては管理本部にて、社外監査役に対しては管理本部及び内部監査室にて、それぞれ窓口となって情報共有を行っております。取締役会での議題や資料等につき必要に応じて事前に説明を行っております。また、社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査等につき適宜状況報告し、サポートしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。なお、これらの模式図は別紙添付のものをご参照下さい。ａ　取締役会取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。ｂ　経営会議経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。ｃ　監査役会監査役会は監査役４名（うち４名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。ｄ　内部監査室内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。ｅ　会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。ｆ　コンプライアンス委員会コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長、管理部門管掌取締役、常勤監査役、その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。ｇ　役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬総額は、平成16年９月25日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）と決議しており、個々の報酬額については、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬総額は、平成16年９月25日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しており、個々の報酬額については、監査役会にて決定しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、経営の意思決定の業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入するとともに、経営者の監督の機能を高めるため、社外取締役を設置しております。また、監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。このような現状の体制により、経営の公正・透明性は十分に確保されているものと考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送法定期日よりも早いタイミングでの発送に努めております。集中日を回避した株主総会の設定当社の決算日は12月31日であり、定時株主総会は３月に開催しております。よって、集中日は回避できていると認識しております。電磁的方法による議決権の行使今後検討すべきものと認識しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み今後検討すべきものと認識しております。招集通知（要約）の英文での提供今後検討すべきものと認識しております。その他株主総会において株主様に、事業報告をより深くご理解いただくため、映像によるご説明を行っております。また、招集ご通知の発送日３日前より、ＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイトに招集ご通知を掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社ホームページにてディスクロージャー・ポリシーを掲載しております。以下URLをご参照ください。https://www.vision-net.co.jp/ir/guide/policy.html個人投資家向けに定期的説明会を開催 定期的に会社説明会を実施しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催決算説明会は第２四半期及び期末決算時の年２回代表取締役社長兼CEOにて実施し、決算の説明・質疑応答を行っております。加えて、スモールミーティングや個別ミーティングは随時実施しており、代表取締役社長兼CEO及び社内取締役が参加しております。海外投資家向けに定期的説明会を開催IR資料のホームページ掲載代表取締役社長兼CEO、取締役管理本部長、及びIR担当部署担当者が、欧州・北米・アジア等を定期的に訪問し、株主、投資家との対話を継続しています。また、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスに定期的に参加し、海外投資家向けに経営方針を説明、Ｑ＆Ａを通して当社の理解に努めております。ホームページにはＩＲサイトを作成し、日本語(https://www.vision-net.co.jp/ir/)及び英語(https://www.vision-net.co.jp/en/ir_information.html)にてＩＲ資料を開示しております。ＩＲ資料として、決算短信、決算説明会資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知、本報告書等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置管理本部内のＩＲ部をＩＲ担当部署としており、取締役管理本部長をＩＲ活動の推進責任者としております。代表者自身による説明の有無ありありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定コンプライアンス規程により、各ステークホルダーの立場の尊重のために行動基準を設定し、これを遵守しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は、佐賀県佐賀市へ進出しお客様サポートデスクを設置しており、地方創生・地域活性化へ貢献しております。また、WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による地球温暖化防止の環境認証(グリーンサイトライセンス)取得、「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への支援を行っている団体（特定非営利活動法人 震災リゲイン）の活動に賛同し、支援・協同して活動等をおこなっております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の取り組みには、当社ホームページに掲載しております。以下URLをご参照ください。https://www.vision-net.co.jp/company/esg.htmlステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報を分かりやすく公平かつ適時・適切に提供するこ とを基本方針としております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成27年３月開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)　取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。(ｂ)　コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取組みを行う。(ｃ)　内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画にもとづき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。(ｄ)　違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないことを確保する。(ｅ)　取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)　文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。　ア　株主総会議事録及び関連資料　イ　取締役会議事録及び関連資料　ウ　経営会議議事録及び関連資料　エ　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料　オ　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(ｂ)　前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。(ｃ)　当社が保存または管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。(ｄ)　取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)　リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。(ｂ)　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。(ｂ)　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。(ｃ)　取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」にもとづき適正かつ効率的に行う。ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ)　グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。(ｂ)　内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ａ)　監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。(ｂ)　前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(ａ)　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。(ｂ)　経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。(ｃ)　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｉ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(ａ)　反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。(ｂ)　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。(ｃ)　事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力またはそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。(ｄ)　事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力または関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社では、コンプライアンス規程において、「コンプライアンスを経営の方針とし、反社会的勢力とは一切関わりを持たない」としております。ｂ　反社会的勢力排除に向けた整備状況(ａ)　社内規程の整備状況各関連規程において、反社会的勢力との取引を一切認めないことを規定しております。(ｂ)　反社会的勢力排除の対応方法「反社会的勢力の調査に係るガイドライン」に基づいて、新規取引先については、過去からの新聞等の記事検索により、反社会的勢力との関係がないことを確認します。継続取引先については、１年に一度以上の定期確認を実施しております。また、取引開始の際の基本契約書等には、暴力団排除条項を盛り込んでおります。(ｃ)　外部の専門機関との連携・情報の収集状況警視庁管轄の相談窓口である「暴力ホットライン」の利用や、公益財団法人の「暴力追放運動推進都民センター」へ加入し、情報の収集に努めております。(ｄ)　研修活動の実施状況外部講師による定期的な社内勉強会を実施しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――