開示日時：2021/12/29 16:23:00
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‘コーポレートガバナンス\nCORPORATE GOVERNANCE\n\nAirTrip Corp.\n\n最終更新日：2021年12月29日\nエアトリ\n代表取締役社長 兼 CFO\u3000柴田 裕亮\n問合せ先：代表取締役社長 兼 CFO\u3000柴田 裕亮（03-3431-6191）\n証券コード：6191\nhttps://www.airtrip.co.jp/\n\n当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。\n\nⅠコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報\n\n１．基本的な考え方\n\n当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開ならびにステークホルダーからの信頼獲得を重要な経営課題\nと位置づけ、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー（\n情報開示）の適時・適切性を重視し、全社を挙げて取り組んでおります。\n\n【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】\n\n【補充原則1-2-2】\n当社は、株主総会招集通知を法定期日より前倒し、かつ発送日前に当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに開示することを通じ\nて、株主の皆様が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう検討してまいります。\n【補充原則1-2-4】\n当社は、現時点において、招集通知の英訳は実施しておりません。今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいりま\nす。\n【原則4-8】\n当社は、独立社外取締役1名を選任しておりますが、独立役員制度の趣旨に基づき、経営陣及び監査役等と随時意見交換を行っており、また取\n締役会等においても積極的な発言と議論を行っていることから、現時点において独立社外取締役としての責務を十分に果たしていると考えており\nます。また、社外監査役2名のうち1名を独立役員として登録し、独立役員2名、社外役員4名の体制をとることにより、経営の監視及び監督の役割\nは機能していると考えております。今後、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るため、独立社外取締役の増員いたします。\n【補充原則4-11-3】\n当社は、取締役会の機能向上（議論の活性化、取締役会付議事項の見直し等）を図るほか、取締役会の役割や改善点等について、取締役会に\nおいて適宜意見交換を実施していることに加え、株主や機関投資家との建設的な対話等を通してステークホルダーの信認獲得に努めるなど、本\n原則を踏まえた実質的な対応は行っております。しかしながら、取締役会全体の実効性にかかる具体的（アンケート、ヒアリング等）な分析、評価\nについては実施しておりません。今後、取締役会の実効性に関する分析・評価の実施及びその結果の開示については検討してまいります。\n\n【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】\n\n【原則1-4】\n業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる等当社グループと政策保有先の事業上の連携\n強化が見込まれる場合には、総合的な検討を行い保有の有無を決定しております。\n【原則1-7】\n当社は、関連当事者間の取引について、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせ\nて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に留意して、当社取締役会の承認を得ることとしております。\n【原則3-1】\n（1）当社の経営理念等を、当社ホームページ及び決算説明資料等により開示しております。\n（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、コードの各原則を踏まえ、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書\nにて開示しております。\n（3）各取締役の報酬額は、株主総会で総枠の決議を得て、取締役会にて決議しております。\n（4）取締役及び監査役の候補者の選解任の指名にあたっては、人格、経験、能力及び知見等を総合的に判断し、その職務と責任を全うできる適\n任者を選定することとし、取締役候補者は取締役会での検討、監査役候補者は監査役会の協議及び同意を得て、取締役会での審議のうえ、株主\n総会に上程し決定しております。\n（5）取締役候補者及び監査役候補者の選解任の指名にあたって、個々の経歴等、個々の選任・指名に関する説明は、株主総会招集通知に記載\nしております。\n【補充原則4-1-1】\n当社の取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要\nな事項の意思決定を行っております。取締役会で決定する事項以外の審議及び決定については、「組織\n規程」、「稟議規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社の経営陣に委任しております。\n【原則4-9】\n当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、その実績、経験及び知見からして、当社の取締役会にお\nいて率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外役員の候補者として選定しております。\n【補充原則4-11-1】\n取締役候補者の指名については、人格、経験、能力及び知見等を総合的に判断し、その職務と責任を全うできる適任者を選定することとし、取締\n役候補者は取締役会での検討し、取締役会での審議及び選定のうえ、株主総会に上程し決定しております。また、取締役は、経営実務、リスク管\n理、法曹、会計・税務および行政等の幅広い分野での豊富な経験や専門知識、識見に基づき適宜必要な発言を述べるなど、各人の役割・責任を\n果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。\n【補充原則4-11-2】\n\n\x0c当社の取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じて開示しております。また、兼任先は当社子会\n社をはじめとした合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしています。\n【補充原則4-14-2】\n当社の各取締役及び各監査役は、それぞれ選任時に、その人格、能力、知識及び経験等を勘案し、期待される役割と責務を果たすために十分な\n知識を体得するとともに、鋭意研鑽に努めるため、十分な情報提供がされ続けていると考えております。\n【原則5-1】\n当社は、株主との信頼関係を築くために従来から対話を重視しており、当社のIR活動は、代表取締役\n社長兼CFOや企業戦略部長が、積極的に株主や投資家との対話の推進に努める方針としております。\n経営トップ自らが出席する年４回の決算説明会に加え、個人投資家向けの会社説明会を実施するとともに、合理的な範囲で、個別面談の申込み\nにも対応する方針としております。対話（面談）を通じて、経営方針や財務戦略などを語ることにより当社について理解促進を図るとともに、エアトリ\nファンが増えることは安定株主の獲得にもつながり、望ましい株主構成を形成することになると考えております。\n\n氏名又は名称\n\n所有株式数（株）\n\n割合（％）\n\n6,365,700\n\n2,826,300\n\n1,679,600\n\n1,431,500\n\n765,900\n\n467,734\n\n430,959\n\n277,800\n\n274,000\n\n219,600\n\n28.80\n\n12.80\n\n7.60\n\n6.50\n\n3.50\n\n2.10\n\n1.90\n\n1.30\n\n1.20\n\n1.00\n\n外国人株式保有比率\n\n10%以上20%未満\n\n２．資本構成\n\n【大株主の状況】\n\n大石\u3000崇徳\n\n吉村ホールディングス株式会社\n\n日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）\n\n株式会社日本カストディ銀行（信託口）\n\n株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）\n\nＢＮＹ\u3000ＧＣＭ\u3000ＣＬＩＥＮＴ\u3000ＡＣＣＯＵＮＴ\u3000ＪＰＲＤ\u3000ＡＣ\u3000ＩＳＧ\u3000（ＦＥ−ＡＣ）\n\nＵＢＳ\u3000ＡＧ\u3000ＬＯＮＤＯＮ\u3000ＡＳＩＡ\u3000ＥＱＵＩＴＩＥＳ\n\nＮＯＭＵＲＡ\u3000ＰＢ\u3000ＮＯＭＩＮＥＥＳ\u3000ＬＩＭＩＴＥＤ\u3000ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡＲＧＩＮ\u3000（ＣＡＳＨＰＢ）\n\n野村信託銀行株式会社（投信口）\n\n楽天証券株式会社\n\n支配株主（親会社を除く）の有無\n\n―――\n\n親会社の有無\n\nなし\n\n【大株主の状況】におきましては、2021年9月期末時点での株主名簿に基づいて記載をしております。\n\n補足説明\n\n３．企業属性\n\n決算期\n\n業種\n\n上場取引所及び市場区分\n\n東京 第一部\n\n9 月\n\nサービス業\n\n直前事業年度末における（連結）従業員\n数\n\n1000人以上\n\n直前事業年度における（連結）売上高\n\n100億円以上1000億円未満\n\n直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満\n\n４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針\n\n―――\n\n\x0c５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情\n\n―――\n\nⅡ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況\n\n１．機関構成・組織運営等に係る事項\n\n組織形態\n\n監査役設置会社\n\n【取締役関係】\n\n定款上の取締役の員数\n\n定款上の取締役の任期\n\n取締役会の議長\n\n取締役の人数\n\n15 名\n\n1 年\n\n社長\n\n11 名\n\n2 名\n\n1 名\n\n社外取締役の選任状況\n\n選任している\n\n社外取締役の人数\n\n社外取締役のうち独立役員に指定され\nている人数\n\n会社との関係(1)\n\n森部\u3000好樹\n\n大森 泰人\n\n氏名\n\n属性\n\na\n\nb\n\nc\n\n会社との関係(※)\nh\nf\n\ne\n\ng\n\nd\n\ni\n\nj\n\nk\n\n他の会社の出身者\n\n他の会社の出身者\n\n上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者\n\n上場会社又はその子会社の業務執行者\n上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役\n\n※\u3000会社との関係についての選択項目\n※\u3000本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」\n※\u3000近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」\na\nb\nc 上場会社の兄弟会社の業務執行者\nd\ne 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者\n上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家\nf\ng\n上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）\nh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）\ni\nj\nk\n\n社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）\n上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）\nその他\n\n会社との関係(2)\n\n氏名\n\n適合項目に関する補足説明\n\n選任の理由\n\n独立\n役員\n\n\x0c森部好樹氏は、各業界において経営者を歴任\nし、豊富な経験と幅広い見識を有していること\nから、当社の経営全般に関する客観的かつ適\n切な監督・助言をいただくため、社外取締役と\nして選任しています。\nまた、東京証券取引所の「上場管理等に関す\nるガイドラインⅢ５．(3)の2」に定められた事項\nのいずれにも該当しておらず、十分な独立性を\n有しています。一般株主と利益相反の生じるお\nそれがないと判断し、独立役員に指定していま\nす。\n\n大森泰人氏は、金融庁での豊富な経験を持ち\n証券取引等監視委員会等にて行政を牽引して\nこられました。当社グループのさらなる成長の\nため、同氏の知見を活かしたガバナンス強化に\n必要不可欠な人材と判断し、社外取締役として\n選任しています。\n\n森部\u3000好樹\n\n○\n\n―――\n\n大森 泰人\n\n\u3000\n\n―――\n\n指名委員会又は報酬委員会に相当する\n任意の委員会の有無\n\nなし\n\n【監査役関係】\n\n監査役会の設置の有無\n\n設置している\n\n定款上の監査役の員数\n\n員数の上限を定めていない\n\n監査役の人数\n\n4 名\n\n監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況\n\n監査役、会計監査人及び内部監査部門は、相互に緊密な連携を保ちながら、相互の監査計画の共有や監査結果に関する報告等を定期的に行\nい、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。\n\n社外監査役の選任状況\n\n選任している\n\n社外監査役の人数\n\n社外監査役のうち独立役員に指定され\nている人数\n\n2 名\n\n1 名\n\n氏名\n\n属性\n\na\n\nb\n\nc\n\nd\n\n会社との関係(※)\ng\ne\n\nh\n\nf\n\ni\n\nj\n\nk\n\nl m\n\n会社との関係(1)\n\n岡田\u3000雅仁\n\n森田\u3000正康\n\n他の会社の出身者\n\n他の会社の出身者\n\n※\u3000会社との関係についての選択項目\n※\u3000本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」\n※\u3000近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」\na\nb\nc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役\n上場会社の親会社の監査役\nd\ne 上場会社の兄弟会社の業務執行者\n\n上場会社又はその子会社の業務執行者\n上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与\n\n\x0c上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者\n上場会社の主要な取引先又はその業務執行者\n\nf\ng\nh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家\ni\nj\nk\nl\nm その他\n\n上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）\n上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）\n社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）\n上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）\n\n会社との関係(2)\n\n氏名\n\n適合項目に関する補足説明\n\n選任の理由\n\n独立\n役員\n\n岡田雅仁氏は、長年の銀行勤務経験に基づき\n、金融・経済、会計に関する深い見識を有して\nいます。その知見と経験に基づく専門的な見地\nから監査いただくとともに、より独立した立場か\nらの監査を確保するため、社外監査役として選\n任しています。\nまた、東京証券取引所の「上場管理等に関す\nるガイドラインⅢ５．(3)の2」に定められた事項\nのいずれにも該当しておらず、十分な独立性を\n有しています。一般株主と利益相反の生じるお\nそれがないと判断し、独立役員に指定していま\nす。\n\n森田正康氏は、国際人・経営者としての豊富な\n経験と幅広い見識を有しております。\nその知見と経験に基づく専門的な見地から監\n査いただくとともに、より独立した立場からの監\n査を確保するため、社外監査役として選任して\nいます。\n\n岡田\u3000雅仁\n\n○\n\n―――\n\n森田\u3000正康\n\n\u3000\n\n―――\n\n【独立役員関係】\n\n独立役員の人数\n\n2 名\n\nその他独立役員に関する事項\n\n―――\n\n【インセンティブ関係】\n\n取締役へのインセンティブ付与に関する\n施策の実施状況\n\nストックオプション制度の導入\n\n該当項目に関する補足説明\n\n当社の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。\n\nストックオプションの付与対象者\n\n社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役、従業員、子会社の取締役、子会社\nの監査役、子会社の従業員、その他\n\n該当項目に関する補足説明\n\n当社の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。なお、そ\nの他の付与対象者には当社の上場準備に関するアドバイザー等の社外支援者が該当いたします。\n\n\x0c【取締役報酬関係】\n\n（個別の取締役報酬の）開示状況\n\n個別報酬の開示はしていない\n\n該当項目に関する補足説明\n\n取締役の報酬は、総額で開示しております。\n\n報酬の額又はその算定方法の決定方針\nの有無\n\nなし\n\n報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容\n\n―――\n\n【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】\n\n社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフは配置しておりません。必要に応じ、管理部が連絡窓口となりサポートを行っております。\n\n２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）\n\n当社におきましては、代表取締役社長に直属する独立したガバナンス統括部や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任する\nことで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。\n（１）取締役会\n当社の取締役会は、代表取締役社長をはじめとした取締役11名で構成されており、経営監督機能の強化を図るため、うち２名を社外取締役として\n選任しております。また、毎月１回開催される定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、取締役会規程に基づいて経営並び\nに業務執行に関する決定・報告が行われております。\n（２）経営戦略会議\n取締役、監査役、執行役員および各部門責任者で構成されております。経営戦略会議では、経営計画に関する事項、事業・販売計画に関する事\n項、予算に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について進捗状況を確認し議論を行うことで、業務執行\nの権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。\n（３）監査役会\n当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時\n監査役会を開催し、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。\nまた、監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、取締役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視を行っております。なお、\n監査役は会計監査人および内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上\nを目指しております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。\n（４）内部監査及び業務監査\n１、内部監査の状況\n当社の内部監査は、ガバナンス統括部が担当しております。内部監査担当者及び監査役は、会計監査人と適時に情報交換を行い、内部監査及\nび業務監査に関わる監査方法や監査結果の妥当性などを確認しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携の下に、内\n部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である子会社及び各組織の監査結果ならびに改善点について、代表\n取締役社長に対して報告をしております。改善指示がなされた場合には、その後の改善状況につきフォローアップ監査を行い改善状況の確認を\n行っております。\n２、業務監査の状況\n当社の常勤監査役及び非常勤監査役は、監査方針に基づき取締役の職務執行、取締役会開催に関わる招集・運営・付議議案の適法性、意思決\n定過程の妥当性について監視するとともに、書類の閲覧やヒアリングを通じた内部統制システムの運用に関わる監査を適宜実施しております。そ\nの監査結果は、毎月開催される監査役会及び取締役会にて報告され、重要事項については取締役会で改善などの協議がなされています。\n\n３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由\n\n当社は、会社法の趣旨に沿って社外から取締役および監査役を採用することで、今後の事業拡充の局面にあっても継続的に経営の監督機能を\n確保できる体制を推進しています。また、当該社外取締役及び監査役は、金融、経済、海外戦略等に関する幅広い専門的知見を有しており、当社\nの取締役会に参加して業務執行に関する意思決定の監督及び監査を行っているため、業務の適正性が確保されていると考えており、本体制を採\n用しております。\n\n\x0cⅢ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況\n\n１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況\n\n補足説明\n\n株主総会招集通知の早期発送\n\n株主への株主総会発送通知については、早期発送に向けて努めております。\n\n集中日を回避した株主総会の設定\n\n株主総会開催日は、多くの株主が出席できるように他社の株主総会の集中日を避けると\nともに、株主が出席しやすい場所を確保するよう留意しております。\n\n議決権電子行使プラットフォームへの参\n加その他機関投資家の議決権行使環境\n向上に向けた取組み\n\n今後検討すべき事項であるものと考えております。\n\n招集通知（要約）の英文での提供\n\n今後検討すべき事項であるものと考えております。\n\n２．ＩＲに関する活動状況\n\n補足説明\n\nディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社コーポレートサイトに掲載しております。\n\n個人投資家向けに定期的説明会を開催 積極的に開催する予定としております。\n\nアナリスト・機関投資家向けに定期的説\n明会を開催\n\n原則として年4回、アナリスト・機関投資家の皆様向けの決算説明会を実施して\nおります。\n\n海外投資家向けに定期的説明会を開催 積極的に開催する予定としております。\n\nIR資料のホームページ掲載\n\n当社のホームページ内にＩＲウェブサイトを開設し（airtrip.co.jp/ir/）、決算短信\n、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書等を掲載しております。\n\nIRに関する部署（担当者）の設置\n\nIR担当責任者を代表取締役社長兼CFOとし、企業戦略部にて対応しておりま\nす。\n\n代表者\n自身に\nよる説\n明の有\n無\n\nあり\n\nあり\n\nあり\n\n３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況\n\n補足説明\n\n社内規程等によりステークホルダーの立\n場の尊重について規定\n\n当社では、ステークホルダーからの信頼獲得を、事業環境の変化に迅速に対応した意思\n決定及び永続的な事業展開と並ぶ重要な経営課題と位置づけており、コーポレートガバナ\nンス体制の強化を行うとともに社内規程として「コンプライアンス規程」を定め、コンプライア\nンスの徹底に取り組んでおります。\n\n環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施\n\nスポーツの指導・交流を積極的に行っているアスリートの支援をしております。アスリートに\n対する支援を通じて、豊かな社会の実現に寄与できると考えております。\n\nステークホルダーに対する情報提供に\n係る方針等の策定\n\n金融商品取引法で要求されている財務報告のみならず、幅広いディスクロージャーの信頼\n性と透明性についても、良好な内部統制の枠組みの下で、株主、投資家をはじめとするあ\nらゆるステークホルダーに対する迅速かつ正確な情報開示と説明責任を果たすことに努め\nる方針です。\n\nⅣ内部統制システム等に関する事項\n\n１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況\n\n\x0c当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。\n１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適\n正を確保するために必要な体制\n（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「\nコンプライアンス規程」等を定めます。\n（２）当社の取締役は、当社及びその子会社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会\nに報告します。\n（３）当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行います。\n（４）当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「公益通報者保護規程」を定め\n、社内通報窓口を設置します。当社及びその子会社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行いません。\n\n２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制\n（１）当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理\nする。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。\n（２）当社は、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備します。\n\n３．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制\n（１）当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、\nリスクマネジメント活動を推進します。\n（２）当社は、経営戦略会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社及びその子会社におけるリスクの状況を適時に\n把握、管理します。\n（３）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスク管理の実施状況について監査を行います。\n\n４．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制\n（１）当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入します。\n（２）当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取\n締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行います。\n（３）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執\n行が効率的に行われることを確保します。\n（４）当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営戦略会議を毎月１回以上開催し\nます。\n\n５．当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制\n（１）当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定\n款及び社内規則の遵守状況を把握します。\n（２）当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図ります。\n（３）当社は、「公益通報者保護規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図ります。\n（４）当社の内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社及びその子会社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵\n守状況並びにその他業務の遂行状況を検証します。\n（５）当社の監査役及び監査役会は、当社及びその子会社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を\n講ずるよう取締役会に要求します。\n６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制\n（１）当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営管理責任\nを明確化します。\n（２）当社グループにおいては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会等の決定機関において事前\n承認を得たうえで執行します。また、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、定期的又は必要に応じて随時開催するグルー\nプ経営会議において、当社及び当社の関連部門に報告するものとします。\n（３）当社内部監査部門は、各子会社に対しても定期的な監査を行います。\n\n７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独\n立性に関する事項\n（１）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとします。\n（２）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役から\nの独立性を確保します。\n（３）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。\n\n８．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役等及び使\n用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするための体制\n当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある\n事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとします。また、当社の監査役\nから業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならないものとします。\n\n９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制\n（１）当社の監査役は、当社又はその子会社の取締役会、経営戦略会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定\n及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。\n（２）当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行います。\n（３）当社の監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができます。また\n、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。\n（４）当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図り\nます。\n\n１０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に\n関する方針に関する事項\n当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保します。\n\n\x0c１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置\n（１）当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会\n的勢力に対する基本方針」を宣言します。\n（２）反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素よ\nり情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備します。\n\n２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況\n\n当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。経営戦略会議を\nはじめとする当社の主要な会議体や、全体会議などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。\n当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策に関する規程」を制定し、反社会的勢力対応部署及びその責任者を管理部及び\n管理部管掌役員と定めております。\n新規取引先ならびに新規採用者については、記事検索、信用調査会社の情報検索等により審査を行い、反社会的勢力への該当性を判断してお\nります。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行っておりま\nす。\nまた、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であること\nが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおります。\n反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協\n力体制を構築しております。\n\nⅤその他\n\n１．買収防衛策の導入の有無\n\n買収防衛策の導入の有無\n\nなし\n\n該当項目に関する補足説明\n\n当社は、現在のところ買収防衛策の導入はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられると認識しております。\n\n２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項\n\n当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関する事務フローの模式図を参考資料として添付いたします。\n\n\x0c\x0c’
