コスモス薬品（3349） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/30

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCECOSMOS Pharmaceutical Corporation最終更新日：2021年12月30日株式会社 コスモス薬品代表取締役社長　横山　英昭問合せ先：経営企画部　092-433-0660証券コード：3349http://www.cosmospc.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社では、企業価値を将来にわたって高めていくには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。特に、当社を取り巻くステークホルダー（株主、債権者、従業員等）との関係の中で、経営チェックをいかに有効に機能させていくかが重要であると認識しております。そのため、以下の方針に基づき、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。（１）社内外における経営環境の変化に対して迅速な意思決定ができるように、少数精鋭のマネジメント体制を維持してまいります。（２）企業に求められる透明性や公平さ等、コンプライアンスに関する手当てを積極的に実施していくとともに、トップマネジメントに対する経営チェック体制の充実にも努めてまいります。（３）当社の健全な経営に対する社会的な信頼を得るため、お客様をはじめ、株主、債権者、従業員等のステークホルダーとの円滑な関係を構築し、経営情報の適時・適切な開示に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】●補充原則１−２−４　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳　2021年開催の定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。招集通知の英訳については、機関投資家・海外投資家の比率等を勘案しながら検討してまいります。●補充原則２−４−１ 　中核人材の登用等における多様性の確保　当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。よって、多様な経歴や価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制の整備を推進しております。しかしながら、管理職登用における多様性確保のための具体的数値目標を定めるには至っておりません。今後は、多様性のある人材確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針および測定可能な数値目標の設定・開示の検討を進めてまいります。●補充原則３−１−２　英語での情報開示・提供　当社は現在、英語による情報開示・提供を行っておりませんが、外国人投資家の動向を考慮しつつ、必要に応じて英語での情報開示を検討してまいります。●補充原則４−２−１　業績連動報酬、自社株報酬の適切な割合設定　取締役（社外取締役を除く）の報酬については、役割や責任に応じた固定報酬及び臨時的に支払う役員賞与にて構成されております。なお、業績連動報酬及び自社株報酬については行っておりません。今後、当社の企業価値向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を最大限発揮するため、客観性・透明性ある手続きを伴ったより良い報酬制度となるよう検討してまいります。●補充原則４−１１−３　取締役会全体の実効性の分析・評価　取締役会全体の実効性分析・評価及び結果の概要の開示については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法も含め検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】●原則１−４　政策保有株式　政策保有株式については、業界における競合他社の動向を把握することを目的として、必要最低限の保有にとどめております。なお、個別の株式について、中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を取締役会で定期的に検証することとしております。政策保有株式の議決権に関しては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを総合的に判断して行使します。●原則１−７　関連当事者間の取引　当社と関連当事者との間に取引が発生する場合は、取引内容及び条件の妥当性について当社取締役会において適正な審議の上、決定いたします。　なお、当社は「企業行動指針」において、全ての取引先に対して公正な取引を行うことを定め、コンプライアンス委員会を中心に周知徹底を図っております。●原則２−６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社では、自らが運用を指図する企業年金制度を実施しておりません。●原則３−１　情報開示の充実（i）経営理念等や経営戦略、経営計画1　　事業報告・有価証券報告書・自社ウェブサイト等にて公表しておりますので、ご参照ください。（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　本報告書「I−１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　本報告書「II−１．機関構成・組織運営等に係る事項」に記載しておりますので、ご参照ください。（iv）取締役会が経営陣幹部・取締役の選解任・指名を行う際の方針と手続　当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、社内取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。取締役の選任・指名及び報酬額については、これまでの業務経験・知識、経営・リスク判断力、そして管理監督能力に優れ、先見性を有し、企業価値向上に資することを基準にし、全体バランスを検討の上で指名・報酬委員会にて十分に検討し審議を行い、当該内容を取締役会へ答申します。その後、取締役会に議案を上程し、取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役候補者の指名については、豊富な知識・経験、多面的視野、高い倫理観を有し、中立的・客観的な立場で監査能力を有することを基準に、監査等委員会での検討・同意を得た上で、最終的に取締役会で決定しております。そして、社外取締役候補者の指名にあたっては、豊富な企業経営または学識の経験者あるいは法務・財務・会計等の高度な専門的知識・経験を有し、中立的・客観的視点で各職務を遂行できる候補者を人選することとしております。　なお、取締役の解任にあたっては、職務執行に関する不正行為や法令・定款違反の行為があった場合、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由等から職務の継続が困難となった場合、職務を懈怠することにより企業価値を著しく毀損させた場合、取締役選定基準に定める資質を喪失した場合等に、取締役会において検証の上決定します。（v）取締役会が経営陣幹部・取締役の選解任・指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　個々の取締役候補者の選解任理由は、株主総会招集通知等に記載いたします。●補充原則３−１−３　サステナビリティについての取り組み　当社のサステナビリティについての取り組みについては、自社ウェブサイトにて掲載しておりますので、ご参照ください。　人的資本に関する取り組みについては、補充原則２−４−１に記載しておりますので、ご参照ください。知的財産に関する取り組みについては、商標権について、重要なブランド価値を有する商標の登録を行うことにより価値の維持を図るなど、適切に権利保護を行っております。●補充原則４−１−１　経営陣に対する委任の範囲　当社は2015年８月21日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、取締役会規程及び役員職務権限規程において、経営陣に対する委任の範囲を定めております。　取締役会は、業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成され、当社及び子会社に関する経営の基本方針の決定、取締役の職務執行の監督及び法令や定款に定められた事項を行います。経営会議は、代表取締役を含む業務執行取締役ならびに各部門の部門長から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行うなど、経営の意思決定の迅速化の役割を果たしております。　●原則４−９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠しております。また、選任に際しては、独立社外取締役に期待される役割・責務を果たしうる資質を備えていることを第一条件としております。●補充原則４−１０−１　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等　当社は、取締役の人事・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。本委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等は、本報告書「II−２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて記載しておりますので、ご参照ください。●補充原則４−１１−１　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方　当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役３名と監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成され、多様な人材と適正な規模で運営しております。そして、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。また、各取締役の知識や経験、能力等を一覧化したスキルマトリックスを策定し、当社ウェブサイトおよび株主総会招集通知にて開示しております。●補充原則４−１１−２　役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況　取締役の兼任状況については、事業報告・有価証券報告書等に記載しておりますので、ご参照ください。●補充原則４−１４−２　取締役のトレーニングの方針　取締役がその役割・責務を適切に果たしていくために必要な知識・情報を、取得・更新する機会を提供することとしております。取締役への就任時に加え、就任後も継続的に見識を広げるために講習や講演会等へ参加する機会を提供しており、必要に応じてその費用を支援いたします。●原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針　当社は経営企画部をIR担当の窓口とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社代表取締役社長をはじめとする経営幹部による株主・投資家との建設的な対話等を推進しております。なお、具体的なIR活動については、本報告書「III−２．IRに関する活動状況」に記載しておりますのでご参照ください。　なお、株主・投資家との対話の際は、インサイダー情報に留意しながら進めております。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】有限会社萬緑氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）15,318,00038.682日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)公益財団法人余慶会宇野　之崇宇野　愼里子宇野　史泰株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口９）コスモス薬品従業員持株会支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし1,731,3001,672,9601,500,0001,200,0001,025,9001,025,400865,600793,600582,2004.374.223.793.032.592.592.192.001.47補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部5 月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情3Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長6 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)植田　正男原田　知代子氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk弁護士税理士※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abcdefghijk上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員植田　正男○○当社との間に特別の利害関係はありません。原田　知代子○○当社との間に特別の利害関係はありません。弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営監視機能の充実が図れるものと考えております。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営監視機能の充実が図れるものと考えております。4【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項　監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人はいないが、必要に応じて内部監査室が監査等委員会の職務の補助を担当しており、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。なお、その人事に関しては監査等委員会の同意を得ることとし、取締役会からの独立性を確保するものとする。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査等委員会は、会計監査人の定期監査または臨時監査の際に監査結果報告を受けるほか、情報交換及び意見交換を行う等の相互の連携を図っております。　また、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に対し随時報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会331111220000社内取締役社内取締役補足説明　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員（社内取締役１名（委員長）、独立社外取締役２名の計３名）で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性強化のため設置しております。　なお、社外取締役の２名はいずれも独立役員として指定しております。【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項5　2021年５月期は取締役会が12回、監査等委員会が13回開催されましたが、植田正男氏・木野哲男氏（2021年８月開催の定時株主総会終結の時をもって退任）ともそのすべてに出席し、両名とも議案・審議について必要な発言を行いました。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明当社は、中長期の安定的な成長を目指しており、取締役の業績連動型報酬制度の導入は行っておりません。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明全取締役の報酬総額を開示しております。役員報酬の内容（2021年５月期）取締役（監査等委員を除く）の年間報酬額　114百万円取締役（監査等委員）の年間報酬額　　　　　14百万円（うち社外取締役７百万円）（注）使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与含む）　38百万円は、含まれておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、2015年８月21日開催の第33期定時株主総会において決議された年間報酬限度額（年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない））の範囲内で決定し、各取締役の報酬額は、世間水準、会社業績、従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役会決議により決定することとしております。　監査等委員である取締役の報酬等については、2015年８月21日開催の第33期定時株主総会において決議された年間報酬限度額（年額20百万円以内）の範囲内で決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定することとしております。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役につきましては、経営企画部が窓口となり取締役会および監査等委員会用の資料等の準備、事前配布及び情報の伝達を実施しており、必要に応じて内部監査室が職務の補助を行っております。　また、当社本社にて、社外取締役がいつでも業務情報を閲覧できる体制を構築しております。6２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）業務執行について　当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役３名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。　また、これに加え、代表取締役を含む関係役員ならびに各部門の部門長から構成される経営会議を設置しております。経営会議は原則毎週定例で開催され、当社取締役会上程議案の事前検討のほか、当社社内から上がってくる協議事項の審議、報告等を行っております。経営方針から事業戦略の方向性まで、幅広い案件につき検討や審議を行っており、当会議は当社の取締役会とともに当社グループの方向性を的確かつ迅速に決定する上で重要な意思決定機関と位置づけております。　取締役会及び経営会議の運営にあたっては、経営企画部が事務局となり各取締役との連携を綿密に行い、準備された検討資料に基づいて十分な議論が尽くされるよう留意しております。（２）監査の状況について　当社は監査等委員会を設置し、監査等委員３名のうち２名が社外取締役で構成され、１名は弁護士として法律家の立場から、もう１名は税理士として財務・会計の専門家の立場から監査を実施し、取締役の業務執行に対する監視機能の強化を図っております。監査等委員会は、公正かつ客観的な監査を行うことを目的に毎月１回程度開催しております。　内部監査室は正社員３名の専従体制とし、臨店監査・本部監査を実施するほか、監査等委員監査の補佐を行っており、内部統制の充実に努めております。　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、各期末・四半期末毎に会計監査を受けております。（ア）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員　寺田　篤芳有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員　濵村　正治（イ）会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士　16名その他　　　　23名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。（３）指名、報酬決定について　当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。社内取締役１名、独立社外取締役２名から構成され（独立社外取締役が過半数）、委員長は社内取締役が務めております。指名・報酬委員会においては、取締役の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かしております。同時に、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。7Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送可能な限り早期発送を心がけております。2021年８月24日開催の第39期定時株主総会の招集通知については、法定期日の３営業日前である８月４日に早期発送を行いました。集中日を回避した株主総会の設定当社が５月決算であり定時株主総会の集中日に当たらないため、株主が総会議案を検討する際及び出席に関し特段の支障はないものと考えております。電磁的方法による議決権の行使2021年開催の定時株主総会より、インターネット等を利用した議決権行使方法を採用しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2021年開催の定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催IR資料のホームページ掲載定期的説明会といたしまして、第２四半期決算及び本決算発表直後にアナリスト・機関投資家向け決算説明動画のオンデマンド配信を行っており、当社代表取締役社長が決算内容等につき説明しております。上記に加えて、必要に応じてアナリスト・機関投資家向けの会社説明会を個別に開催し、当社の会社概要、決算内容等につき代表取締役社長及びIR担当役員が説明しております。ホームページでのIR用のURLはhttp://www.cosmospc.co.jp/ir/であります。IR資料といたしましては、適時開示資料、主な経営指標、決算短信等による財務情報、月次ベースの売上高前年比・出退店店舗数、株価情報及びIRスケジュール等を提供しております。IRに関する部署（担当者）の設置IR担当部署は経営企画部であり、責任者として経営企画部長・柴田太が担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定ステークホルダーの立場を尊重する精神を全役職員に浸透させるため、企業行動指針を制定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は、ゴーイング・コンサーン企業（永続的に事業展開を継続する企業）として、地域社会に貢献し続けることが最大のCSRであると考えております。なお、2021年５月期に実施したCSR活動は、以下のとおりであります。・2020年11月８日　福岡市にて「ふれあい野球教室」を開催。・2021年５月　「森林保護」を目的とした寄付を実施。　　　　　　　　　＜寄付先自治体＞　　　　　　　　　　延岡市、日向市、美郷町、椎葉村、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町　　　　　　　　　　（※全て宮崎県、順不同）　　　　　　　　　＜寄付金額＞　　　　　　　　　　７市町村合計　１億7,249万円8Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。なお、当社の内部統制システムは設計どおりに運用されており、関係する機関が相互にチェックすることで、その成果について検証できる仕組みとなっております。（１）コンプライアンスについて　当社は、コンプライアンス体制の確立と推進が、社会からの信頼を得るための不可欠な要件であるとの認識に立ち、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定しております。　当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは、内部監査室が内部監査規程に基づき実施しております。また、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については、監査等委員が法令及び監査等委員監査規程に基づき監査を実施しております。さらに、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するためにコンプライアンス委員会規程を制定し、常設機関として管理部門管掌取締役を委員長とし社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。　これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。（２）リスク管理体制について　当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制として、代表取締役社長をリスク管理に関する統括責任者とし、全社的なリスクを管理・統括いたします。対応部署においては必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図ることとしております。　また、コンプライアンスに関するリスクに関しては、役職員のための当社グループ共通のコンプライアンス相談窓口を設置しております。（３）情報管理体制について　取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、文書管理規程及び情報管理・秘密保持規程に従って、書面または電磁的方法により作成・保存いたします。作成・保存された情報は、必要に応じて取締役及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査等委員会の監査を受けております。（４）会計監査人の内部統制について　会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について　当社は、子会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等から職務執行に係る事項の報告を受けるなど、適切な経営管理を行っております。また、子会社のコンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会規程及びコンプライアンス相談窓口取扱規程に従い役職員による相談窓口を設置し、当社グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。　さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の常勤監査等委員が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、企業行動指針において反社会的勢力への関与禁止を定めており、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしております。　また、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、総務部を対応統括部署として警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により緊密な連携関係を構築しております。　なお、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には決して応じず、警察等の外部専門機関と連携を行い組織として法的対応を行います。9Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】　当社の経営は、迅速な意思決定を重要課題と認識し、少数精鋭のマネジメント体制を構築しております。会社情報の適時開示におきましても、情報取扱責任者を中心とした一極集中の内部情報管理体制で、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示体制の構築に努めております。また、監査等委員会、内部監査室の機能強化による内部牽制体制の充実も同時に進めております。・情報管理体制　管理部門管掌取締役が情報取扱責任者となり、事業運営上の重要情報を一元管理しております。・適時開示　取締役会及び経営会議で決定された情報開示指示によって、経営企画部が東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」において開示しております。・適時開示に係る社内体制の背景　当社が主として営んでいる労働集約型産業の小売業では、消費者ニーズを敏感に感じ取り、その変化に迅速かつ臨機応変に対応できる体制の構築が重要となります。これを実現するためには、一極集中の情報管理体制と、小さな経営グループによる迅速な経営判断が重要と考えます。　今後、当社がチェーンストアとして企業規模がより大きくなっても現在の社内体制を維持し、さらに強化するために、次の３要素の精度を高めてまいります。　（1） 企業戦略の徹底（各部門の担当者が経営方針を十分に理解し、実践すること）　（2） 情報の集約（各部門で生じた問題や課題が、経営トップまで速やかに伝達されること）　（3） 迅速な経営判断（責任の所在を明確にし、企業戦略に則った経営判断を速やかに行うこと）10【コーポレート・ガバナンス体制模式図】11【適時開示体制模式図】各営業店舗 本社各部署子会社財務経理部相談会計監査人報告報告報告報告店舗運営部報告経営企画部報告情報取扱責任者情報共有情報開示指示取締役会経営会議監査等委員会内部監査室経営企画部情報開示経営情報財務情報12