開示日時：2021/12/30 00:30:00
▼テキスト箇所の抽出
‘サステナビリティ\nレポート\nSustainability Report\n\n2021\n\n\x0c「サステナビリティレポート2021」は、統合報告書「セコムレポート2021」のESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示を補完するも\n\nので、セコムグループのサステナブル（持続可能）な社会の実現に向けたビジョンや取り組みを、幅広いステークホルダーの皆様にお\n\nセコム株式会社および連結対象の子会社。報告対象が限定されている場合は、個別に対象範囲を記載しています。\n\n編集方針\n\n伝えすることを目的としています。\n\n報告対象期間\n\n2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）\n\n※\n\n一部、対象期間の前後の取り組み情報も含みます。\n\n報告対象組織\n\n\uf002セコムグループ連結会社一覧\n\nセコムグループ連結会社一覧\n\n発行時期\n\n2021年10月（前回2020年10月 次回2022年10月予定）\n\n参考ガイドライン等\n\n• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」\n• 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」\n• ISO26000／JIS Z 26000\n• 国連「持続可能な開発目標（SDGs）」\n\n本レポートに関するお問い合わせ\n\nセコム株式会社 サステナビリティ推進室\n\nTEL：03-5775-8518\n\nE-mail： csr@secom.co.jp\n\n2 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0c \n\n発行物のご案内\n\nサステナビリティ関連情報\n\nIR関連情報\n\n\uf002\n\nセコムレポート2021 〈冊子・PDF〉 \nセコムレポート2021 〈冊子・PDF〉\n\n＊\n＊ \uf029\n\n経営戦略や財務状況、重要なESG課題\n\nへの取り組みなどに関する情報を掲載\n\nしています。\n\n\uf002\n\nセコムSASBレポート2021\nセコムSASBレポート2021\n\n＊\n＊ \uf029\n\n\uf002\n\nフィナンシャルデータ（米国会計基準）\n\n＊\nフィナンシャルデータ（米国会計基準）\n\n＊ \uf029\n\n\uf029\n\n\uf002\n\n＊\nサステナビリティ ウェブサイト\nサステナビリティ ウェブサイト\n\n＊\n\n\uf002\n\n＊\n＊\nIR情報 ウェブサイト\nIR情報 ウェブサイト\n\nサステナブル経営、ビジョンと戦\n略、重要課題やSDGsへの取り組み\nに関する情報を掲載しています。\n\n経営情報、財務・業績、決算短信、\n株式・社債情報などを掲載していま\nす。\n\n\uf002\n\nサステナビリティレポート2021\nサステナビリティレポート2021\n\n\uf029\n\nウェブサイトの2021年10月時点の情\n報をPDF化しています。巻末のESG\nデータは、環境・社会・ガバナンス\n\nの主なデータを一覧化したもので、\n\nデータのみのPDFもあります。\n\n\uf002\n\n有価証券報告書\n有価証券報告書\n\n\uf029\n\n\uf002\n\n株主通信 〈小冊子・PDF〉\n株主通信 〈小冊子・PDF〉\n\n\uf029\n\n\uf002\n\nコーポレート・ガバナンスに関する報告書\nコーポレート・ガバナンスに関する報告書\n\n＊\n＊ \uf029\n\n\uf002\n\nESGデータ\nESGデータ\n\n＊\n＊ \uf029\n\n＊が付いている発行物は日本語と英語の２言語で作成しています。\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 3 \n\n\x0c\u3000 目次\n\n編集方針 …………………………………………………………… 2\n\n• 社員の自己実現とダイバーシティ …………………………… 56\n\nセコムのサステナブル経営\nトップメッセージ …………………………………………………… 5\n\n責任者メッセージ\n\n人財マネジメント\n\n働きやすい環境づくり\n\nセコムの理念 ………………………………………………………… 7\n\nダイバーシティ＆インクルージョン\n\nセコムグループの事業領域 ………………………………………… 9\n\n労働安全衛生の取り組み\n\nサステナビリティ実現への取り組み …………………………… 11\n\n重要課題（マテリアリティ）とSDGs …………………………… 14\n\nステークホルダーとのコミュニケーション ……………………… 20\n\nトピックス2021\n2045年「カーボンゼロ」への挑戦 ……………………………… 22\n\n“新しい日常”の見守りサービス ………………………………… 25\n\n責任者メッセージ\n\n人権尊重の取り組み\n\nコーポレート・ガバナンス\n\nコンプライアンス\n\nリスクマネジメント\n\nビジョンと戦略\nセコムグループ2030年ビジョン ………………………………… 28\n\n責任者メッセージ\n\n環境マネジメント\n\nオープンイノベーションによる“共想”の取り組み ……………… 31\n\n地球温暖化防止\n\nグローバル展開―ANSHIN を世界へ ………………………… 33\n\n資源の有効利用\n\n• 人権尊重と誠実な企業活動 …………………………………… 80\n\n• 脱炭素・循環型社会 …………………………………………… 93\n\nサステナビリティ重要課題\n• お客様視点のサービス ………………………………………… 36\n\n• 地域コミュニティとの共生 ………………………………… 119\n\n責任者メッセージ\n\nサービス・商品の品質向上\n\nお客様とのコミュニケーション\n\n責任者メッセージ\n\n先端技術の研究と応用\n\nパートナーとの革新的サービスの創造\n\n• 先端技術の活用とパートナーシップ ………………………… 47\n\n災害支援活動\n\n生物多様性保全\n\nサプライチェーンの取り組み\n\n責任者メッセージ\n\n防犯意識の啓発活動\n\n次世代育成活動\n\nスポーツ支援活動\n\n地域コミュニティ活動\n\n社外からの評価・表彰 ………………………………………… 138\n\nガイドライン対照表 …………………………………………… 142\n\nESG データ …………………………………………………… 152\n\n4 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cトップメッセージ\n\n新たなニーズに応えるサービスを創造し\n\n社会とともに持続的成長を果たす\n\nセコム株式会社 代表取締役社長\n\n尾関一郎\n\n新型コロナウイルス\n感染症への対応\n\n新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様、社会生活や企\n業活動に多大な影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、感染抑制に日夜ご尽力されている関係者の方々に深く敬\n意を表します。\n\n感染症の蔓延は世界の歴史に大きなインパクトを及ぼしてきましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大も同様です。世界でも\n\n日本でも、人々の暮らしは一変し、今も予断を許さない状況が続いています。その中にあっても、24時間365日途切れることなくセコ\n\nムグループのサービスをお届けするために、お客様と社員の安全確保を最優先に掲げ、感染拡大防止に必要なさまざまな措置を講じな\n\nがら事業運営を行っております。\n\n昨年来、対面営業や工事などの事業活動を自粛し社員の出社制限を行う一方で、お客様へのご提案に際しては、ITを活かした営業活\n\n動と商材の開発を進めたほか、緊急対処員がお客様のもとに駆けつける際にも“3密”を避けるため最大限の注意を払うなど、臨機応変\n\nに工夫を重ねて、事業継続の安定を確保いたしました。当社のスタッフを大変誇らしく思います。\n\n“新しい日常”においても\n変わらぬ安心をお届けする\n\n私たちは、新型コロナウイルス感染症の蔓延で“新しい日常”を迎えました。“新しい日常”は、このパンデミックのみならず、AI/IoT\n\nの技術革新などによるデジタル化と、地球温暖化対策によるグリーン化のそれぞれのうねりが重なり合って、大きな流れになったと認\n識しています。“新しい日常”のもと、セコムでは、「見守りサービス」の拡充や「BPO・ICT※事業」の強化を行うなど、変わらぬ安心\nをお届けするために鋭意取り組んでまいりました。\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 5 \n\n\x0c家庭用セキュリティシステム「セコム・ホームセキュリティ」は、防犯や火災の感知、救急通報、電話健康相談など幅広いサービス\n\nを提供し、お陰様で多くのお客様からご支持いただきながら、販売開始から40年にわたって人々の暮らしを守ってまいりました。そこ\n\nに新型コロナウイルス感染症の拡大で外出自粛、人流抑制といった要請が出されたことにより、離れて暮らす高齢の親御さんに対する\n\n子ども世代の心配や気がかり、一人暮らしの高齢者の方の健康不安などが、大きな課題として浮上しました。\n\nセコムは、超高齢社会から派生する多様な社会課題に応えるため、種々の「見守りサービス」を開発し、拡充してきました。コロナ\n\n禍による需要の高まりもあって、新しい「見守りサービス」は高齢者やそのご家族の心配事や不安に寄り添い、より一層「安心」を提\n\n供するために展開することといたしました。\n\n2021年6月、セコム・ホームセキュリティのオプションサービスとして「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。室内に設\n\n置した防犯センサーが検知した情報をもとに、離れた場所に住む親御さんの生活リズムや活動量などをご家族がスマートフォンアプリ\n\nで確認することができるサービスです。また、セコム・ホームセキュリティと連携させた「Apple Watch」を用いた「みまもり情報の\n\n活用」サービスも現在開発中です。\n\n一方、AIやIoTなど最新のデジタル技術やクラウドの活用拡大に伴って、「BPO・ICT事業」では、データセンター事業が順調に推移\n\nしています。国内最大級のデータセンターを有するグループ会社のアット東京は、2020年に関西地区に2カ所を新設し、さらに2023年\n\nに首都圏に大型のデータセンターを開設予定です。また、セコムトラストシステムズにおいても新たなデータセンターを2025年に開設\n\n予定です。社会のデジタル化に対応した、災害に対する強靭なインフラとして、これからもデータセンター事業を拡充していきます。\n\n※\n\nBPO・ICT･･･BPO（Business Process Outsourcing）：企業が業務の一部を外部の企業に委託すること、ICT （Information and Communication Technology）：情報通\n信技術\n\n海外事業の強化にも引き続き、積極的に取り組んでおります。2020年9月から2021年2月にかけて、アジア地域におけるセキュリ\nティサービス事業の拡大を目的にADTマレーシア（現セコムスマートマレーシア）、ADTシンガポール（現セコムスマートシンガポー\n\nル）、ADT香港の3社を100％子会社化しました。これにより、アジアで新たな成長市場への事業展開を推進し、海外でも高まる安心\n\nニーズに対して、誰もが「安全・安心」に暮らせる社会を目指していきます。\n\nセキュリティ業界は、これから大きな変革期を迎えることが見込まれます。さまざまな社会課題を解決するIoTサービスが今後次々\n\nと生まれ、それらをセキュリティサービスにつなぎ込むことで、お客様にご提供するサービスをさらに広げていくことが可能ではない\n\nセコムでは、高い技術や優れた製品を持つパートナーとも積極的に協働しながら新たなサービス開発を進めていますが、従来取り組\n\nんできた独自の自社研究開発を一段と強化し、人の能力を最大限に生かした警備と高度な技術力を兼ね備えた“テック企業”として自ら\n\nセキュリティ事業の変革期に\n「技術力」で成長し続ける\n\nかと考えています。\n\n変革に挑み、成長し続けます。\n\n責任ある経営を推進し\n脱炭素社会の実現に貢献する\n\n事業を展開する上で、CSR（企業の社会的責任）に取り組むことも重要です。セコムは国連グローバル・コンパクト に署名してお\n\n※1\n\nり、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を支持しています。海外事業においても、各国の法令を遵守するのはもち\n\nろんのこと、責任ある経営を推進いたします。また、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、軌を一にした取り組み\n\nを推進しています。\n\n世界的に深刻化する気候変動に対しても、企業はより一層の対応が求められています。2021年5月、セコムグループで2045年まで温\n\n室効果ガス排出ゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度には2018年度比で45％削減するという新たな中長期目標を策定\n\nし、7月に国際的気候変動イニシアチブSBTiの「SBT (Science Based Targets)」認定を取得しました。さらに、2045年までに事業活動\n\nで使用する電力の再生可能エネルギー100％導入を目指して「RE100 (Renewable Electricity 100%)」に加盟しました。\n\n気候変動がもたらすリスクと機会の財務的な影響を積極的に開示していくため、2019年にはTCFD 提言への賛同を表明し、経済産\n\n※2\n\n業省・環境省などが推進しているTCFDコンソーシアムにも参加しています。\n\nコロナ禍によって社会の仕組みが大きく変わる中、セコムの持続的な発展のためには、新たなビジネスモデルを構築していくことが\n\n必要です。セコムは新たなニーズに的確に応える独創的なサービスシステムを創造し、これからもグループ一丸となって、社会に必要\n\nとされるサービスを提供してまいります。そうすることで、社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に成長する企業グループを\n\n目指します。\n\n※1\n\n※2\n\n国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）･･･国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアチブ。人権・労働・環\n境・腐敗防止の4分野に関する10原則を遵守し実践するよう要請\nTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）･･･気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年6月、気候変動が企業に与える財務的な影響開示に関\nする提言を公表\n\n6 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cセコムの理念\n\n経営理念とサステナブル経営\n\nセコムの基本理念\n\nセコムの事業と運営の憲法\n\nべき事業方針を定めています。\n\n「セコムの事業と運営の憲法」\n\uf002「セコムの事業と運営の憲法」\n\n運営基本10カ条\n\nセコムには、創業以来脈々と受け継がれている理念や考え方があります。\n\nセコムが目指す“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心」で「快適・便利」に暮らせる社会”の実現のためには、社員の力を一つ\n\nにすることが欠かせません。ここで大きな役割を果たすのが、企業理念であり運営の基本方針です。\n\n「社会に有益な事業を行う」という基本理念の根底にあるのが「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え\n\n方で、当社のサステナブル経営の基盤となるものです。\n\nセコムの基本理念である「社会に有益な事業を行う」を常に考えの根底に据えて事業を行っていくために、セコムグループが実施す\n\n「セコムの事業と運営の憲法」を土台として、セコムが「社会システム産業」として発展をするために、そして組織の風土が常に革\n\n新的であり、濁りのない清冽なものであり続けるために、あるべき考え方、あるべき姿を、運営の基本方針として定めています。\n\n運営基本10カ条〈抜粋〉\n\n1. セコムは社業を通じ、社会に貢献する。\n\n2. セコムは、社会に貢献する事業を発掘、実現しつづける責任と使命を有する。\n\n3. 額に汗し、努力の結果以外の利益は、受けない。\n\n4. いかなる場合においても、いささかも人間の尊厳を傷つけてはならない。\n5. セコムは他企業、他組織を誹謗してはならない。\n6. すべてのことに関して、セコムの判断の尺度は、「正しいかどうか」と「公正であるかどうか」である。\n\n7. セコムは、常に革新的でありつづける。そのため、否定の精神、現状打破の精神を持ちつづけ絶やさない。\n\n8. セコムは、すべてに関して礼節を重んずる。\n9. セコムは、その時々の風潮に溺れず、流されず、常に原理原則に立脚し、凛然と事を決する。\n10.セコムの社員は、いかなることに関しても、自らの立場、職責を利用した言動をしてはならない。\n\n1962年の創業以来培われたセコムの行動原理を基盤として、セコムグループの発展と社員の人間的成長を達成するための共通の理念\n\nセコムの要諦\n\nを定めています。\n\n「セコムの要諦」\n\uf002「セコムの要諦」\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 7 \n\n\x0c「セコムの事業と運営の憲法」「セコムの要諦」とともに、コンプライアンスの面から見て、いつの時代にも通用する普遍性を持つ\n\nものとして制定されました。「セコムグループ社員行動規範」には、セコムグループすべての社員のあるべき姿およびあらゆる業務の\n\n根底にあるコンプライアンスに関する考え方が規定されており、社会、お客様、お取引先などとの関係における心得や具体的に遵守す\n\nセコムグループ社員行動規範\n\nべき行動基準が明記されています。\n\n「セコムの理念」（白本）で理念を共有\n\n創業以来、セコムグループの基本的な考え方やあるべき姿、行動原理として培われてきた「セコムの\n理念」を「セコムの事業と運営の憲法」「セコムの要諦」などとともにハンドブックとしてまとめて、\n\n全社員に配布しています。表紙が白いことから、「白本」の愛称で社員に親しまれています。\n\n「セコムの理念」は、社内報「セコミティー」でも取り上げ、理念の共有と実践を徹底させていま\n\nす。\n\n「セコムの理念」（白本）\n\n「Tri-ion活動」の推進\n\n「セコムの理念」を組織の隅々まで浸透させ、セコムブランド\n\nを一層向上させるため、2018年に「Tri-ion（トリオン）活動」を\n\n開始しました。\n\n「Tri-ion活動」とは、一人ひとりの“情熱（Passion）”を呼び\n\n起こし、仲間と“感動（Emotion）”を共有し、組織全体の“モチ\n\nベーション（Motivation）”を高めていく活動のことで、社員が\n\n自分の価値観として「セコムの理念」を体現している状態を目指\n\nしています。\n\n全国の事業所で会社や個人としてあるべき姿を自由闊達に議論\nする「現代版・社章を守る会」の開催、理念の体現により生まれ\nたエピソードの募集・表彰、情報共有と活動の活性化を図るため\n\nの専用ウェブサイト開設などを行い、さらなる理念の浸透を図っ\n\nています。\n\n8 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cセコムグループの事業領域\n\nセコムは、1962年に日本初のセキュリティサービス会社として創業しました。「あらゆる不安のない社会の実現」を使命とするセコ\n\nムグループは、1989年に「社会システム産業」の構築を目指すことを宣言しています。「社会システム産業」とは、社会で暮らす上\n\nで、より「安全・安心」で「快適・便利」なシステムやサービスを創造し、それらを統合・融合させ、社会になくてはならない新しい\n\n社会システムとして提供するものです。\n\n現在、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO ・ICT 事業の6つの\n\n※1\n\n※2\n\n領域で事業を展開し、海外では17の国と地域に進出しています。これらの事業を複合的に組み合わせた独自のシステムやサービスの開\n\n発・提供に “ ALL SECOM（グループ総力の結集）” で取り組み、いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心」で「快適・便利」に暮ら\n\nせる社会の実現を目指します。\n\n※1\n\n※2\n\nBPO･･･企業が業務の一部を外部の企業に委託すること\nICT･･･情報通信技術\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 9 \n\n\x0cセコムグループのサービス体制と実績\n\nセコムは、「事件・事故」「サイバー犯罪」「自然災害」「病気・老化」といった「安全・安心」な生活を脅かすリスクに対して、\n\nグループの総力を結集し “ ALL SECOM ” で包括的なサービスを提供し、確かな体制と実績を築いています。\n\n※1\n※2\n\nサイバー消防団･･･サイバーセキュリティの駆けつけ対処を行うセコムの専門家集団\nサイバー道場･･･サイバー攻撃の手口を実機で体験し、実践的に学ぶ研修プログラム\n\n10 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cサステナビリティ実現への取り組み\n\nサステナビリティ担当役員メッセージ\n\nセコムでは創業以来、社会に有益な事業を行い、お客様から「困った時はセ\n\nコム」と言っていただけることを目標に事業を行ってまいりました。中核のセ\n\nキュリティ事業では、成長する日本経済の担い手である皆様の大切な財産をお\n\n守りするビジネスが社会に受け入れられ、今日のセコムの礎を形作りました。\n\n2020年以降の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、切れ目の\n\nないサービスを提供する当社の事業においては、特に現場で警備に従事する社\n員の健康・安全管理は最優先課題の一つとなっています。新型コロナウイルス\n\n対策本部を中心にさまざまな対策を講じてきましたが、長引くコロナ禍の影響\n\nの中、なお一層の取り組みが必要です。\n\nまた、気候変動問題の深刻化と脱炭素に向けて加速する世界の潮流を踏ま\n\nえ、セコムグループでは2045年に「カーボンゼロ」を目指し、その通過点と\n\nして2030年度までに2018年度比で45％温室効果ガスを削減する新たな中長期\n\n目標を策定しました。サプライチェーン全体における削減目標と合わせ、これ\n\nらは国際的な気候変動イニシアチブから「SBT（Science Based Targets）」\n\nの認定を取得しています。さらに再生可能エネルギー100％利用を目指して\n\n「RE100」に加盟しました。引き続き、再生可能エネルギーの積極的な導入を\n\nはじめ、温室効果ガス排出削減のための環境施策を積極的に講じます。\n\nセコムはこれまでもESG（環境・社会・ガバナンス）の課題に取り組んでき\n\nのサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイ\n\nバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コ\n\nミュニティとの共生」を挙げています。\n\nましたが、2020年に定めた重要課題（マテリアリティ）には、「お客様視点\n\nセコム株式会社 取締役 総務人事本部長\n\nサステナビリティ担当役員\n栗原達司\n\n2021年11月には、地球環境や人権などの社会課題に配慮したサステナブル経営の方針を明確化するため、取締役会において「セコ\n\nムグループ サステナビリティ基本方針」を討議した上で、策定しました。今後もお客様の「お困りごと」に寄り添い、社会の構成員の\n\n一員として諸課題の解決に寄与すべく、サステナビリティへの取り組みを進めてまいります。\n\nセコムグループ サステナビリティ基本方針\n\nセコムグループでは、事業活動を通じて社会に貢献することを運営の基本方針に掲げています。人々の「安全・安心」に寄与\n\nするサービスを提供することを通して、グローバルな社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続可能な成長を続けること\n\nを目指しています。\n\n1. 未来にも“変わらぬ安心”を\n\nシステムを進化させていきます。\n\n2. お取引先とともに\n\n基本として人権を尊重します。\n\n私たちは、将来世代にわたり、あらゆるリスクに対して“切れ目のない安心”と“変わらぬ安心”をお届けできるよう、サービスや\n\n私たちは、サプライチェーン全体で、環境保全活動を推進し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。また、人間の尊厳を\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 11 \n\n\x0c3. 社会の信頼に応える\n\n4. 社員一人ひとりが主役\n\nの教育・啓発に取り組みます。\n\n基本方針と推進体制\n\n基本的な考え方・方針\n\nると考えています。\n\n発目標）にも寄与しているのです。\n\n推進体制\n\n置しています。\n\n私たちは、厳格な行動規範のもとで法令遵守と組織運営に努め、すべてのステークホルダーとの健全な関係を継続していくた\n\nめに、透明、誠実そして公正な企業活動を実践します。\n\nサステナビリティの担い手は、一人ひとりの社員です。社員の働きがいと誇りを大切にしながら、目標達成に向けた意識醸成\n\n制定 2021年12月1日\nセコム株式会社 代表取締役社長\n\n尾関 一郎\n\nセコムでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」と\nいう考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。事件・事故、サイバー犯\n\n罪、自然災害、病気・老化といったさまざまなリスクが顕在化するいま、セコムは“いつでも・どこでも・誰にとっても・切れ目のな\n\nい安心”を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指しています。\n\nセコムの企業価値の源泉は、サービス提供を通じてお客様に期待以上の満足を提供して感動を与える“社員”（人財）です。そのた\n\nめ、変化適応力や価値創造力に優れ、社会貢献意欲の高い人財を確保・育成することが欠かせません。企業理念と行動規範がセコムグ\nループの全社員に浸透し、自由闊達な企業風土の中で活き活きと働く多様な人財は、セコムの最大の資産です。また、社会からの信頼\nを高め、競争力を存分に発揮するためには、コーポレート・ガバナンスを厳格に実践していくことが重要です。\n\nさらに、あらゆる事業活動における地球環境保全に配慮した行動が、「安全・安心」で「快適・便利」な暮らしの基盤確保につなが\n\nこのように、事業活動の拡大を通じた企業価値の向上が、ESG課題への取り組み向上に直結しており、さらにはSDGs（持続可能な開\n\nセコムは、さまざまなステークホルダーの皆様とのつながり・対話を大切にして、サステナビリティの推進に取り組んでいます。サ\n\nステナビリティの取り組みを、経営戦略と一体的に強化していくことを目的として、総務人事本部に「サステナビリティ推進室」を設\n\nサステナビリティ推進室では、グループ各社と情報共有を図る場として、定期的に各事業セグメントの環境・CSR責任者・担当者が\n\n参加する「セコムグループサステナビリティ会議」を開催しています。国内やグローバルでの社会課題やSDGs、TCFD提言に対するセ\n\nコムグループの取り組みを促進し、持続的な成長につなげていくことを目的に、情報共有やディスカッションを行っています。\n\n賛同・参画するイニシアチブ\n\n国際的なイニシアチブ\n\n国連グローバルコンパクト（UNGC：United Nations Global Compact）\n\n各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、国際社会において持続可\n\n能な成長を実現するための取り組み。署名する企業・団体は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野に関する10原則を遵守し、その実\n現に向けて努力を継続することが求められる。\n\n12 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0c国連「SDGs（Sustainable Development Goals）」\n\n2015年9月、国連サミットにおいて193加盟国の全会一致で採択された「世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェン\n\nダ」の中核を成す、持続可能な開発目標。2030年に向けて実現すべき17の国際目標、169の達成基準などから構成される。\n\nTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）\n\n2015年に世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行が参加メンバーになっている国際組織「FSB（金融安定理事会）」が設\n\nけた気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動が企業に与える財務的な影響の開示に関する提言を2017年6月に公開。\n\n英国に本部を置く国際的なNGOで、世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価の上、結果を機関投資家向けに開示。\n\n気候変動を中心とした取り組みが、水資源や森林資源まで活動領域が拡大されるに伴い、前身のカーボン・ディスクロージャー・プロ\n\nCDP、UNGC、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって設立された気候変動イニシアチブ。企業の設定する温\n\n室効果ガス削減目標がパリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より2℃未満に抑える」といった目標に準拠し、科学的根拠に\n\n国際的な環境NGOのThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもと運営する環境イニシアチブ。事業活動で使用する電力を\n\nCDP（旧称Carbon Disclosure Project）\n\nジェクトの略称CDPを2013年に正式名称として採用。\n\nSBTi（Science Based Targets initiative）\n\n基づいた妥当なものであるかを検証・認定。\n\nRE100（Renewable Electricity 100％）\n\n再生可能エネルギー100％にすることを目指す企業が加盟。\n\n国内のイニシアチブ\n\n日本経済団体連合会（経団連）「チャレンジ・ゼロ」\n\nアチブ。\n\n環境省「COOL CHOICE」\n\n生物多様性民間参画パートナーシップ\n\n脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買い換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあら\n\nゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みで、気候変動キャンペーン「Fun to Share」を展開。\n\n2010年に発足した、経団連の生物多様性宣言に賛同する企業などによるネットワーク。経団連、日本商工会議所および経済同友会の\n\n呼びかけにより、日本国内の企業・経済団体・地方自治体などが参加。\n\nサステナビリティレポートについて\n\n「サステナビリティレポート」は、お客様・株主・社員とそのご家族・学生・地域社会など幅広いステークホルダーの皆様に、セコ\n\nムのESG（環境・社会・ガバナンス）情報を伝える媒体として発刊しています。\n\n2016年発効のパリ協定、2017年公表の気候関連財務情報開示のフレームワーク「TCFD提言」など、企業にとって、持続可能な社会\n\nへの貢献とともに、ESG課題への取り組みと情報開示への要請が高まっています。それらの要請に応えるためにも、毎年取り組みを充\n\n実させるとともに開示項目を増やし、セコムのビジョンや重点施策をわかりやすく伝えるよう努めています。 \n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 13 \n\n「チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション」の略称で、経団連が日本政府と連携し、パリ協定が長期的なゴールと位置づ\n\nける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に発信・後押ししていくイニシ\n\n\x0c重要課題（マテリアリティ）とSDGs\n\nサステナビリティ重要課題\n\nセコムは、社会に有益な事業を行うことを基本理念に掲げ、人々の安心のための、そしてより良い社会のためのサービスシステムを\n\n提供していくことを「事業と運営の憲法」に定めています。こうした考え方を代々受け継ぎ、「社会が持続的成長をするために必要な\n\nものは何か」という、一歩先を見据えた発想でサービスイノベーションに挑み続け、事業活動を通じた社会貢献を実践してきました。\n\n外部環境の大きな変化によって社会課題が複雑化・複合化していく中で、一人ひとりの「安全・安心」を求めるニーズは一段と高ま\n\nり、多様化しています。セコムは、これからも社会に貢献する事業を創造することによって課題解決に寄与し、社会にとって有用不可\n\n欠な企業体であり続けたいと考えています。そこで、ISO26000 とGRIスタンダード を参考に行った自己評価に、ステークホルダー\nの皆様からのご意見を踏まえ、社会とともに持続的成長を果たすために取り組む事項を「サステナビリティ重要課題」として特定しま\n\n※1\n\n※2\n\nした。\n\n※1\n\n※2\n\nISO26000･･･社会的責任に関する国際的なガイドライン規格\nGRIスタンダード･･･サステナビリティ報告書等を作成する際の枠組み\n\n重要課題（マテリアリティ） 特定のプロセス\n\n創業以来大切にしてきたセコムの理念を中核に置き、以下に示すプロセスを通して、「社会からの信頼の基盤を固める」「変化適応\n\n力・価値創造力を高める」「社会に必要とされるサービスを創出する」という3つの軸となる視点を導き出しました。これらの視点\n\nは、互いに影響を及ぼし合うことで効果を高めていくものです。さらにESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を踏まえ、3つの軸を\n\n支える柱となる取り組みを6つの重要課題として整理しました。\n\n14 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0c事業戦略との関係\n\nセコムは「あらゆる不安のない社会の実現」を使命とし、「安全・安心」で「快適・便利」な社会を支えるサービスシステムを展開\n\nしてきました。そして、これまで培ってきた社会とのつながりをベースにさらなる安心を提供する社会インフラを構築すべく、2017年\n\nに策定した「セコムグループ2030年ビジョン」において新たな戦略と、生活の中にあるさまざまなリスクや社会課題に対するサービス\n\nセコムグループ2030 年ビジョン\n\n提供イメージを明示しました。\n\nこのビジョンで描いた、未来の“ありたい姿”は、2015年に国連サミットで採択された「世界を変革する：持続可能な開発のための\n\n2030アジェンダ」で掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも通底します。\n\nサステナビリティ重要課題への取り組みを推進することは、セコムが目指す「あらゆる不安のない社会の実現」に近づくことである\n\nとともに、社会課題解決への道につながると考えます。一例として、「先端技術の活用とパートナーシップ」の取り組みにおける、高\n\n齢者と子ども世代のコミュニケーションを身近なテレビを通して簡単に行うことができる「まごチャンネル with SECOM」のサービス\n\nが挙げられます。これは「安心してつながる便利な社会」「元気に暮らせる健康な社会」の実現に通じ、超高齢社会における課題解決\n\nにも貢献するサービスです。変わりゆく社会に変わらぬ安心を提供し続けるべく、特定した重要課題を一層深化させながら個々の経営\n\n計画に組み込んで、全社的に推進していきます。\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 15 \n\n\x0c16 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cセコムの重要課題と情報開示項目\nセコムの重要課題と情報開示項目\n\nお客様視点のサービス\n\nサービス・商品の品質向上\n\n重要課題\n\n主な情報開示項目\n\n関連するSDGs\n\n人権尊重と\n\n誠実な企業活動\n\n人権とハラスメント防止の教育\n\nLGBT（性的マイノリティ）への対応\n\n先端技術の活用と\nパートナーシップ\n\n社員の自己実現と\nダイバーシティ\n\n人財採用\n\nお客様のリスクマネジメント強化\n\nお客様とのコミュニケーション\n\nお客様満足度の向上\n\n製品（機器）の安全\n\n先端技術の活用\n\nパートナーシップ\n\nオープンイノベーション\n\nセコムオープンラボの開催\n\n人財育成・研修制度\n\n人事評価制度・表彰制度\n\nワーク・ライフ・バランス\n\nダイバーシティ＆インクルージョン\n\n社員との対話\n\n社員満足度の向上\n\n労働安全衛生\n\n健康の保持増進\n\n各種相談窓口の設置\n\nコーポレート・ガバナンス\n\nコンプライアンス体制\n\nリスクマネジメント\n\n情報セキュリティの基盤強化\n\n個人情報保護\n\nBCP（事業継続計画）\n\n知的財産保護\n\n温室効果ガス中長期排出削減目標・実績\n\n廃棄物削減とリユースリサイクル率の向上\n\n環境法令遵守\n\n環境管理指標（KPI）\n\n環境会計\n\nTCFD提言\n\n資源の有効利用\n\nグリーン購入\n\n生物多様性保全\n\n次世代育成支援\n\n災害支援\n\nスポーツ支援\n\n地域コミュニティ活動\n\n自治体・企業との協働\n\n脱炭素・循環型社会\n\n環境マネジメント\n\n地域コミュニティとの共生 防犯意識の啓発\n\nサプライチェーンの取り組み\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 17 \n\n\x0cサステナビリティ重要課題とSDGsの17目標\n\nサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みは、各重要課題に対応するSDGsの目標達成につながるものです。\n\nお客様視点のサービス\n\n先端技術の活用と\n\nパートナーシップ\n\n社員の自己実現と\n\nダイバーシティ\n\n人権尊重と誠実な企業活動\n\n脱炭素・循環型社会\n\n地域コミュニティとの共生\n\n\ue00e\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n◯\n\n\ue00f\n\nSDGs（持続可能な開発目標）\n\nダ」の中核を成すものです。\n\nSDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、持続可能な社会に変革することを目指す、2030年までに達成すべき\n\n世界共通の目標のこと。2015年9月に国連サミットで採択された「世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェン\n\n「2030アジェンダ」の宣言35には、「持続可能な開発は、平和と安全なくしては実現できない。同時に、平和と安全は、持\n続可能な開発なくしては危機に瀕するだろう」と記され、SDGsの達成には安全が必要不可欠な要素であると謳っています。こ\nうした人類の未来像に向けた大きな役割をセコムの存在意義として捉えた上で、SDGsの達成にも貢献していきます。\n\n目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる\n\n目標2. 飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する\n\n目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する\n\n目標4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する\n\n目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う\n\n目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する\n\n目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する\n\n目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用\n\n目標9. 強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図\n\n（ディーセント・ワーク）を促進する\n\nる\n\n目標10. 各国内および各国間の不平等を是正する\n\n目標11. 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する\n\n目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する\n\n目標13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる\n\n目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する\n\n目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の\n\n劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する\n\n目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆる\n\nレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する\n\n目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する\n\n18 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cSECOM サステナビリティレポート 2021 | 19 \n\n\x0cステークホルダーとのコミュニケーション\n\nステークホルダー・エンゲージメント\n\nセコムグループの事業は、お客様、株主、お取引先、社員、地域などのステークホルダーの皆様から理解され、信頼されてこそ、持\n\n続的な発展が可能となります。そのため、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様との関係を大切にし、さまざまな機会・\n\n手段により多様なご意見を伺って、活動に活かしています。\n\nまた、皆様にセコムのサステナビリティへの取り組みと成果をご理解いただくために、ESG情報は、GRIスタンダード、ISO26000な\n\nどのCSRとESGに関する国際規格、また環境面は、環境報告ガイドライン、TCFD提言に沿って、透明性の高い開示に努めています。\n\n主なコミュニケーション機会・ツール\n\nステークホルダー\n\nお客様\n\n株主・機関投資家\n\n• お客様訪問\n• セコムお客様サービスセンターでの対応\n• ホームページでの情報開示\n• 情報誌の発行\n\nお取引先\n\n社員\n\n地域\n\n• 株主総会の開催、株主総会招集通知の発行（和・英）\n• 株主通信の発行\n• アナリスト・機関投資家向け説明会や各種ミーティングの実施\n• ホームページでのIR情報開示\n• 「セコムレポート」（統合報告書）・「セコムSASBレポート」の発行（和・英）\n• 決算短信・決算説明資料の発行（和・英）、有価証券報告書（四半期報告書）の発行\n• CSR調査・ESG調査への対応\n• 施設見学会等の実施\n\n• 「セコムグループお取引先CSR推進ガイドライン」の配布、CSR推進アンケートの実施\n• 「グリーン設計ガイドライン」の配布\n• サプライヤーへの説明会の実施、温室効果ガス排出量の把握と削減\n\n• セコム組織風土社員会議の開催\n• セコム社員中央審議会の開催（セコム社員連合組合との意見交換・議論）\n• 社内報の発行\n• 社内イントラネットを活用した双方向のコミュニケーション\n• 各種相談窓口\n• 社員満足度調査の実施と結果の社内公開\n\n• 自治体・企業・法人との協定締結\n• ブログ（セコム防犯ブログ・子どもの安全ブログ等）での情報発信\n• SNS（Facebook、Twitter等）による安全・安心情報の発信\n• 地域コミュニティ活動への参画\n• 子ども安全教室・女性の防犯セミナーの開催\n• 次世代育成活動（インターン生の受け入れ等）\n• スポーツ支援活動\n• 災害支援活動（被災地へのAED提供・AED講習会の開催）\n• ラグビー部の地域活動\n\n20 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0cステークホルダー\n\nメディア\n\n主なコミュニケーション機会・ツール\n\n• 記者発表会の実施\n• 施設見学会の実施\n• 取材協力\n• 報道資料・ニュースレターの配信\n• CSR調査・ESG調査への対応\n\n• 国・自治体の実施事業への参画・協働\n• 行政主催セミナーへの参加\n• 業界団体を通じたコミュニケーション\n• 各種アンケートの対応\n\n• 社会貢献での協働（災害支援、植林・育林）\n• NPO主催イベントへの参加\n• 各種団体を通じたコミュニケーション\n\n行政\n\nNPO/NGO\n\n社内報でSDGs連載\n\nセコムの社内報では「マンガで学ぶ セコムグループのSDGs」と題する連載で、世界が目指すSDGsの17目標とセコムグルー\n\nプの事業活動との関わり、社会課題に対する取り組みなどを取り上げており、社員の関心が高いトピックスとなっています。\n\n社内でさまざまな社会課題への問題意識を共有して取り組みを推し進めるため、今後も社内イントラネットや社内報などの\n\n媒体を活用し、情報発信と問題意識の共有に努めていきます。\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 21 \n\n\x0c2045年「カーボンゼロ」への挑戦\n\n脱炭素社会に向けた新たな中長期目標の策定\n\n2016年に発効したパリ協定と日本政府が閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、セコムグループでは、これまで「2050年\n\nに向けて温室効果ガス排出を80％削減」を長期削減目標に設定していました。\n\n近年、地球温暖化が原因とされる記録的豪雨・巨大台風とそれに伴う自然災害の多発などは、企業活動において深刻なリスクになっ\n\nており、セコムでは、2020年に特定したサステナビリティ重要課題において「脱炭素・循環型社会」を課題の一つに位置付けていま\n\nす。\n\n2020年10月には、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言し、国際的にも脱炭\n\n素化に向けた動きが加速しています。そこで、従来の目標を見直し、セコムグループとして「2045年までに温室効果ガス排出ゼロ\n\n（カーボンゼロ）」を目指すとともに、その通過点として「2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で45％削減する」という\n\n新たな温室効果ガス削減目標を策定しました。\n\nさらに削減目標の達成に向けた具体的な取り組みとして「2045年までに再生可能エネルギー100％導入」「2030年度までに四輪車両\n\nの電動車化」を目指し、脱炭素社会を実現するための取り組みを本格化しています。\n\n22 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0c温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得\n\n2021年7月、セコムグループの温室効果ガス排出量削減目標が「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得\n\nしました。\n\nSBTiとは、CDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された\n\n国際的なイニシアチブで、パリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、科学的根拠に基づいたものになってい\n\nるかの検証・認定を行っています。\n\nSBTイニシアチブに認定された温室効果ガス削減目標\n\n＜長期削減目標＞\n※\n• スコープ1＋2 ：2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す\n：2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す\n• スコープ3\n\n※\n\n＜中期削減目標＞\n• スコープ1＋2 ：2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で45％削減する\n：2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で40％削減する\n• スコープ3\n\n※\n\n※\n\nスコープ1･･･直接排出量（ガソリン、軽油、灯油など） スコープ2･･･間接排出量（電力、冷温水など）\nスコープ3･･･スコープ1・2以外の間接排出量（バリューチェーンの上流、下流の他社の排出）\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 23 \n\n\x0c再生可能エネルギー100％を目指し「RE100」に加盟\n\nカーボンゼロを目指すにあたっては、再生可能エネルギー（再エネ）の積極的な導入が必要不可欠だと考えています。セコムグルー\n\nプは、再生可能エネルギーの利用を加速するため、2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100％転換することを掲げ、\n\n国際的な環境イニシアチブである「RE100（Renewable Electricity 100%）」に加盟しました。\n\nRE100に宣言した再生可能エネルギー導入目標\n\n• 2045年までに再生可能エネルギー100％を目指す\n\n新たな車両導入目標の策定\n\nセコムグループでは、事業活動において約9,000台の四輪車両を使用してお\n\nり、かねてより車両燃料に起因する温室効果ガスと大気汚染物質を削減するた\n\nめ、車両の低燃費車化に取り組んできました。\n\n次なる目標として、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を達成すべ\n\nく、「2030年度までにすべての四輪車両を『電動車 』にする」という新たな\n\n※\n\n導入目標を策定しました。また、カーボンゼロ達成のため、2045年までには\n\n走行時に温室効果ガスを排出しない電気自動車、燃料電池自動車にすべて切り\n\n替えを行う予定です。\n\n※\n\n電動車･･･ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車\n\nセコムの電動車\n\n新たな車両の導入目標\n\n• 2030年度までにすべての四輪車両を「電動車」にする\n\n＊但し、電動車に代替できない特殊車両を除く。\n\n24 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\nhttps://www.secom.co.jp/corporate/csr/topics/topics1.html\n\n2021/12/06\n\n\x0c“新しい日常”の見守りサービス\n\nウィズコロナ時代の新たな社会課題\n\n2020年以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済や人々の生活は先行きが不透明な状況となり、「安全・安心」を\n\n求める気持ちが一層高まっています。また緊急事態措置で外出自粛の要請が出されたこともあり、離れて暮らす高齢の親に対して子ど\n\nも世代は心配や気がかり、一人暮らしの高齢者は自身の健康への不安などを抱えています。\n\n超高齢社会の課題を見据え、セコムは1991年に民間では日本初の本格的な在宅医療サービス提供を開始しました。そして、医療・健\n\n康・介護といったメディカルサービスのほか、セキュリティ事業基盤を活かした高齢者の屋内外での見守りなど、社会課題解決に寄与\n\nするさまざまなサービスを創出してきました。\n\n日常が大きな変化を余儀なくされる中、“新しい日常”におけるニーズに応え、高齢者やそのご家族の心配事や不安に対して「安心」\n\nを提供するため、各種の見守りサービスを展開しています。\n\nンアプリ（いつでもみまもりアプリ）をご利用になることで、親御さんの暮ら\n\n否みまもりサービス」\n\nしの様子をゆるやかに見守るサービスです。\n\nスマホアプリで離れて暮らす親の生活リズムなどを確認できる「安\n\n多様なニーズに応える見守りサービス\n\nセコム・ホームセキュリティ\n\n日本初の家庭用セキュリティシステム「セコム・ホームセキュリティ」は、\n\n多くのお客様からご支持いただきながら、2021年に40周年を迎えました。ご\n\n家庭の防犯や火災の感知、急に具合が悪くなったときの救急通報、セコムの看\n\n護師に健康や医療に関する相談ができる電話健康相談など幅広いサービスを提\n\n供し、人々の暮らしを守っています。\n\n2021年6月にはオプションサービスとして、「安否みまもりサービス」の提\n\n供を開始しました。室内に設置したセンサーの検知情報を「セコムみまもりク\n\nラウド」に蓄積・分析し、一定時間お客様の動きなどを感知しない場合にセコ\n\nムへ異常を通報するとともに、離れて暮らすご家族がクラウド型スマートフォ\n\nコロナ禍の影響で実家への帰省もままならない状況が続く中、離れた場所に\n\n住む親御さんの生活リズムが普段と違う、活発に動いている様子がない、など\n\nと気になるときは、ご家族が「いつでもみまもりアプリ」からセコムに駆けつ\n\nけを要請することができます。また、オプションの「温湿度センサー」を設置\n\nすることで、熱中症が心配される時期には危険度を察知することも可能です。\n\n急病やケガなどの際は、握るだけでセコムに救急信号を送れる「救急通報\n\nサービス」により、自宅で過ごす時間が長くなった高齢者ご本人にも「もしも\n\nのときに駆けつけてくれる」という安心感を提供しています。\n\nセコムみまもりホン\n\n2019年4月、高齢者や持病のある方とそのご家族のニーズに応えるため、\n\n「セコムみまもりホン」を発売しました。端末のストラップを引っぱるだけで\n\nセコムに救急通報され、ご自宅はもちろん、外出先で急に具合が悪くなってし\n\nまったときも、必要に応じてセコムが駆けつけます。設定した時間に安否確認\n\nボタンを画面に表示し、ご利用者が操作をすると登録している連絡先へ結果を\n\n送信し、家族間などで安否確認をすることも可能です。\n\n端末のストラップを引っぱるだけで救急通報される\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 25 \n\n\x0cまた持病や服用中のお薬、ご家族やかかりつけ医の連絡先などの救急情報を\n\nセコムがお預かりし、119番通報した際に「セコムみまもりホン」に送信する\n\nことで、消防機関や医療機関にすばやく必要な情報を提供します。\n\n画面のナースアイコンをタッチするだけで、セコムの看護師といつでも話す\n\nことができる電話健康相談のサービスも備え、健康不安を抱える高齢者を“い\n\nつでも”“どこでも”見守っています。\n\nココセコム\n\n2001年に日本初の位置情報提供システムとして誕生した「ココセコム」\n\nは、「子どもの行方がわからなかったが位置検索で居場所が特定できて大事に\n至らなかった」「高齢者の徘徊を無事発見できた」「車が盗難に遭ったが発見\nできた」などの貢献事例が相次ぎ、社会から高い評価を得てきました。\n\nその後、社会のニーズに合わせてサービスを拡充し続け、2021年3月に新型\n\nココセコムとして一新しました。端末性能を向上させるとともに、高度な位置\n\n検索システムにより高い精度で居場所が特定でき、新たに開発したスマート\n\nフォン専用アプリと連携させることで、高齢者の不自然な移動にもいち早く気\n\nづくことができます。\n\n従来の通報ボタンを押すだけでセコムに緊急通報ができるサービスに加え、\n\n「セコムコール」機能によりココセコム本体でセコムと通話することも可能と\n\nまごチャンネル with SECOM\n\n2020年1月、セコムと (株)チカクの協働により生まれた「まごチャンネル \n\nwith SECOM」は、スマートフォンで撮影した動画や写真をご実家のテレビに\n\n送信できるほか、温度・湿度・照度・生活音を感知するセコムの環境センサー\n\nを接続し、離れて暮らすご家族が専用アプリでその状況を確認することができ\n\nます。\n\nサービスです。\n\n家族がちょうど良い距離感で、楽しみながらコミュニケーションをとること\n\nができるため、「子どもの負担にならない距離感を保ちたい」と考える親世代\n\nと、ゆるやかに見守りたい子ども世代の双方のニーズを満たす新しい発想の\n\nこのサービスは、パートナーとの戦略的な協働プロジェクト「\n\nSECOM DESIGN FACTORY \uf006 」から生まれました。\nSECOM DESIGN FACTORY\n\nなり、高齢者ご本人の外出時の不安に寄り添うサービスです。\n\n高度な位置検索機能を備える新型「ココセコム」\n\n26 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0c超高齢社会の課題解決に向けて：セコム暮らしのパートナー久我山の取り組み\n\n適な対応手段を判断・選定し、解決までお手伝いします。\n\n会員制サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」\n\n東京都杉並区にある「セコム暮らしのパートナー久我山」は、地域の“お困\n\nりごと”解決をお手伝いする相談窓口として、2015年4月に開設されまし\n\nた。“住み慣れた自宅で安心して暮らしたい”というニーズに応えるため、会員\n\n制サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供するほか、地域住民\n\n向けに、老後の暮らし方などをテーマとした各種セミナーや健康教室を開催し\n\nています。\n\n超高齢社会の課題を正確に把握し、その解決策を見出すには、“生の声”を知\n\nることが欠かせません。セコム暮らしのパートナー久我山では、医療・介護、\n\n住まい、生活、家事、資産など、主に高齢者やそのご家族が抱えるあらゆるお\n\n困りごとをワンストップで受け付けます。そして、地域情報を把握した上、最\n\nその対応実績は1万件を超え、一つ一つのお困りごとに耳を傾け、丁寧に寄\n\nり添うことで蓄積された経験や知見は、各種アンケート調査だけでは見えてこ\nない“生の声”としてセコムの見守りサービスなどに活かされています。\n\nまた、多くの企業や施設からも着目され、遠くは海外から、これまで見学に\n\n来店された会社・施設は500を数えます。そこで2020年度からは、法人向けに\n\nヘルスケア事業や高齢者向けサービスの企画立案をサポートするサービスを新\n\nたに開始しました。\n\nていきます。\n\n今後もセコムグループ内はもちろん、他社や自治体とも連携しながら、地域\n\nに根ざした活動拠点としての知見を蓄え、社会実装に向けた取り組みを推進し\n\n「セコム暮らしのパートナー久我山」\n\nSECOM サステナビリティレポート 2021 | 27 \n\nhttps://secom.inctestdrive.biz/corporate/csr/topics/topics2.html\n\n2021/11/30\n\n\x0cセコムは、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、2030年までの方向性をより明\n\n確に示した「セコムグループ2030年ビジョン」を2017年5月に公表しました。\n\nセコムグループ2030年ビジョン\n\n「あんしんプラットフォーム」構想\n\n社会の変化の中で、人口動態の変化、テクノロジーの進化、環\n\n境問題の深刻化、さらに経済の重心移動・都市化は、経済や暮ら\n\nしに大きな影響を与えるメガトレンドです。これらのメガトレン\n\nドにより社会の課題はより複雑化・複合化して、「安全・安心」\n\nを求める多様なニーズは一段と高まっていくことが見込まれま\n\nす。\n\nす。\n\nこれに対してセコムは、“いつでも・どこでも・誰にとって\n\nも・切れ目のない安心”を提供する「あんしんプラットフォー\n\nム」構想の実現を目指す「セコムグループ2030年ビジョン」を策\n\n定しました。\n\n「あんしんプラットフォーム」とは、これまでセコムが培って\n\nきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にする産・\n\n官・学などのパートナーが参加して、さまざまな技術や知識を持\n\nち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラのことで\n\n企業活動や日常生活で、事件や事故など“想定外の事態”が起き\n\nると、日常の流れが止まり、生産性が大幅に低下します。加え\n\nて、その被害が大きいほど、復旧までの時間を要します。「事\n\n件・事故」「サイバー犯罪」「自然災害」「病気・老化」といっ\n\nたリスクに対して、平時は「事前の備え」を怠らず、有事には\n\n「事態の把握」と「被害の最小化」に努め、「事後の復旧」を迅\n\n速に行えば、安心して生活することができます。\n\nセコムは、これら4つの要素を「セコムあんしんフロー」と定\n\nめ、あらゆるリスクに対して“切れ目のない安心”を提供できるよ\n\nうに、サービスやシステムを進化させています。\n\n28 | SECOM サステナビリティレポート 2021\n\n\x0c「あんしんプラットフォーム」構想実現のための戦略\n\nセコムでは、「あんしんプラットフォーム」を構築するため\n\nに、グループの総力を結集して相乗効果を生み出す“ALL \n\nSECOM”戦略や、セコムと想いを共に’
