開示日時：2021/12/29 16:30:00
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‘ \n\n2021 年 12 月 29 日 \n\n会 社 名 株 式\n\n会 社\n\nエ ア\n\nト リ \n\n代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C F O 柴 田 裕 亮 \n\n \n\n（コード番号：6191 東証第一部） \n\n問 合 せ 先 代 表 取 締 役 社 長 兼 C F O 柴 田 裕 亮 \n\n \n\n（TEL．03-3431-6191） \n\n各 位 \n\n \n\n \n\n \n\nております。 \n\n \n\n１．訂正の理由 \n\n２．訂正の内容 \n\n \n\n \n\n【サマリー情報】 \n\n（訂正前） \n\n \n\n \n\n(訂正・数値データ訂正)「2021年９月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について \n\n当社は、2021年11月12日に公表しました「2021年９月期決算短信〔IFRS〕（連結）」に一部訂正すべき事項がござ\n\nいましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所は下線を付して表示し\n\nまた、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。 \n\n「2020年９月期決算短信〔IFRS〕（連結）」公表後、当社の一部の売上高の計上処理及び投資損益等会計上の見積\n\nりに関し、修正すべき事項が判明したことにより、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、\n\n連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報等の記載を訂正するものであります \n\nサマリー情報については、訂正前、訂正後の内容を掲載の上、訂正の箇所には下線を付して表示しております。な\n\nお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後のみ全文を添付しております。 \n\n１． 2021年９月期の連結業績（2020年10月1日～2021年９月30日） \n（１）連結経営成績 \n \n\n売上収益 \n\n営業利益 \n\n税引前利益 \n\n当期利益 \n\n(％表示は対前期増減率) \n\n親会社の所有者に\n帰属する当期利益 \n\n当期包括利益 \n合計額 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n 百万円 \n\n％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ \n17,662 △16.8 \n2,549 ― \n21,241 △12.6 △8,994 ― △9,190 ― △8,825 ― △8,692 ― △8,834 ― \n\n2,361 ― \n\n3,059 ― \n\n2,555 ― \n\n3,158 ― \n\n基本的１株当たり \n当期利益 \n\n希薄化後 \n１株当たり当期利益 \n\n親会社所有者帰属持分 \n当期利益率 \n\n資産合計 \n税引前利益率 \n\n売上高 \n営業利益率 \n\n \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n(参考) 持分法による投資損益 \n\n円 銭 \n111.61 \n△433.80 \n\n円 銭 \n108.96 \n△433.80 \n 2021年９月期 \n\n \n \n\n％ \n49.8 \n△148.5 \n\n（注） 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、\n\n2020年9月期の売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 \n\n17 百万円 \n\n 2020年９月期 \n\n― 百万円 \n\n％ \n17.8 \n△36.5 \n\n \n\n％ \n14.0 \n△28.8 \n\n \n\n記 \n\n \n\n―1― \n\n\x0c \n\n \n\n \n\n（２）連結財政状態 \n \n \n\n資産合計 \n\n資本合計 \n\n親会社の所有者に \n帰属する持分 \n\n親会社所有者 \n帰属持分比率 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n百万円 \n21,377 \n21,940 \n\n百万円 \n8,211 \n2,538 \n\n百万円 \n7,498 \n1,983 \n\n \n\n％ \n34.9 \n9.0 \n\n \n\n１株当たり親会社 \n所有者帰属持分 \n円 銭 \n335.58 \n92.20 \n\n（３）連結キャッシュ・フローの状況 \n \n\n営業活動による \nキャッシュ・フロー \n\n投資活動による \nキャッシュ・フロー \n\n財務活動による \nキャッシュ・フロー \n\n現金及び現金同等物 \n期末残高 \n\n百万円 \n4,190 \n△559 \n\n百万円 \n△804 \n256 \n\n百万円 \n△1,760 \n△1,643 \n\n百万円 \n8,771 \n7,042 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n \n\n （訂正後） \n１． 2021年９月期の連結業績（2020年10月1日～2021年９月30日） \n（１）連結経営成績 \n \n\n売上収益 \n\n営業利益 \n\n税引前利益 \n\n当期利益 \n\n(％表示は対前期増減率) \n\n親会社の所有者に\n帰属する当期利益 \n\n当期包括利益 \n合計額 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n 百万円 \n\n％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ \n17,524 △17.5 \n2,540 ― \n21,241 △12.6 △8,994 ― △9,190 ― △8,825 ― △8,692 ― △8,834 ― \n\n2,372 ― \n\n3,043 ― \n\n2,514 ― \n\n3,142 ― \n\n基本的１株当たり \n当期利益 \n\n希薄化後 \n１株当たり当期利益 \n\n親会社所有者帰属持分 \n当期利益率 \n\n資産合計 \n税引前利益率 \n\n売上高 \n営業利益率 \n\n \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n(参考) 持分法による投資損益 \n\n円 銭 \n112.15 \n△433.80 \n\n円 銭 \n109.48 \n△433.80 \n 2021年９月期 \n\n％ \n50.1 \n△148.5 \n\n（注） 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、\n\n2020年9月期の売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 \n\n17 百万円 \n\n 2020年９月期 \n\n― 百万円 \n\n％ \n17.9 \n△36.5 \n\n（２）連結財政状態 \n \n \n\n資産合計 \n\n資本合計 \n\n親会社の所有者に \n帰属する持分 \n\n親会社所有者 \n帰属持分比率 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n百万円 \n21,373 \n21,940 \n\n百万円 \n8,136 \n2,538 \n\n百万円 \n7,475 \n1,983 \n\n１株当たり親会社 \n所有者帰属持分 \n円 銭 \n334.54 \n92.20 \n\n（３）連結キャッシュ・フローの状況 \n \n\n \n\n営業活動による \nキャッシュ・フロー \n\n投資活動による \nキャッシュ・フロー \n\n財務活動による \nキャッシュ・フロー \n\n現金及び現金同等物 \n期末残高 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n百万円 \n3,630 \n△559 \n\n百万円 \n△1,715 \n256 \n\n百万円 \n△253 \n△1,643 \n\n百万円 \n8,771 \n7,042 \n\n \n\n％ \n14.0 \n△28.8 \n\n \n\n％ \n34.9 \n9.0 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n―2― \n\n\x0c2021年11月12日 \n\n \n\n東 \n\n【訂正後】 \n\n 2021年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) \n\n株式会社エアトリ \n6191 \n\n上場取引所 \n\nURL http://www.airtrip.co.jp \n\n上 場 会 社 名 \n \nコ ー ド 番 号 \n \n代 表 者 \n問合せ先責任者 \n \n定時株主総会開催予定日 \n有価証券報告書提出予定日 \n \n決算補足説明資料作成の有無 \n\n(役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ \n(役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ \n\n 2021年12月24日 \n 2021年12月28日 \n\n： 有 \n\n(氏名)柴田 裕亮 \n(氏名)柴田 裕亮 \n配当支払開始予定日 \n \n\n \n(TEL) 03（3431）6191 \n\n2021年12月27日 \n \n\n決算説明会開催の有無 \n\n： 有（機関投資家及びアナリスト向け） \n\n \n１． 2021年９月期の連結業績（2020年10月1日～2021年９月30日） \n（１）連結経営成績 \n \n\n売上収益 \n\n営業利益 \n\n税引前利益 \n\n当期利益 \n\n \n\n(百万円未満切捨て) \n\n(％表示は対前期増減率) \n\n親会社の所有者に\n帰属する当期利益 \n\n当期包括利益 \n合計額 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n 百万円 \n\n％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ \n2,540 ― \n17,524 △17.5 \n21,241 △12.6 △8,994 ― △9,190 ― △8,825 ― △8,692 ― △8,834 ― \n\n2,372 ― \n\n3,043 ― \n\n2,514 ― \n\n3,142 ― \n\n基本的１株当たり \n当期利益 \n\n希薄化後 \n１株当たり当期利益 \n\n親会社所有者帰属持分 \n当期利益率 \n\n資産合計 \n税引前利益率 \n\n売上高 \n営業利益率 \n\n \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n(参考) 持分法による投資損益 \n\n円 銭 \n112.15 \n△433.80 \n\n円 銭 \n109.48 \n△433.80 \n 2021年９月期 \n\n％ \n50.1 \n△148.5 \n\n（注） 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、\n\n2020年9月期の売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 \n\n17 百万円 \n\n 2020年９月期 \n\n― 百万円 \n\n％ \n17.9 \n△36.5 \n\n \n\n \n\n（２）連結財政状態 \n \n \n\n資産合計 \n\n資本合計 \n\n親会社の所有者に \n帰属する持分 \n\n親会社所有者 \n帰属持分比率 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n百万円 \n21,373 \n21,940 \n\n百万円 \n8,136 \n2,538 \n\n百万円 \n7,475 \n1,983 \n\n（３）連結キャッシュ・フローの状況 \n \n\n \n\n営業活動による \nキャッシュ・フロー \n\n投資活動による \nキャッシュ・フロー \n\n財務活動による \nキャッシュ・フロー \n\n現金及び現金同等物 \n期末残高 \n\n百万円 \n3,630 \n△559 \n\n百万円 \n△1,715 \n256 \n\n百万円 \n△253 \n△1,643 \n\n百万円 \n8,771 \n7,042 \n\n \n\n \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n \n２．配当の状況 \n\n年間配当金 \n\n配当金総額 \n(合計) \n\n第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 \n\n合計 \n\n \n\n 2020年９月期 \n 2021年９月期 \n2022年９月期(予想) \n\n円 銭 \n― \n― \n― \n\n円 銭 \n0.00 \n0.00 \n― \n\n円 銭 \n― \n― \n― \n\n円 銭 \n10.00 \n10.00 \n― \n\n円 銭 \n10.00 \n10.00 \n― \n\n百万円 \n204 \n221 \n \n\n（注） 現時点において2022年９月期の配当予想額は未定です。 \n\n \n\n \n\n３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日） \n \n \n \n\n税引前利益 \n\n営業利益 \n\n売上収益 \n\n2022年９月期 \n\n13,000 △26.3% \n\n1,000 △68.3 \n\n940 △69.2 \n\n 百万円 \n\n％ 百万円 \n\n％ 百万円 \n\n％ 百万円 \n\n（注） 不確実な社会経済情勢に鑑み、GoToトラベル等による国内旅行回復による収益寄与、海外旅行の回復、訪日観光客の回復、投\n\n資事業の貢献等のアップサイド要因は織り込まない保守的な業績予想としております。 \n\n―3― \n\n(％表示は、対前期増減率) \n\n親会社の所有者に \n帰属する当期利益 \n％ \n700 △70.3 \n\n基本的１株当たり \n当期利益 \n\n円 銭 \n31.66 \n\n \n\n％ \n14.0 \n△28.8 \n\n \n\n％ \n34.9 \n9.0 \n\n \n\n１株当たり親会社 \n所有者帰属持分 \n円 銭 \n334.54 \n92.20 \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n\n \n\n\x0c \n※ 注記事項 \n\n（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) \n\n： 有 \n\n 新規 ― 社 (社名) ― 、除外２社 (社名)ナショナル流通産業株式会社、株式会社ピカパカ \n\n \n\n \n\n \n\n（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 \n ① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 \n\n ② ①以外の会計方針の変更 \n ③ 会計上の見積りの変更 \n\n： 無 \n\n： 無 \n： 無 \n\n（３）発行済株式数（普通株式） \n\n① 期末発行済株式数（自己株式を含む) \n② 期末自己株式数 \n③ 期中平均株式数 \n\n \n\n(参考) 個別業績の概要 \n１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日） \n（１）個別経営成績 \n \n\n2021年９月期 \n\n22,107,965 株 2020年９月期 \n\n2021年９月期 \n\n271 株 2020年９月期 \n\n2021年９月期 \n\n21,156,494 株 2020年９月期 \n\n20,419,800 株 \n― 株 \n20,037,966 株 \n\n売上高 \n\n営業利益 \n\n経常利益 \n\n当期純利益 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n％ \n百万円 \n7,895 \n72.8 \n4,568 △23.2 \n\n％ \n百万円 \n1,490 \n― \n△444 △36.4 \n\n％ \n百万円 \n1,441 \n― \n△474 △39.0 \n\n百万円 \n2,034 \n\n％ \n― \n△6,820 △766.6 \n\n(％表示は対前期増減率) \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n \n（２）個別財政状態 \n\n2021年９月期 \n2020年９月期 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n１株当たり当期純利益 \n\n潜在株式調整後 \n１株当たり当期純利益 \n\n円 銭 \n96.14 \n△340.38 \n\n百万円 \n12,857 \n11,020 \n\n円 銭 \n93.85 \n― \n\n百万円 \n5,478 \n389 \n\n総資産 \n\n純資産 \n\n自己資本比率 \n\n１株当たり純資産 \n\n％ \n42.6 \n3.5 \n\n円 銭 \n246.98 \n17.86 \n\n(参考) 自己資本 \n\n2021年９月期 \n\n5,478 百万円 \n\n 2020年９月期 \n\n389 百万円 \n\n※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です \n\n※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 \n\n上記の通期連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれています。これら\n\nの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその\n\n達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜\n\n好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、\n業績予想に関する事項については、【添付資料】９ページ「１．連結経営成績等（５）今後の見通し」をご参照ください。 \n\n―4― \n\n\x0c \n○添付資料の目次 \n\n \n\n １．連結経営成績等 ……………………………………………………………………………………… 4 \n\n（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 4 \n\n（２）セグメント業績の概況 ………………………………………………………………………… 5 \n\n（３）当連結会計年度における経営施策 …………………………………………………………… 7 \n\n（４）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 8 \n\n（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9 \n\n２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10 \n\n３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11 \n\n（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………11 \n\n（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12 \n\n（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………14 \n\n（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15 \n\n（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………16 \n\n（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16 \n\n \n\n―5― \n\n\x0c \n１．連結経営成績等 \n\n（１）連結経営成績の概況 \n\n \n\n連結経営成績 \n\n 売上収益 \n\n 営業利益（△は損失） \n\n 税引前利益（△は損失） \n\n 親会社の所有者に帰属する当期利益 \n （△は損失） \n\n金額を表示しております。 \n\n前連結会計年度 当連結会計年度 \n\n増減 \n\n増減率（％） \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n（単位：百万円） \n\n21,241 \n\n△8,994 \n\n△9,190 \n\n△8,692 \n\n17,524 \n\n△3,717 \n\n△17.5 \n\n3,142 \n\n3,043 \n\n2,372 \n\n12,136 \n\n12,233 \n\n11,064 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n（注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これ\n\nにより、売上収益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の\n\n \n\n \n\n 当連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続くCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、多くの国にお\n\nいて海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷に\n\nより先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。 \n\n このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分\n\n散及び再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実\n\n現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。 \n\n \n\n 当期における売上収益では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、\n\nオンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比\n\n17.4%減の15,518百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比33.1%減の1,262百万円となりました。他方、投資\n\n事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比32.3％増の738百万円となり\nました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比17.5%減の17,524百万円となりました。 \n \n 当期における営業利益では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少の影響を受けつつも、事業ポートフ\n\nォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策の効果が大きく影響を与えております。オンライ\n\nン旅行事業では前年同期比10,224百万円増の営業利益2,680百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比572百万円増の\n\n営業利益572百万円、投資事業では前年同期比978百万円増の営業利益731百万円となっております。 \n \n\n―6― \n\n\x0c \n \n（２）セグメント業績の概況 \n \nオンライン旅行事業 \n\n \n\n 売上収益 \n\n セグメント利益 \n\n１．エアトリ旅行事業 \n\n前連結会計年度 当連結会計年度 \n\n増減 \n\n増減率（％） \n\n18,794 \n\n△7,544 \n\n15,518 \n\n2,680 \n\n△3,276 \n\n10,224 \n\n△17.4 \n\n－ \n\n（単位：百万円） \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの\n\n強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 \n\n①BtoCサービス（自社直営）分野 \n\n 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国\n\n内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層\n\nこだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 \n\n②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野 \n\n 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。\n\nコンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 \n\n③ビジネストラベルマネジメント（BTM） \n\n 日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無\n\n料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。 \n\n エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開\n\n２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 \n\nしております。 \n\n①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル \n\n エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル\n\nサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピング\n\nカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。 \n\n②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ \n\n 増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館\n\n情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテ\n\nル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。 \n\n③民泊ホスト向けワンストップサービス \n\n 現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社\n\nエアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の\n\n公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張\n\nを予定しております。 \n\n３．メディア事業 \n\n 「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイタ\n\n―7― \n\n\x0cー等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メール\n\nマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」 また、コンテンツを発掘し、数多く\n\nの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行\n\n 当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は15,518百万円、セグメント利益は2,680百万円と\n\nなっています。 \n\nなりました。 \n\nITオフショア開発事業 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n前連結会計年度 当連結会計年度 \n\n増減 \n\n増減率（％） \n\n（単位：百万円） \n\n 売上収益 \n\n セグメント利益 \n\n1,888 \n\n0 \n\n1,262 \n\n572 \n\n△626 \n\n572 \n\n△33.1 \n\n74,706.6 \n\n ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲ\n\nーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 \n\n 当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボ\n\nの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。 \n\n 当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は1,262百万円、セグメント利益は572百万円とな\n\nりました。 \n\n―8― \n\n\x0c \n投資事業 \n\n前連結会計年度 当連結会計年度 \n\n増減 \n\n増減率（％） \n\n（単位：百万円） \n\n 売上収益 \n\n セグメント利益 \n\n558 \n\n△247 \n\n738 \n\n731 \n\n180 \n\n978 \n\n32.3 \n\n― \n\n 投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸とした\n\nグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。 \n\n 当連結会計年度においては、投資先を66社まで拡大しております。 \n\n 当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は738百万円、セグメント利益は731百万円となりました。 \n\n \n（３）当連結会計年度における経営施策 \n \n\n新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響 \n \n前連結会計年度から続く世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、エア\n\nトリ旅行事業に大きく影響を与えており、売上収益は前年同期比16.8％減の17,662百万円ととなりました。事業ポートフ\n\nォリオの分散及び再構築により、当連結会計年度の営業利益は増加しておりますが、感染第６波への懸念や旅行需要の回\n復スピード、金融市況等は依然として先行き不透明感が強い状況にあります。 \n \n新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの経営施策 \n\n当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響を受けつつも、引き\n\n続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保\nや感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。 \nまた、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するため、以下の経営施策を実現しております。 \n \n１．事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進 \n 当連結会計年度は「リ・スタート」を掲げ、当社グループにおける事業ポートフォリオの分散及び再構築を進めており\n\nます。また、当社グループのアセット活用による多様な事業展開により「エアトリ経済圏」を構築しております。「エア\n\nトリ経済圏」を構築しながら、景気感応度等が異なる多様な事業展開を行うことで、新型コロナウイルス感染症の拡大な\nどのリスクに対応しながら各事業を成長させ、「終わりなき成長」の実現を目指しております。 \n \n２．グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減 \n 広告宣伝費・人件費・賃借料を中心に変動費と固定費を大幅に見直しております。オンライン旅行事業におけるオペレ\n\nーションコストの変動費化、頻閑に応じたコストコントロールの実施、大幅な在宅勤務移行に伴う賃借料等の抑制を実現\n\nした結果、当期における販売費及び一般管理費の費用削減を達成しており、翌期以降の更なる業績回復に向けた体制を整\n備しております。 \n \n３．連結子会社の売却 \n 新型コロナウイルス感染の影響で当社グループの主力旅行需要が大幅に落ち込んだことに伴い、当社グループ事業再構\n築の一環として連結子会社を売却し、当社グループの財務基盤が改善されております。 \n \n\n 当社は、当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続企\n\n業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n―9― \n\n\x0c \n \n（４）連結財政状態の概況 \n \n\n資産合計 \n\n 流動資産合計 \n\n 非流動資産合計 \n\n負債合計 \n\n 流動負債合計 \n\n 非流動負債合計 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n資本合計 \n\n 非支配持分 \n\n 親会社の所有者に帰属する持分合計 \n\n前連結会計年度 \n(2020年９月30日) \n\n当連結会計年度 \n(2021年９月30日) \n\n増減 \n\n増減率 \n（％） \n\n（単位：百万円） \n\n21,940 \n\n15,023 \n\n6,916 \n\n19,402 \n\n11,490 \n\n7,911 \n\n \n\n \n\n2,538 \n\n1,983 \n\n555 \n\n \n\n21,373 \n\n15,568 \n\n△567 \n\n△2.5 \n\n544 \n\n3.6 \n\n5,804 \n\n△1,112 \n\n△16.8 \n\n13,236 \n\n△6,166 \n\n△31.7 \n\n△2,562 \n\n△22.3 \n\n△3,603 \n\n△45.5 \n\n \n\n \n\n5,598 \n\n5,492 \n\n106 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n220.5 \n\n276.9 \n\n19.1 \n\n \n\n \n\n8,928 \n\n4,308 \n\n8,136 \n\n7,475 \n\n661 \n\n \n\n \n（資産） \n資産は前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権\n\n及びその他債権1,065百万円の減少、有形固定資産、無形資産、のれん294百万円の減少及び使用権資産1,044百万円の減\n少によるものです。 \n \n（負債） \n負債は前連結会計年度末に比べ6,166百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務1,354百万円の減少、\n有利子負債3,585百万円の減少、及びリース負債1,062百万円の減少によるものです。 \n \n（資本） \n資本は前連結会計年度末に比べ5,698百万円増加しました。これは主に、新株発行により3,306百万円増加したこと、当期\n純利益を2,514百万円計上したことによるものです。 \n\n―10― \n\n\x0c \n \n（５）今後の見通し \n \n 2021年9月期の当社グループの当期利益は前連結会計年度を上回っており、業績回復の兆候も見られるものの、依然と\n\nして世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を受ける可能性があり、今後\nの経済の見通しは未だ不透明である状況です。 \n 依然として不確実な社会経済情勢に鑑み、GoToトラベル等による国内旅行回復による収益寄与、海外旅行の回復、訪日\n観光客の回復、投資事業の貢献等のアップサイド要因は織り込まない保守的な業績予想としております。 \n \n また、当社グループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、③ITオフショア開\n\n発事業、④メディア事業、⑤投資事業を主要な事業領域として、withコロナ及びafterコロナへ向けて、引き続き、以下\n\nの戦略を展開してまいります。 \n \n１．GoToトラベルキャンペーンの活用による国内旅行需要の確実な取り込み \n 政府機関・現地パートナー・航空会社との連携強化を推進し、旅行代金の一部補助等GoToトラベルキャンペーン再開に\nよる国内旅行需要喚起策を積極的に活用してまいります。 \n \n２．エアトリの認知度を活用したマス向けの大規模プロモーションの検討 \n エアトリブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応して\nまいります。 \n \n３．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したビジネスの展開 \n afterコロナにより変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を\n目指しております。 \n \n４．グループ主要子会社の上場準備 \n メールマガジン(メルマガ)の配信プラットフォームで老舗の「まぐまぐ！」を運営する株式会社まぐまぐが、2020年９\n\n月24日にJASDAQスタンダードに新規上場されました。その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、\n当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。 \n \n上記の詳細については、同日公表の2021年11月12日「2021年９月期 第４四半期決算説明資料」をご覧ください。 \n \n\n―11― \n\n\x0c \n２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 \n\n当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上並びに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を \n\n図るため、2018年９月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。 \n\n―12― \n\n\x0c前連結会計年度 \n(2020年９月30日) \n\n当連結会計年度 \n(2021年９月30日) \n\n(単位：百万円) \n\n \n３．連結財務諸表及び主な注記 \n\n（１）連結財政状態計算書 \n\n \n\n \n\n資産 \n\n流動資産 \n\n現金及び現金同等物 \n営業債権及びその他の債権 \n棚卸資産 \nその他の金融資産 \nその他の流動資産 \n\n流動資産合計 \n\n非流動資産 \n\n有形固定資産 \n\n使用権資産 \nのれん \n無形資産 \n\n持分法で会計処理されている投資 \nその他の金融資産 \nその他の非流動資産 \n繰延税金資産 \n\n非流動資産合計 \n\n資産合計 \n\n負債及び資本 \n\n負債 \n\n流動負債 \n\n営業債務及びその他の債務 \n\n有利子負債 \nリース負債 \nその他の金融負債 \n未払法人所得税 \n\nその他の流動負債 \n\n流動負債合計 \n\n非流動負債 \n\n有利子負債 \n\nリース負債 \nその他の金融負債 \n引当金 \n\n繰延税金負債 \nその他の非流動負債 \n\n非流動負債合計 \n\n負債合計 \n\n資本 \n\n資本金 \n\n資本剰余金 \n利益剰余金 \n\n \n\n \n \n\n \n \n \n \n \n\n \n\n \n \n\n \n \n \n\n \n \n \n \n\n \n\n \n\n \n \n \n \n\n \n \n \n \n\n \n\n \n \n \n\n \n \n \n\n \n \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n自己株式 \nその他の資本の構成要素 \n\n親会社の所有者に帰属する持分合計 \n\n非支配持分 \n\n資本合計 \n\n負債及び資本合計 \n\n \n\n―13― \n\n \n \n\n7,042 \n2,364 \n435 \n4,359 \n821 \n\n15,023 \n\n \n480 \n\n3,156 \n1,172 \n1,091 \n\n- \n970 \n34 \n10 \n\n6,916 \n\n21,940 \n\n \n \n \n2,646 \n\n6,185 \n416 \n251 \n132 \n\n1,858 \n\n11,490 \n \n4,842 \n\n2,873 \n25 \n83 \n\n78 \n7 \n\n7,911 \n\n19,402 \n\n \n3,138 \n\n4,887 \n△6,135 \n\n△0 \n92 \n\n1,983 \n\n555 \n\n2,538 \n\n21,940 \n\n \n \n\n8,771 \n1,298 \n166 \n4,852 \n479 \n\n15,568 \n\n \n394 \n\n2,111 \n1,109 \n946 \n\n580 \n574 \n42 \n44 \n\n5,804 \n\n21,373 \n\n \n \n \n1,291 \n\n5,292 \n343 \n241 \n395 \n\n1,362 \n\n8,928 \n \n2,150 \n\n1,883 \n20 \n50 \n\n193 \n9 \n\n4,308 \n\n13,236 \n\n \n1,529 \n\n2,013 \n3,864 \n\n△0 \n68 \n\n7,475 \n\n661 \n\n8,136 \n\n21,373 \n\n\x0c \n（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 \n\n連結損益計算書 \n\n \n\n継続事業 \n\n売上収益 \n売上原価 \n\n売上総利益 \n\n \n\n販売費及び一般管理費 \n\n子会社の支配喪失に伴う利益 \n投資損益（△は損失） \n\n持分法による投資損益（△は損失） \nその他の収益 \nその他の費用 \n\n営業利益（△は損失） \n\n継続事業からの当期利益（△は損失） \n\n金融収益 \n\n金融費用 \n\n税引前利益（△は損失） \n\n法人所得税費用 \n\n非継続事業 \n\n非継続事業からの当期利益 \n\n当期利益(△は損失） \n\n当期利益の帰属 \n\n親会社の所有者 \n非支配持分 \n\n当期利益（△は損失） \n\n \n\n \n\n１株当たり当期利益 \n\n基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円) \n\n \n希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）(円) \n\n継続事業 \n非継続事業 \n\n継続事業 \n非継続事業 \n\n \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n \n \n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n \n \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n(単位：百万円) \n\n前連結会計年度 \n(自 2019年10月１日 \n\n当連結会計年度 \n(自 2020年10月１日 \n\n至 2020年９月30日) \n\n至 2021年９月30日) \n\n \n\n21,241 \n△13,736 \n\n7,504 \n△9,121 \n\n- \n△412 \n\n- \n330 \n△7,296 \n△8,994 \n9 \n\n△204 \n\n△9,190 \n\n△80 \n\n△9,270 \n\n445 \n\n△8,825 \n\n \n△8,692 \n△133 \n\n△8,825 \n\n \n\n \n\n \n\n \n△433.80 \n\n△456.01 \n22.21 \n\n \n△433.80 \n\n△456.01 \n22.21 \n\n \n\n17,524 \n△9,910 \n\n7,614 \n△5,309 \n\n602 \n209 \n\n17 \n416 \n△407 \n3,142 \n43 \n\n△142 \n\n3,043 \n\n△528 \n\n2,514 \n\n \n\n- \n\n \n\n2,514 \n\n \n2,372 \n142 \n\n2,514 \n\n \n\n \n112.15 \n\n112.15 \n- \n\n \n109.48 \n\n109.48 \n- \n\n―14― \n\n\x0c \n\n連結包括利益計算書 \n\n \n\n \n\n当期利益（△は損失） \nその他の包括利益（税引後） \n純損益に振り替えられる可能性のある項目 \n\n在外営業活動体の換算差額 \n持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する\n持分 \nキャッシュ・フロー・ヘッジ \n\n純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 \n\nその他の包括利益（税引後）合計 \n包括利益（△は損失） \n\n \n\n \n\n包括利益の帰属 \n\n親会社の所有者 \n\n非支配持分 \n\n当期包括利益（△は損失） \n\n \n\n \n \n \n \n\n \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n\n \n \n\n \n\n \n\n(単位：百万円) \n\n前連結会計年度 \n(自 2019年10月１日 \n\n当連結会計年度 \n(自 2020年10月１日 \n\n \n\n至 2020年９月30日) \n\n至 2021年９月30日) \n\n△8,825 \n \n \n△9 \n\n- \n\n△0 \n\n△9 \n\n△9 \n△8,834 \n\n \n\n \n△8,697 \n\n△137 \n\n△8,834 \n\n2,514 \n \n \n22 \n\n3 \n\n- \n\n25 \n\n25 \n2,540 \n\n \n\n \n2,369 \n\n170 \n\n2,540 \n\n―15― \n\n\x0c \n（３）連結持分変動計算書 \n\n \n\n前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) \n\n親会社の所有者に帰属する持分 \n\n資本金 \n\n資本 \n剰余金 \n\n利益 \n剰余金 \n\n自己株式 \n\nその他の資本 \nの構成要素 \n\n合計 \n\n2019年10月1日現在 \n\n2,922 \n\n4,175 \n\n2,598 \n\n△0 \n\n所有者との取引額等合計 \n\n216 \n\n711 \n\n△7 \n\n2020年９月30日現在 \n\n3,138 \n\n4,887 △6,135 \n\n△0 \n\n1,983 \n\n当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) \n\n親会社の所有者に帰属する持分 \n\n資本金 \n\n資本 \n剰余金 \n\n利益 \n剰余金 \n\n自己株式 \n\nその他の資本 \nの構成要素 \n\n合計 \n\n(単位：百万円) \n\n非支配 \n持分 \n\n資本 \n合計 \n\n2020年10月1日現在 \n\n3,138 \n\n4,887 △6,135 \n\n△0 \n\n(単位：百万円) \n\n非支配 \n持分 \n\n資本 \n合計 \n\n9,716 \n\n△34 \n\n9,682 \n\n382 \n\n10,099 \n\n△18 \n\n△52 \n\n363 \n\n10,046 \n\n△8,692 \n\n△133 \n\n△8,825 \n\n△4 \n\n△4 \n\n△9 \n\n△8,697 \n\n△137 \n\n△8,834 \n\n△198 \n\n△198 \n\n432 \n\n510 \n\n182 \n\n△7 \n\n77 \n\n997 \n\n1,983 \n\n2,372 \n\n△2 \n\n2,369 \n\n△204 \n\n3,306 \n\n- \n\n- \n\n△35 \n\n69 \n\n△0 \n\n△13 \n\n3,122 \n\n7,475 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n328 \n\n328 \n\n555 \n\n555 \n\n142 \n\n28 \n\n170 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n△64 \n\n△64 \n\n661 \n\n432 \n\n510 \n\n182 \n\n△7 \n\n406 \n\n1,326 \n\n2,538 \n\n2,538 \n\n2,514 \n\n25 \n\n2,540 \n\n△204 \n\n3,306 \n\n- \n\n- \n\n△35 \n\n69 \n\n△0 \n\n△77 \n\n3,058 \n\n8,136 \n\n19 \n\n- \n\n19 \n\n- \n\n△4 \n\n△4 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n77 \n\n77 \n\n92 \n\n92 \n\n- \n\n△2 \n\n△2 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n△20 \n\n△20 \n\n68 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n△0 \n\n△0 \n\n△0 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n新会計基準適用による累\n積影響額 \n修正再表示の残高 \n\n当期利益（△は損失） \n\nその他の包括利益 \n\n包括利益 \n\n剰余金の配当 \n\n新株発行 \n\n株式交換による変動 \n支配継続子会社に対する\n持分変動 \n連結範囲の変動に伴\nう子会社剰余金の減\n少額 \n振替及びその他の変動に\nよる増加(減少) \n\n \n\n当期利益（△は損失） \n\nその他の包括利益 \n\n包括利益 \n\n剰余金の配当 \n\n新株発行 \n資本金から資本剰余\n金への振替 \n資本剰余金から利益\n剰余金への振替 \n連結範囲の変動に伴\nう子会社剰余金の減\n少額 \n支配継続子会社に対\nする持分変動 \n自己株式の取得 \n振替及びその他の変動に\nよる増加(減少) \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n2,922 \n\n4,175 \n\n2,564 \n\n△0 \n\n- △198 \n\n216 \n\n- \n\n△34 \n\n- △8,692 \n\n- △8,692 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n△7 \n\n- \n\n216 \n\n510 \n\n182 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n2,372 \n\n2,372 \n\n- △204 \n\n1,653 \n\n1,653 \n\n△3,262 \n\n3,262 \n\n- △7,656 \n\n7,656 \n\n- \n\n△35 \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n- \n\n5 \n\n69 \n\n- \n\n2 \n\n―16― \n\n所有者との取引額等合計 \n\n△1,609 △2,873 \n\n7,626 \n\n2021年９月30日現在 \n\n1,529 \n\n2,013 \n\n3,864 \n\n\x0c \n（４）連結キャッシュ・フロー計算書 \n\n \n\n営業活動によるキャッシュ・フロー \n\n税引前利益 \n減価償却費及び償却費 \n\n投資損益（△は利益） \n負ののれん \n\n減損損失 \n子会社の支配喪失に伴う利益 \n営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） \n営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） \n営業投資有価証券の増加額（△は増加） \nその他 \n小計 \n利息及び配当金の受取額 \n利息の支払額 \n法人税等の支払額又は還付額（△は支払） \n営業活動によるキャッシュ・フロー \n\n \n投資活動によるキャッシュ・フロー \n\n有形固定資産の取得による支出 \n有形固定資産の売却による収入 \n\n無形資産の取得による支出 \n投資有価証券の取得による支出 \n\n敷金の差入による支出 \n敷金の回収による収入 \n\n定期預金の払戻による収入 \n連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 \n\n連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 \n連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 \n\n連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 \n事業譲受による支出 \n\nその他 \n\n投資活動によるキャッシュ・フロー \n\n \n財務活動によるキャッシュ・フロー \n\n短期借入金の純増減額 \n\n長期借入れによる収入 \n長期借入れの返済による支出 \n\n社債の発行による収入 \n株式の発行による収入 \n\nリース債務の返済による支出 \n連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収\n入 \n非支配持分からの払込による収入 \n\n親会社所有者への配当金の支出 \nその他 \n\n財務活動によるキャッシュ・フロー \n\n \n現金及び現金同等物に係る換算差額 \n\n現金及び現金同等物の増減額（△は減少） \n現金及び現金同等物の期首残高 \n\n新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 \n現金及び現金同等物の期末残高 \n\n―17― \n\n \n\n \n \n \n\n \n \n\n \n \n \n \n \n \n \n \n \n \n \n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n\n \n \n \n \n\n \n \n\n \n \n\n \n\n \n\n \n\n \n \n\n \n \n \n\n \n \n\n \n \n\n前連結会計年度 \n(自 2019年10月１日 \n\n当連結会計年度 \n(自 2020年10月１日 \n\n \n\n至 2020年９月30日) \n\n(単位：百万円) \n\n至 2021年９月30日) \n \n3,043 \n866 \n\n \n△8,671 \n1,608 \n\n412 \n△755 \n\n6,991 \n- \n1,887 \n△2,015 \n△688 \n1,041 \n△190 \n9 \n△180 \n△198 \n△559 \n \n \n\n△220 \n- \n\n△600 \n△69 \n\n- \n126 \n\n163 \n553 \n\n△283 \n742 \n\n- \n△150 \n\n△4 \n\n256 \n \n \n△1,301 \n\n449 \n△2,044 \n\n991 \n432 \n\n△499 \n\n89 \n\n424 \n\n△197 \n11 \n\n△1,643 \n \n△13 \n\n△1,960 \n8,997 \n\n5 \n7,042 \n\n△209 \n- \n\n226 \n△602 \n△63 \n151 \n△165 \n654 \n3,900 \n3 \n△149 \n△125 \n3,630 \n \n \n\n△186 \n77 \n\n△378 \n△209 \n\n△24 \n20 \n\n- \n- \n\n- \n- \n\n△965 \n- \n\n△50 \n\n△1,715 \n \n \n△1,219 \n\n664 \n△1,724 \n\n- \n2,278 \n\n△409 \n\n- \n\n361 \n\n△203 \n△0 \n\n△253 \n \n68 \n\n1,728 \n7,042 \n\n- \n8,771 \n\n\x0c \n\n（５）継続企業の前提に関する注記 \n\n 該当事項はありません。 \n\n （６）連結財務諸表に関する注記事項 \n\n \n\n \n\n \n\n(セグメント情報等) \n\n(1) 報告セグメントの概要 \n\n当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役\n\n会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 \n\n当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となる\n\nことを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高い\n\nビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。 \n\nなお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。 \n\nオンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、 \n\n メディア事業、ヘルスケア事業 \n\nITオフショア開発事業：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス \n\n投資事業 ：成長・再生企業への投資 \n\n(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 \n\n報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。 \n\n(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 \n\n前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) \n\n (単位：百万円) \n\n報告セグメント \n\nオンライン \n旅行事業 \n\nITオフショア \n開発事業 \n\n投資事業 \n\n計 \n\nその他 \n（注1） \n\n合計 \n\n調整額 \n（注２） \n \n\n連結 \n\n外部売上収益 \n\n18,794 \n\n1,888 \n\n558 \n\n21,241 \n\n0 \n\n21,241 \n\n― \n\n21,241 \n\nセグメント間収益 \n\n― \n\n634 \n\n― \n\n634 \n\n― \n\n634 \n\n△634 \n\n― \n\n売上収益合計 \n\n18,794 \n\n2,523 \n\n558 \n\n21,875 \n\n0 \n\n21,875 \n\n△634 \n\n21,241 \n\n△7,544 \n\n0 \n\n△247 △7,790 \n\n0 △7,790 △1,204 △8,994 \n\n \n\n \n\n \n\n \n\nセグメント利益又は\n損失（△） \n\n金融収益 \n\n金融費用 \n\n税引前利益 \n\n \n\n \n\n9 \n\n△204 \n\n △9,190 \n\n(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。 \n(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 \n(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 \n(注４）2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類しており\n\nます。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。 \n\n \n\n―18― \n\n\x0c \n \n\n \n\nセグメント利益又は\n損失（△） \n\n金融収益 \n\n金融費用 \n\n税引前利益 \n\nす。 \n\n当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) \n\n (単位：百万円) \n\n報告セグメント \n\n \n\nオンライン \n旅行事業 \n\nITオフショア \n開発事業 \n\n投資事業 \n\n計 \n\nその他 \n（注１） \n\n合計 \n\n調整額 \n（注２） \n \n\n連結 \n\n外部売上収益 \n\n15,518 \n\n1,262 \n\n738 \n\n17,519 \n\n17,524 \n\n- \n\n17,524 \n\nセグメント間収益 \n\n1 \n\n150 \n\n- \n\n151 \n\n151 \n\n△151 \n\n- \n\n売上収益合計 \n\n15,520 \n\n1,412 \n\n738 \n\n17,671 \n\n17,676 \n\n△151 \n\n17,524 \n\n2,680 \n\n572 \n\n731 \n\n3,984 \n\n3,989 \n\n△846 \n\n3,142 \n\n4 \n\n- \n\n4 \n\n- \n\n(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま\n\n(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 \n(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 \n \n\n \n\n \n\n \n\n43 \n\n△142 \n\n3,043 \n\n―19― \n\n\x0c \n \n\n \n\n \n\n(１株当たり情報) \n\n \n\n前連結会計年度 \n(自 2019年10月１日 \n\n至 2020年９月30日) \n\n当連結会計年度 \n(自 2020年10月１日 \n至 2021年９月30日) \n\n１株当たり親会社所有者帰属持分(円) \n\n92.21 １株当たり親会社所有者帰属持分(円) \n\n基本的１株当たり当期利益(円) \n\n△433.80 基本的１株当たり当期利益(円) \n\n希薄化後１株当たり当期利益(円) \n\n△433.80 希薄化後１株当たり当期利益(円) \n\n334.54 \n\n112.15 \n\n109.48 \n\n \n\n 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 \n\n前連結会計年度 \n(自 2019年10月１日 \n\n至 2020年９月30日) \n\n当連結会計年度 \n(自 2020年10月１日 \n\n至 2021年９月30日) \n\n親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) \n\n△8,692 \n\n \n\n前連結会計年度 \n(自 2019年10月１日 \n 至 2020年９月30日) \n\n当連結会計年度 \n(自 2020年10月１日 \n 至 2021年９月30日) \n\n基本的１株当たり当期利益 \n\n普通株主に帰属しない金額(百万円) \n\n普通株式に係る当期利益(百万円) \n\n期中平均株式数(株) \n\n希薄化後１株当たり当期利益 \n\n当期利益調整額(百万円) \n\n普通株式増加数(株) \n\n(うち新株予約権) \n\n親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益 \n（百万円） \n\n当期利益調整額（百万円） \n\n希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利\n益（百万円） \n\n親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益 \n （百万円） \n\n希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続 \n事業からの当期利益（百万円） \n\n希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） \n\n転換社債型新株予約権付社債（株） \n\n基本的１株当たり当期利益（円） \n\n \n\n \n\n継続事業 \n\n非継続事業 \n\n \n\n継続事業 \n\n希薄化後１株当たり当期利益（円） \n\n \n\n―20― \n\n \n\n― \n\n \n\n― \n\n△8,692 \n\n20,037,967 \n\n259,091 \n\n229,867 \n\n△9,137 \n\n― \n\n△8,692 \n\n445 \n\n445 \n\n229,867 \n\n29,224 \n\n△433.80 \n\n△456.01 \n\n22.21 \n\n \n\n△433.80 \n\n△456.01 \n\n期中平均普通株式数（株） \n\n20,037,967 \n\n21,156,494 \n\n希薄化後の期中平均普通株式数（株） \n\n20,297,057 \n\n21,672,511 \n\n \n\n2,372 \n\n― \n\n2,372 \n\n21,156,494 \n\n \n\n― \n\n516,017 \n\n516,017 \n\n2,372 \n\n― \n\n2,372 \n\n― \n\n― \n\n516,017 \n\n― \n\n112.15 \n\n112.15 \n\n― \n\n109.48 \n\n109.48 \n\n\x0c非継続事業 \n\n22.21 \n\n― \n\n(注)希薄化後１株当たり当期利益については、前連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損\n\n失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 \n\n(重要な後発事象) \n\n該当事項はありません。 \n\n \n\n―21― \n\n\x0c’
